ヨーロッパが対抗新提案

ウクライナ和平案について、ヨーロッパが新たに対抗提案を出したようです。

「ウクライナ政府は25日、ロシアとの戦争終結を目指す和平合意について、アメリカとの間で「共通の理解」に達したと明らかにした。ドナルド・トランプ米大統領は同日、スティーヴ・ウィトコフ特使にモスクワでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談するよう指示したほか、米陸軍長官が同時にウクライナ側と会談する予定だと述べた。
ウクライナがアメリカと「共通の理解」に達したという和平案は、アメリカが提示した28項目の計画に基づくもので、アメリカとウクライナの当局者が週末にかけてスイス・ジュネーヴで協議した。
トランプ大統領はソーシャルメディアで、当初の計画に「双方の追加意見を取り入れて、微調整した」と書いた。さらに「私はスティーヴ・ウィトコフ特使にモスクワでプーチン大統領と会談するよう指示した。同時にダン・ドリスコル陸軍長官がウクライナ側と会談する」と付け加えた」
(BBC11月26日）
ウクライナ、和平案めぐり米国と「理解」達したと　トランプ氏は特使がプーチン氏と会う予定と発表 - BBCニュース

トランプ大統領は「双方の追加意見を取り入れて、微調整した」と書いていますが、「微調整」どころか根本的な書き換えのようです。
EUが提示したとされる「24項目の新和平案」は、2025年11月26日現在、確認できる情報は少ないのですが、BOGDAN in UkraineというSNSのサイトがこのような情報を上げています。

ロシア寄りの“降伏案”提示からわずか数日──まさかの米国が訂正を公式発表！極端すぎる28項目案が崩壊し、欧州の新対案がウクライナ支持を獲得して和平主導権を奪取！

ヨーロッパ側修正案
①米国がウクライナに提示した当初の28項目の和平案に対し、ウクライナと欧州が修正を求め、欧州側が対案を提示した。
②ウクライナ領土の割譲を前提としない。領土割譲は憲法上の案件であるので国民が審議せねばならない。
③領土割譲は停戦後に協議する。
④交渉は州境ではなく、 「接触線」（現在の戦線）を起点である。
⑤ウクライナ軍の縮小は拒否し、現行の兵力のままとする。
⑥NATO加盟を含む同盟選択はウクライナの主権である。
⑦外国軍の受け入れもウクライナが自由に判断する。

産経もこのような記事を配信しています。

「ゼレンスキー氏は24日のビデオ声明で、ロシアとの和平案を巡る米国との協議の結果、「条項は減少し、もはや28項目ではない。多くの適切な内容も盛り込まれた」と述べ、和平案が修正されたことを明らかにした。修正された和平案が「実効性のあるものになる可能性がある」とも評価した。
米ブルームバーグ通信は24日、消息筋の話として、和平案が19項目に修正されたと伝えた。ロシアの凍結資産のうち1千億ドル（約15兆6千億円）を米国主導のウクライナ再建・投資に活用し米国が利益の5割を得ると定める条項などが削除されたという」
（産経11月26日）
ウクライナ側「基本合意」と報道　米提案の和平案　最重要部分は米との首脳会談で協議 - 産経ニュース

なお、トランプ提案があまりにもプーチンの意のままであるために､SNSではあれはAIが作ったものだとか、ロシアのエージェトが作ったもだという情報が英国紙から出たためにそれが流布しています。
さもありなんですが、現在それを確かめる方法はありません。