公明党、連立離脱危機だそうです

公明党が連立離脱するぞと勇ましく息巻いています。

「公明党内で、自民党との連立維持に向けた協議を巡り「ゼロベースで臨むべきだ」との強硬論が出ていることが分かった。自民の高市早苗総裁誕生で、政権の右傾化が進みかねないとの懸念が背景にある。党内や支持母体の創価学会内には連立離脱も検討すべきだとの声も出ている。斉藤鉄夫代表、西田実仁幹事長らは7日、高市氏を含む自民新執行部と会談する。関係者が6日明らかにした」
(共同10月6日)
公明、支持母体で連立離脱の声も　高市総裁で右傾化懸念の強硬論（共同通信） - Yahoo!ニュース

総裁選を見事に全ハズしして謝ったばかりの田崎史郎氏は、懲りもせずにこうのたもうています。

「田崎氏によると、総裁交代の時は新しく連立合意を交わすが「公明党が実際作っていたのは小泉政権を想定した連立合意だったわけです。それが使えなくなった。高市さんになると、これまで色々言われてきましたねと、そこから始めないといけない。最初から厳しい注文をしているのは、そう簡単に連立合意しませんよっていう意思表示だと思います」と指摘した。
番組では、公明党の「懸念」は「政治とカネ」「歴史認識と靖国参拝」「外国人政策」「副首都構想やと構想に疑問」などがあると伝えた」
(デイリー10月7日)
【高市自民】緊急事態　公明と決裂危機　高市総裁→妥協すれば落胆　八代弁護士「連立なくした方が健全」　田崎史郎氏「首相指名で公明が高市さんに投票しない可能性」と　ひるおび（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース 。

田崎さん、いまや逆神扱いですが、いいんでしょうか。
まぁ、要は首班指名選挙で高市には入れんぞ、それでいいのかという脅しのようです。

では、直近の議席数を当たってみましょう。
通ずは石破氏が大コケして、一気に衆参両院で過半数割れをきたした参院から。

参議院選挙、全当選者が確定　自民39･立民22･国民17･参政14 - 日本経済新聞

公明はたった21議席を確保しているだけで、なんと国民民主の22を下回ってしまっています。

次にこれまた石破氏が大敗して(まるで疫病神だね)、一気に自公政権を危機に陥れた去年の衆院選結果はこうです。

衆議院選挙全議席確定、自民党191・立憲民主党148　政権枠組み探る - 日本経済新聞

衆院でも公明は改選前の32を8議席も落して24、国民民主は逆に改選前7を一気に4倍の28議席にしています。
これをみれば分かるとおり、公明の議席枠は国民民主が完全にカバーできてしまいます。
しかも高市自民とは公明よりはるかに政策的親和性が高く、いくつも共にできる政治課題があります。
単に利権だけでくっついてくる公明とは違うのです。

テレビでは、「政治とカネ」「歴史認識と靖国参拝」「外国人政策」「副首都構想やと構想に疑問」などがある、と言っているようですが、だからナニというていどのものです。
どれも高市氏が掲げている新構想の核心ではなく、どれも枝葉末節にすぎません。

政治とカネですか、まだ言ってんのか。
政治とカネで自民が大敗した余波を受けたとでも公明は内部向けに言っているのかもしれませんが、そんな総括しているとまた負けるよ。
あんたらが負けたのは自民の緊縮派と一緒のことを主張したからです。
現役世代を取り戻すのが総裁選のテーマのはずです: 農と島のありんくりん

靖国参拝に至っては、高市政権の主要テーマでもなんでもありません。
靖国参拝は信教の自由じゃないんですかね、いかなる歴史認識を持とうとそれは思想の自由、外国人問題はいまここで整理しておかないと後々ひどいことになるのは目に見えています。
第一、高市さんが安倍さんの弟子たらんとするなら、そんなことで摩擦は起こしませんがね。
副都心構想は、そりゃあんたの党が維新と競り合っているからでしょう。
とまれ、まともな理由はひとつもないのに連立離脱ですか、ほー、やってみたら。

