目に見えない「増税」再エネ賦課金

今の日本経済はデフレではないものの完全に脱却してはいません。
家計費を見れば分かるように、インフレの主因には円安による食品価格の上昇、エネルギー価格の上昇があります。
エネルギーはドル建てで取引されており、そこに再生可能エネルギー（再エネ）関連の負担が加わることで、さらなる問題を引き起こしています。
これでは望ましいデマンドプル型インフレ（Demand-Pull Inflation・需要牽引型インフレ）に辿りつけません。
デマンドプル型インフレとは、正常な景気の拡大によって人々の購買意欲が高まり、需要が増加することで物価が上昇するインフレのことです。

いまの日本経済はコストプッシュ型インフレに分類され、原材料価格の高騰や人手不足による賃金上昇など、供給サイドのコスト増が原因でインフレが進んでいます。
製品の原価は、原材料（国際価格）＋人件費（為替の影響）＋エネルギー価格（為替の影響）で構成されていますが、エネルギー価格は原価の大きい部分を占めています。

原価のしくみ　きほんのき

これらの原価のなかで為替の影響、つまり円安は日本製品の国際競争力を強めるというポジティブな働きもしますがますが、エネルギー価格の上昇も被るというネガティブな働きもします。
特に行き過ぎた脱CO2により過度な再エネ導入がエネルギーコストの上昇を招いています。
これは企業にとってマイナスなばかりか、家庭の電気代高騰によって可処分所得を減らす原因となっています。
目に見えない「増税」である再エネ賦課金です。

企業と家計を楽にさせ、デマンドプル型（需要主導型）に転換するのに一番効く薬は、電気料金とガソリン代の値下げです。
ガソリンはリッター１６０円を切るまで、いまガソリンにかけられている二重課税を凍結し、電気代は再エネ賦課金の徴集をストップします。
ついでに電気の供給量を原発の再稼働を認めて適時稼働させれば、大幅に電力料金は下落します。

高市政権はエネルギー基本法を改定しようとしています。
2025年2月17日に第7次エネルギー基本計画が閣議決定されましたが、この計画では2040年度の発電量において、再生可能エネルギーの占める割合を最大5割程度とする方向で策定されています。
このようなことを実際に行えば、日本のエネルギーは高止まりし、企業と家計を苦しめ続けます。
高市首相が環境大臣から防衛大臣に小泉氏をシフトし、本来防衛の専門家である青山繁晴氏を環境副大臣に抜擢したのは、この改定をにらんでの人事だと思っています。

改定すると、また復活した後ろからのスナイパーがゴチャゴチャ言うだろうな。
それにしても本当に反省がない男。