日本は「旧敵国」だから自由に軍事行動していいんですって

そろそろナニをしていいのかわからなくなっているような中国のご様子です。
こんどはなんと国連憲章の「旧敵国条項」を引っ張りだして、戦勝国であるわが国は旧敵国に自由に攻撃を仕掛けていいんだゾと言い始めました。

「在日本中国大使館は21日、X（旧ツイッター）で、日本など第二次大戦時の敗戦国を対象とした国連憲章の「旧敵国条項」を挙げて「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している」と投稿した。これに対し、外務省は23日、Xで「死文化した規定がいまだ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相いれない」と反論した」
(産経11月24日)
「旧敵国条項」挙げ、中国大使館「直接軍事行動取る権利」とX　外務省反論「死文化した」 - 産経ニュース

大丈夫ですか、お熱ありませんか？と体温計をくわえさせたいような言い草です。
日本の外務省が言っているとおりこんな旧敵国条項はとっくのとおに死文化して、残骸が残っているだけです。

第53条
安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
第107条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

まさに「国連」がその名のとおりUnited Nations、つまり「連合国」を意味した名称がついた1945年という戦争直後に出来た条項です。
どういう時期かといえば、当時の戦勝国（米英仏ソ中）が、日独が再び戦争を起こすことを強く警戒していた時期です。
平和条約が締結されるまでのつなぎで作ったのです。

ちなみにここでいう「中国」とは中華民国、すなわち台湾のことですから念のため。
当時、中華人民共和国などという国は影も形もなかったからです。
それが台湾問題で日本を攻撃できるのは創設国たる中国様の権利であるぞよ、と仰せなのですから苦笑しますね。
創設国というなら台湾のほうです。

それはともかく、旧敵国と名指しされた国々は1955年から56年にかけて国連に加盟しました。
この段階で旧敵国扱いは終了し、国連憲章が定める「すべての加盟国は主権平等」の地位となったのです。
ここでいう「加盟国の主権平等」とはこういう意味です。

• 基盤としての主権平等 国連憲章第2条第1項には、「この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている」と明記されています。
  ・義務の誠実な履行 すべての加盟国は、その地位から生じる権利と利益を確保するために、憲章に定められた義務を誠実に履行することが求められます。
  ・平和的解決と武力行使の禁止 加盟国は国際紛争を平和的な手段で解決し、国際の平和と安全を脅かさないように努めなければなりません。また、いかなる国に対しても武力による威嚇や武力の行使を慎むことが憲章で義務付けられています。
  国際連合 - Wikipedia

ね、当然ですが、戦勝国が勝手に「旧敵国」に「直接軍事行動をとっていい」なんて書かれてはいませんよね。
あたりまえだつうの。
中国が主張する「旧敵国条項」は1945年から日本が国連に加盟した1956年12月18日までの11年間に限定されて有効だった特殊な条項にすぎないのです。

こんな旧敵国条項が死文化したとはいえまだ残骸をさらしているのは、国連憲章の改定が大変だからです。
簡単にいえば、常任理事国の一部の国が反対しているからです。
「一部の国」ってわかりますね、いま戦争をしかけられると叫んでいるこの国と、現に侵略を続行中のあの国です。（あえて名を秘す）
いちばん物騒で戦争好きな国が反対しているために、旧敵国条項は消滅しません。

どうしたらいいんでしょうね、こういう国に対しては。
私は淡々と役人調で対応するのがいいんじゃないかと思います。
ほら、2019年に日本が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことに怒り狂って韓国がワーワーギャーギャー騒いだことがありましたね。
あの時日本に押しかけた韓国の経済資源省の役人に対して、日本側がやったのが「説明会」です。

「日本が半導体材料の韓国向け輸出管理を強化したことを受け、日韓両政府による事務レベル会合が１２日、経済産業省内で開かれた。会合は日本が４日に輸出管理を見直してから初めて。
日本は今回の措置が韓国側に「輸出管理上の不適切な事案があった」ため、「安全保障を目的に日本国内の運用を見直した」と説明。これに対し韓国側は自国の輸出管理は適正であると訴えたもようだが、日本側は「韓国の輸出管理には脆弱（ぜいじゃく）性がある」と指摘し、主張はかみ合わなかった。
　日本は「不適切な事案」については「第三国への横流しを意味するものではない」と説明した。韓国産業通商資源省は会合後、「北朝鮮をはじめとした第三国への戦略物資の輸出を意味するものではない」(産経2019年7月12日)
「韓国の輸出管理脆弱」日韓事務会合　次回の予定「ない」（1/2ページ） - 産経ニュース

この記事の見出しは「「韓国の輸出管理脆弱」日韓事務会合　次回の予定ない」 ですから、 いいかげん韓国も気がついたらよさそうなものです。

産経ニュース

上の時事の写真をみただけで、日本のスタンスがわかります。
韓国は局長級対応の「協議」を望んだのに対して、日本はにべもなくワイシャツ姿の課長が対応に出て「説明ならしてもいいが」、という態度で、わざわざホワイトボードに「事務的説明会」と大書して、お茶も出しません(笑)。
いかんなぁ、無礼だなァ。遠来の客人なんですから、いっそ食堂でやったら、出がらし茶くらい出せたのに。
結局、日本は1時間でさっさと終わりにしたかったのですが、粘られて6時間も「協議」する羽目になったようです。

もちろんわが国には、この段階で「協議」なんぞする気はこれっぽっちもありません。
だってこれはただの優遇措置(特恵)を止めて、一般国にした省令変更に伴う事務措置でしかないからです。
メディアがワーワー言っているような「徴用工」判決に対しての「報復」ではなく、ましてや「禁輸」でもありませんしね。
経済産業相が言っているように、韓国はEUからも「ホワイト国」認定を受けていませんから、別に国際標準に戻しただけのことです。

同じ「説明会」を外務省が中国相手にしたらいいのです。
局長レベルではなく、ペーペーの課長クラスが大使館なり、なんなら外交部相手にしてやりましょう。