はっきり言いましょう。
いままで公明が自民に下駄の雪よろしくくっついてきたのは、おおよそ三つの理由からです。
一つ目は、国交大臣のポストを必ず振りあてられて利権化できたこと。
二つ目は、激戦区である大坂で仇敵維新に勝つためには自民と連合する必要があったこと。
三つ目は、公明党の本体である創価学会に対する宗教法人非課税の適用には、与党であることが絶対条件であること。

このなかで最大のものは、宗教法人非課税でしょう。
宗教活動と収益事業の境界は、きわめてあいまいで主観的です。
たとえば、創価学会が発行する聖教新聞は「宗教教義の伝道」としての意義を強調しますが、会員には講読義務があり、拡大することも伝道だとされています。
聖教新聞の公称発行部数は550万部で、 これはすでに、朝日新聞の発行部数448万5千部を超える巨大な部数であり、年間の購読料収入は約1276億円といわれています。
しかしこの聖教新聞は「教義伝道」として、この収益に対して法人税や消費税はかけられていないとされています。
(新聞に対しては消費税が一部かけられているという説もあります)
この手前勝手な主張がまかり通ったのは、政権与党だったからです。

また、国交大臣という数あるポストでもっとも利権がらみの大臣をもう10年以上指定席にしてきたのも、自民党内でも問題視されています。

「公明党が国交相のポストにこだわるのは選挙に有利だからです。国政だけでなく地方自治体の選挙でも威力を発揮します。国交省は地方の公共事業も差配するので、公明党の地方議員が選挙協力を求めて建設会社を回る際、『ご存知の通り、ウチは国交相を出しています』と言えば効果は絶大です。こちらから行かなくても、公明党の地方議員にゴマをすりに来る建設業者もいます。これは公明党の地盤強化に大きく寄与しているのです」（元公明幹部）
(デイリー新潮2023年8月28日)
公明党が“国交大臣”を絶対に手放さないのはなぜか　元幹部は「田中角栄と竹下登の政治手法が原点。次は上田勇で決まりか」（3ページ目） | デイリー新潮

自民単独政権下でもひとつの派閥に占有させるなんてことはしなかったカネのなる樹です。
それを公明に独占させるなんて甘やかしをしてきたのです。

このように脂っぽい利害と欲得で政権与党に居すわっていたのが公明党です。
しかしもう公明党は自民が期待する集票マシーンとしては、かつての勢いをとうに失くしています。
共産党と一緒で信者が高齢化してしまったためです。
メディアと一緒で、傾けば傾くほど公明党は左傾化します。
創価学会の岩盤層を支える女性部がしがみついている頑固派護憲路線に頼るしかなくなっているからです。
ちょうど立憲が党勢が傾けば傾くほど、中道左派からかつての社会党のような左翼支持者だけの党に回帰していったようなものです。

こう見てくると、もう限界じゃないでしょうか。
ここまで政策が根本的に違ってしまい、しかもそれが基幹政策である改憲、安全保障・外交政策やエネルギー政策のすべてが違うでは話になりません。
小手先のすり合わせではもう無理です。
そして高市氏がおおきな政策目標として掲げる改憲にも反対ではもうどうしようもありません。
たぶん高市氏側から出て行けなどとは言われないでしょうし、安倍氏流に慎重な対応をするでしょうが、さぞかし居心地が悪いでしょうね。
公明党は野党に戻ってもらいましょう。それがいちばんいい。

とはいえ、与党からおん出たら出たで、野党業界では公明に向ける視線は厳しいですから、三界に家なしになっちゃうかもしれませんけどね。
与党にもなりきれない、野党には戻れない、中途半端な哀しさですね。
したがって、結局くっついてくるのでしょうがね。