高市首相、国家情報局を作る

懸案一挙解決内閣を作るつもりか、高市政権はロッケットスタートのまま走っています。
ほとんど全方位に及んでおり、この女性首相がいかに今の日本をトータルに見ていたのかがわかります。

これまでの自公連立のリベラル中道連合がしてきたことは、憲法改正やスパイ防止法、防衛力増強などといった課題を放棄して、LGBT法や選択的夫婦別姓などリベラル政策を推進してきました。
また財政運営では財政健全化路線による緊縮財政をとってきました。
こういった自公路線に対して、自維の保守連合が起こそうとしているのが「保守革命」です。
その基軸のひとつに、インテリジェンス機関の創設とスパイ防止法があります。

「 木原稔官房長官は２４日の閣議後会見で、国家情報局の創設について、日本維新の会との連立政権合意書で２０２６年通常国会での創設が盛り込まれているとしたうえで、「情報機関の組織の在り方や求められる機能、権限などについて早急に論点を整理し、検討を進めてまいりたい」と述べた。
高市早苗首相からは、政府全体のインテリジェンス司令塔機能の強化に向けた検討を行うよう指示を受けたとした。
自民・維新の連立合意書では、２６年通常国会において、内閣情報調査室および内閣情報官を格上げし、「国家情報局」を創設するなどとしている」
(ロイター10月24日)
国家情報局創設へ検討進める、インテリジェンス強化で首相指示＝官房長官 | ロイター

あたりまえの話ですが、対外情報機関は国際社会においてあるのが常識、欠落している国など聞いたことがありません。
対外情報機関は、もっとも「平和的」かつ安価な安全保障対策です。
戦車や戦闘機がいるわけではなく、銃弾の一発も使わずに対象国の政治・軍事・外交・経済情報などを収集するだけだから、憲法にも抵触しません。

ですからどんな国もまず情報機関を作ってから、その情報に基づいて相応の軍を作るのです。
そして情報機関は矛と盾として対外情報機関と防諜機関をワンセットで持ちます。
例えば、米国は対外情報機関として中央情報局（CIA）、防諜機関として連邦捜査局（FBI）を持ち、イギリスは対外情報機関として秘密情報部（MI6）、防諜機関として内務省保安局（MI5）を擁しています。
ロシアは、対外情報機関として対外情報庁（SVR）、防諜機関として連邦保安庁（FSB）を持っています。
中国は対外情報機関として国家安全部、防諜機関として公安部（警察組織）を持ち、さらに中国共産党中央統一戦線工作部なども絡まって複雑怪奇な巨大組織に膨れ上がっています。

そして「情報」とひとくちに言っても、その間口が今世紀に入って大きく拡がりました。
大きく経済・社会・科学技術の分野に拡がったのです。
先日のアサヒビールにたいする巨大なハッキング行為のように、悪意ある何者かがサイバー空間に侵入し、企業秘密を収集するだけではなく、破壊攪乱まで行うようになってきました。
この背後に特定国が存在するか否かはまだわかりませんが、もはや「謀略・破壊活動」と称してよいでしょう。
元公安調査庁金沢事務所長 藤谷昌敏氏はこう警告します。

「21世紀に入るころから、インテリジェンスの世界は大きく変化せざるをえなくなった。その理由は、第1に他国との経済的優位が国家存立の重要な要素となることから、スパイ行為の目標が単に安全保障や外交の情報を入手するだけではなく、経済、社会、科学技術情報など他分野にまで広がったこと、
第2に冷戦により軍事的な直接的攻撃が減少した反面、情報機関の任務として、単なる情報の収集という間接的な攻撃手段に加えて、破壊、攪乱、宣伝などの「謀略活動」といわれる直接的な攻撃が加わったこと、
第3にインターネットの発達により、従来のヒューミント（人間によるスパイ行為）中心のスパイ活動に、サイバーテロもしくはサイバーインテリジェンスという手段が加わった。
情報機関は自らサイバー組織を設立するほか、民間のハッカー・グループをその傘下に置いた。これらサイバー空間における戦いの特徴は、攻撃主体の特定が難しく、瞬時に情報収集や謀略行為を達成でき、時には世界的に影響を与えることが可能なことだ。こうしたインテリジェンスの変化に対して、本格的な対外情報機関と防諜機関を持たなかった我が国はなすすべなく、せっかくの世界最高レベルの科学技術も敵対国への漏洩が相次ぎ、世界第2位の経済力も凋落することになった」
(元公安調査庁金沢事務所長 藤谷昌敏)
日本戦略研究フォーラム（JFSS)

