高市内閣が始動開始

高市内閣が始動開始しました。
一斉に動き始めたので動きを追うだけで大変です。私も政局はキライだとも言っておられません。

この船出についての世論調査が出ています。
皮肉にも、高市首相を陰に日向にディスっていた読売-日テレ系がトップです。

日テレNEWS NNN

「高市内閣の発足を受けてNNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で、高市内閣の支持率は71パーセントでした。
世論調査で、高市内閣を「支持する」と答えた人は71パーセント、「支持しない」と答えた人は18パーセントでした。
先月の石破内閣の支持率が34パーセントだったのに比べ、37ポイント高くなりました」
(読売10月22日)
高市内閣支持率71パーセント【NNN・読売新聞　緊急世論調査】（2025年10月22日掲載）｜日テレNEWS NNN

共同は64.4％だそうで、だいたいこのあたりでしょう。
本来は年齢の偏りを補正せねばならないのですが、読売は年齢別も出しています。
若者から壮年にかけての圧倒的支持です。

読売

「高市内閣を「支持する」と回答した人の割合を年代別にみると、１８～３９歳が８０％で前回９月調査の１５％から急増した。４０～５９歳でも７５％（前回２９％）、６０歳以上でも６３％（同５０％）と大きく増えた。石破内閣は高齢層からの支持が比較的高かったが、高市内閣では逆に、若年層が支持を先導している。若年層の支持が多い傾向は、最近では第２次安倍内閣の支持動向に近い。
男女別でみると、「支持する」と答えた男性は７１％で、女性は７２％だった。前回調査では男性３０％、女性３７％で、今回は男女がほぼ並んだ」
(読売10月23日)

高市内閣で「若年層」の支持急増、１８～３９歳は石破内閣の１５％から８０％に…読売世論調査 : 読売新聞

内閣人事は、あくまでも権力基盤が固まっていない今はこうなるしかないという布陣です。
気になっていたのは、例の公明が13年間も独占して我が世の春を謳歌していた国交大臣です。
国交を明け渡したために尖閣に灯台ひとつ建てられず、海保もギリギリの対応に抑制されてきました。
また農水に並ぶ利権がらみのポストなので、聖教新聞には大手ゼネコンの広告がデカデカと載ることになります。

これを奪還しただけで、ありがとう、公明さん政権離脱してくれてですが、ここには福田康夫改造内閣で国交大臣の経験がある金子恭之氏が就きました。
かつての所属は岸田派(旧宏池会 )です。
ぶっちゃけ、林芳正氏を総務大臣に起用したのと同じように、旧岸田派にも人質を出してもらった見返りに重量級のポストを差し上げたたということです。
まだなんとも評価しようがありませんが、13年間停滞していたポジションを建て直して下さい。
金子恭之 - Wikipedia

総裁選を争った小林鷹之氏は政調会長という党側の政策の要に抜擢されました。
実務能力がきわめて高い人なので適任でしょう。
茂木敏充氏は外務大臣で、いまこれ以上バッチリな政治家はいないと言えるほど適任です。
茂木氏は米国のUSTRと専門的交渉を英語でできる人ですが、TPP交渉ではUSTRをして「タフネゴシエーターだ」という賛辞をもらった人です。

注目すべき対中姿勢は、きわめて原則的で安心して任せられます。

「2021年3月16日、防衛大臣岸信夫と共に米国務長官アントニー・ブリンケン、同国国防長官ロイド・オースティンと外務・防衛の閣僚協議である2プラス2に臨んだ。会談では中国の海洋進出やウイグルでの人権問題に懸念を表明し、また日米同盟の抑止力や対処力を一層強化していくことで一致し、両国が主導する形で、「自由で開かれたインド太平洋」を維持・発展させていく重要性を確認した」
茂木敏充 - Wikipedia

