高市政権の外交安全保障政策

いきなりトップスピードなのでたまげました。
自民-維新合意書は、きわめて明瞭、かつリルです。この1年間ゲル首相が昼寝をしている間に考えていたのでしょうね。
ゲル政権のやる気のなさはひどいもので、自公合意はたったこれだけです。

●自由・民主など基本的価値を共有する国々と連携を強化
●唯一の被爆国日本は軍縮・不拡散、平和構築などを主導
●日米同盟の向上、隙間のない安保体制を構築
●北朝鮮による拉致問題と核・ミサイル問題の解決

全部岸田政権からの引き継ぎですが、これすら真面目にやった気配がないまま1年間ボーっとしていました。
「唯一の被爆国」を言うなら核大国を目指す北朝鮮と対峙してナンボですが、ナニもやったフシがありません。
「日米同盟の向上」を積極的にした様子もありません。
中国のエージェント的体質の公明党など日米同盟が強化などされたら、チャイナさまから怒られてしまいますもんね。
拉致問題なんか手もつけませんでした。
これが国防が得意といっていた人の実績です。

石破政権はなにかをしたことではなく、なにもしなかったこのダメぷりによって記憶されるでしょう。
せめて80年談話を残したかったのですが、学生のレポートレベルですから、ほとんど無視されました。
いまさら猪瀬さんの本を読みましたでは、どーにもなりません。

_NetEase

それに対して自維合意はきっちりとした骨格の上に載っています。
有り難いことに中国共産党が全文を網羅した資料をアップしてくれています。日本のメディアよりよほどまし。
资料丨《自民党 日本维新会 （全文）

①戦略3文書の前倒し改定
3文書はウクライナ戦争前に策定されたもので、現在はいっそう厳しさを増した国際情勢を目の当たりにしています。
改定は反撃能力の保有、防衛費の大幅な増額、を含んでいます。
いままでは2027年度までに防衛費と関連経費を合わせた予算水準を国内総生産（GDP）比2%に増額する方針が掲げられ、5年間で約43兆円の防衛予算が確保されていましたが、これをさらに2年前倒しします。

「高市早苗首相が臨時国会で実施する初の所信表明演説で、防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比2％に増額する目標に関し、25年度中に前倒しして措置を講ずると表明する調整に入った」
(毎日10月22日)
高市首相、防衛費GDP比2％実現を表明へ　25年度中に前倒し | 毎日新聞

②防衛装備移転三原則の見直し
防衛装備移転における「5類型」の廃止。
5類型とは防衛装備品の海外移転を認める特定のカテゴリのことですが、現在、防衛装備品の輸出は、救難、輸送など、この5類型に当てはまるものに限定されていました。

しかし、今の増大する中国の軍事的脅威に立ち向かうためには、同盟国や友好国との協力関係を強化し、相互運用性や補完性を高めねばなりません。
そのために国際共同開発・生産や修理等の役務提供、部品移転の機動性を向上させようとしています。
これもどの国でもしていることですが、わが国は憲法の制約から専守思想に縛られてできないことだらけでした。
この改変は安全保障が大きな曲がり角に差しかかっていることを物語っています。
小泉ジュニアは泣いても笑ってもこの責務を背負わねばなりません。
頑張って下さい。これをやり遂げればカンペ男の汚名を挽回できますぞ。

③外務省に和平調停部署を創設
2025年度中に外務省に和平調停にかかる部署を創設する予定です。
外務省はこれまでも国連和平調停フレンズ・グループの閣僚級会合に参加するなど、和平調停の活動に政治的な支援を行ってきました。2010年に設立されたこのフレンズ・グループには、日本を含む53か国と8つの機関が参加しており、日本も積極的に貢献していく姿勢を示しています。今回設置される部署は、このような既存の取り組みをさらに具体的な形にするものと考えられます。

④垂直発射装置（VLS）搭載潜水艦を含むスタンドオフ防衛能力整備
原潜保有についてジュニアが口走りましたが、現実的とは思えません。
英国在住の元ジェーンディフェンス誌記者のティム・フィッシュ氏の見方を紹介しておきます。

「日本には攻撃型原潜（SSN）は必要ない。日本の海上安全保障上の主な脅威は中国と北朝鮮であり、両国とも地理的に極めて近い。海上自衛隊の通常動力の攻撃型潜水艦（SSK）は、日本海と黄海、東シナ海、南シナ海、さらには西太平洋、インド太平洋海域で活動するための優れたプラットフォーム（基盤）になっている。
新型のリチウムイオン電池と長時間潜航可能な非大気依存推進（AIP）機関を使うことで、日本の潜水艦は海洋上の重要水路、さらには中国や北朝鮮の海軍基地や港の外側に長期間にわたって居続けることができる。
また、関心を寄せている他の場所でも何週間も都合よく海上交通を監視することができる。議論の中心となるべきは、海自がより広範囲の地域をカバーするためにさらに多くのSSKを持つべきかどうかだ。こちらの方が、より金額に見合うだけの価値がある」
日本は原子力潜水艦を保有すべきかどうか　世界の海軍専門記者に聞いた（下）（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース

⑤自衛隊の一元的指揮統制強化
自衛隊はすでに、より迅速かつ的確な意思決定と部隊運営を可能にするため、陸海空自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を2025年3月24日に発足させています。
これにより、厳しさを増す安全保障環境に迅速かつ円滑に対応することが期待されています。

・一元的指揮：陸海空3自衛隊の実動部隊を、強力な指揮統制権限を持つ常設の司令部が一元的に指揮します。
・日米連携強化：自衛隊と米軍の連携をさらに強める狙いもあり、日米の軍事一体化を指揮統制の面で深化させることも目的の一つです。
・迅速な意思決定：AIの導入などを含め、リアルタイム性、抗たん性、柔軟性を備えた指揮統制ネットワークを構築し、迅速な意思決定を目指します。

➅防衛関連国営工廠（こうしょう）と国有施設民間操業の推進
前述した「防衛装備移転三原則の運用指針」の5類型を撤廃し、防衛産業における国営工廠と国有施設の民間操業を推進する方針です。

・国営工廠: 国が直接、防衛装備品の製造や維持管理を行う施設です。明治時代には、国内に民間産業基盤が乏しかったため、陸軍工廠が設立され、兵器生産の中心的な役割を担っていました。
・国有施設の民間操業 (GOCOスキーム): 国が施設や設備を保有しつつ、その管理・運営を民間の事業者に委託する仕組みです。これは、防衛装備品を製造する企業が事業継続困難になった際などに、国が施設を取得し、民間へ委託することで生産基盤を維持する目的があります。
経済安全保障推進法においても、安定供給確保が困難な特定重要物資について、国が自ら必要な措置を講じ、その実施を民間事業者に委託することが規定されています。

⑦自衛官の恩給制度創設
自衛官の恩給制度は、共済年金制度への移行に伴い、昭和30年代に旧軍人以外の公務員が対象から外れて以降、現行の自衛官には適用されていませんでした。
小泉氏は、自衛官の募集環境が厳しい状況にある中で、防衛力の担い手である人材の確保が喫緊の課題であるとの認識を示しています。
そのため、従来の枠にとらわれず、恩給制度創設のような新たな検討にも取り組むことで、隊員の処遇や生活・勤務環境の改善、ひいては生涯設計の確立を目指すとしています。

⑧内閣情報調査室の国家情報局への格上げと国家情報会議の設置
⑨インテリジェンス・スパイ防止関連法制の策定

長くなりましたので、情報関係は一括して別記事とします。