今の日本の情報機関の態勢は規模として小さすぎる上に、分散しています。
現況はこうなっています。

●現在の日本のインテリジェンス機能を有する主な機関
・内閣情報調査室・いわゆる「内調」。内閣の重要政策に関する情報の収集・分析を行い、政府首脳にインテリジェンスを提供しています。
・警察の公安部門・いわゆる「公安」です。国内の治安維持に関する情報収集を行っています。
・公安調査庁・いわゆる「公調」です。国内の治安に影響を及ぼす組織などの調査・情報収集を行っています。
・外務省 国際情報統括官組織・国際情勢に関する情報の収集・分析を専門的に行い、外交・安全保障政策の立案に貢献しています。在外公館を通じて得た情報やAIなどの新技術も活用し、総合的な分析を行っています。
・自衛隊・情報収集のための情報本部、防諜組織としての自衛隊情報保全隊があります。ビバントは架空ですので念のため。

このように多岐系も機能もバラバラのまま統一されていません。
初代内閣安全保障室長を勤めた佐々淳行氏によれば、 防諜活動は取り締まる根拠法すらなく、捕まえた北朝鮮工作員を出入国管理法で捕まえていたそうです。
ちなみに捕まえてもスパイ防止法がないので、スパイ道具一式を返却してお帰りになって頂いているようです。

日本でも日本版CIAを作ろうという動きはありました。
朝日新聞の主筆であった緒方竹虎・自由党総裁は吉田内閣時代の副総理として日本版CIAを作ろうとして、その死によって挫折しました。
原因は、皮肉にも緒方の出身母体であった朝日新聞などのメディアの大反対でした。

「いずれにせよ緒方が生前に進めようとしていた日本版CIA構想が実現しなかったのは、国会（野党）とメディア、つまり世論の大きな反発があったからである。当時はまだ戦前・戦中の記憶が新しく、政府内に強力な「裏の組織」を作ることに反対論が大きかったのだ。また、旧内務官僚中心の構想には、外務省の反発もあった。
その後、1957（昭和32）年に岸信介政権が「内閣調査室」を設立するが、規模はきわめて小さいものに留まり、独立した情報機関と呼べるものではなかった。冷戦時代、左翼系野党やメディアの力は強く、情報機関設立の機運は高まらなかった」
(黒井文太郎)
なぜ日本にはCIAのような｢情報機関｣がないのか…日本のインテリジェンスが立ち遅れた根本原因 外務省､警察庁､防衛省､公安調査庁の歴史的確執 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

前回の特定秘密保護法制定時にも、ウソ八百のプロパガンダを流布して反対したのは朝日などの左翼メディアでしたから、今回もまた大きな抵抗が予想されます。

安倍政権時の特定秘密法の時には、朝日は大反対キャンペーンを張ったのですが、こういうかんじです。
もはや負の世界記憶遺産に登録申請したいような殿堂入りモノです。

「防衛産業で働くＢ男がＡ子と大学の同窓会で再会した。酔ったＢ男は『あまり知られていない話だけど』といって、数年前に北朝鮮が発射したミサイルが途中で失速して海に落ちたが、『もし失速していなかったらこの辺に落ちていたかも』という情報を暴露。
Ａ子がブログで書き込み、ある防衛マニアかミサイルの飛ぶコースを推測してネットで拡散した。翌月、捜査機関が二人を訪ねて来た。Ｂ男は業務で知った秘密を漏らした疑い、Ａ子は漏洩をそそのかした疑いだった」
（朝日2013年12月6日）

この記事のキモはむしろイラストにあって、そこには思わせぶりに「有罪！」という字がデカデカと踊っているのですから、さぁお立ち会い！ 

朝日新聞デジタル 12月6日　秘密保護法案　条文解説ここが問題）規制の鎖、あなたにも

もちろん、本文には「逮捕される」も、ましてや「有罪」もありません。これが味噌です。ただ「捜査機関が訪れた」と記してあって、そこで寸止めです。逮捕まで書くとまるっきりの誤報だもんね。（笑）
そして「市民が不安だ。憲兵政治が戻ってくるぅ」と煽るわけです。
たぶん今回もこのていどのことはやるでしょう。

高市内閣が進める「国家情報局」は、日本のインテリジェンス（情報の収集・分析）を一元的に担う司令塔としての役割が期待されています。
現在の内閣官房に設置されている内閣情報調査室や警察の公安部門、公安調査庁など、複数の機関が持っているインテリジェンス機能をまとめ、強化する狙いがあります。
2026年通常国会で内閣情報調査室と内閣情報官を格上げし、「国家情報局」と「国家情報局長」を創設し、「国家安全保障局」と同格とする方針も示されています。
当然、この機関の根拠法であるいわゆるスパイ防止法も制定を急ぐでしょうから波乱が予想されます。