小泉進次郎氏は防衛大臣です。
今回一番心配な人事ですな（笑）
いきなり安保３文書改定という大仕事が待ち構えていますが、そこが試金石でしょう。

「小泉防衛大臣は政府が2022年に策定した安全保障関連の3文書の見直しについて「検討する必要がある」と述べ、前倒しての改定に意欲を示しました。（略）
具体的な時期については明言を避け、「高市総理とよく相談して進めたい」と述べるにとどめています。
また、▼戦闘を目的としない5類型の武器に限って輸出を認めるルールの撤廃については、「防衛装備移転をさらに推進していくことが必要」だと強調しました。
▼さらに次世代の動力を活用した潜水艦の保有に関して「原子力が含まれるか」を問われた小泉大臣は、「あらゆる選択肢を排除せずに、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたい」と話しました」
(TBS10月22日）
小泉防衛大臣　安全保障関連3文書の前倒し改定に意欲「検討する必要がある」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

安全保障環境は前回の2022年時から大きく変化しています。
2022年の見直しでは、主に以下の点が強調されました。

• 反撃能力の保有：相手からの武力攻撃を阻止するための「反撃能力」の保有が明記されました。これにより、従来の専守防衛の範囲内での対応から、より積極的な抑止力を構築する方針が示されました。
• 防衛費の大幅な増額：2027年度までに防衛費と関連経費を合わせた予算水準を国内総生産（GDP）比2%に増額する方針が掲げられ、5年間で約43兆円の防衛予算が確保されました。
• 防衛装備移転三原則の見直し：防衛装備品の海外への移転に関する制度の見直しが検討されることとされました。これは、国際協力や同盟国への支援を通じて、日本の安全保障環境をより良くするための政策手段と位置づけられています。
  安全保障関連3文書改定と防衛政策の大転換 | 一般社団法人平和政策研究所

2022年時の３文書は当時画期的なものでしたが、ウクライナ戦争が勃発したことによりいっそう厳しさを増しています。
ウクライナ戦争は、今まで現代において大国の侵略はありえないという認識を打ち砕きました。
朝日社説はあいかわらずこんな９条教定番でディスっています。

「日本のありようにかかわる重いテーマが多く、国民の幅広い理解を得る丁寧な手続きもなしに、性急に実行に移すことは許されない。
例えば、防衛費のさらなる増額を念頭に置いた安保関連３文書の前倒し改定や、武器輸出の対象を絞っている５類型の撤廃を明記。外交のビジョンは示されておらず、軍事力偏重は明らかだ。個人の思想・信条を侵害しかねないスパイ防止法策定にも触れた」
（朝日社説10月22日）
（社説）高市内閣発足　急進的な「改革」姿勢への危惧：朝日新聞

なにが「軍事偏重」だ。バカですか。辞めた峯村さんに聞いてみな。
朝日さんは、維新の１２条政策要求に合意したことで、一気に「急進的改革」をやるつもりだと叫びたいようですが、できるわけないじゃないですか。
いかに高市さんが実務能力が特級だろうと法案作るだけで半年から1年はかかり、さらに国会審議で同じくらい。
圧倒的多数を押さえた安倍政権ですらそのくらいかかっているのですから、少数与党の今はもっとかかるかもしれません。
強弱をつけて順番で片づけていくしかないのです。
維新もなにかというと、野党スタイルで、すぐやってくんないと離脱だ、なんて子供じみたことを言っていますが、今回の組閣には満足の様子です。

「片山さつき財務相には日本版DOGEというべき「租税特別措置補助金見直し担当大臣」を兼任させ、厚生労働相には「労働時間の規制緩和検討」を指示。法務相には「不法滞在対策の強化と出入国の管理徹底」を求めた。国家安全保障担当の首相補佐官には尾上定正元空将を起用し、さっそく藤田文武日本維新の会共同代表が「素晴らしい人事」と呼応する」
(滝田陽一フォーサイト10月22日)
「サナエノミクス実行内閣」スタート地点の市場環境は「大混乱シナリオ」を遠ざけている：滝田洋一 | 記事 | 新潮社　Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

非常にやりたいことが手にとるようにわかる内閣です。