トランプ、またまたウクライナに和平案を押しつける

トランプがウクライナ戦争和平あいを出してきました。回答期限は27日だそうです。

「アメリカのトランプ大統領は、ウクライナとロシアの戦争終結に向けた新たな和平案について、ウクライナ側に27日までに合意するよう迫りました。
アメリカメディアによりますと、和平案は28項目からなり、ウクライナに対しNATO非加盟の受け入れ、東部ドンバス地域の割譲、軍の規模削減などを求める内容となっています。
トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領に「和平案を受け入れるしかない」と合意を促し、出演したFOXニュースの番組では期限を27日とする考えを表明しています。
ゼレンスキー大統領は国民に向けた演説で「歴史上、最も困難な局面にある」「尊厳を失うか、パートナー（米国）を失うリスクを負うか」と難しい選択に直面していることを示唆しています。
一方、ロシアのプーチン大統領は21日の安全保障会議で、アメリカから和平案を受け取った事を明らかにしました」
(KHB11月23日)
トランプ大統領　ウクライナに新和平案の合意迫る“期限は27日” | khb東日本放送

内容的な詳細はまだわかっていませんが、どうせ2番煎じ、3番煎じに違いないでしょう。
また詳細がわかったらアップしますが、どうやら20項目以上あって、その中にはウクライナ軍の規模の制限とか、NATO部隊のウクライナ駐留禁止やなどが入っているようで、こりゃプーが作ったシロモノのようで話になりません。
ウクライナ和平と称してゼレンスキーを武器支援をしないぞと恫喝し、プーチンにはもっと長射程の武器を渡すぞとゆさぶりをかけ、結局は4州を割譲するということでしょう。
要は、ウクライナに負けろと言っているようなものです。
今回も「変更の余地がある」とは言っていますが、どんなものですか。
プーチンは乗り気のようですから、トランプは「プーチンの親友」であったようです。
そしてウクライナに負けを認めさせ、資源は頂くということです。

「トランプ米大統領は22日、ウクライナに示したロシアとの和平案について最終案ではないとの認識を示し、修正に含みを持たせた。米メディアによると、米国とウクライナ、欧州の当局者が23日にスイスで米国主導の和平案を巡って協議する。
米政治サイトのポリティコは22日、米国とロシアは近く会合を開き、和平協定を巡って意見を交わすと報じた。ロシアとの協議先立ち、米国のルビオ国務長官、ウィットコフ中東担当特使、ドリスコル陸軍長官がウクライナの担当者と会談する。
ロイターによると、米国とウクライナが協議するスイス・ジュネーブに英国、フランス、ドイツ、イタリアも担当者を派遣する計画だ。ウクライナとしては欧州と足並みをそろえ、自らの主張をロシア寄りの和平案に反映させるよう米国に迫るとみられる」
(日経11月23日)
トランプ氏、ウクライナ和平案修正も　欧州含め23日にスイスで協議 - 日本経済新聞

今回は中東特使のウィットコフにドリスコル陸軍長官をつけて、ウクライナとヨーロッパに圧力をかけるようです。
気をつけて頂きたいのは、「現時点で銃を置く」、つまり現在の戦闘ラインで休戦するというのと、「4州の割譲」とはまったく意味が違うことです。

ロシア軍は大損害をかえりみずに人海戦術を繰り返していますが、それはドンバス州を完全支配していないからです。
いま激戦が行われており、ロシアが占領したと報じているいるシヴェルシクはドニエプロ近郊ですが、この位置を見れば完全支配はほど遠いのがわかるはずです。

Google Earth

ゲラシモフ参謀総長はプーチンへ、「ピシュチェインを解放した」とか「ロシア軍がサドベを解放した」、あるいは 「西部隊集団の部隊がクピャンスク市を解放した」などと報告していますが、ロシア人ブロガーが運営するRYBARにさえ「達成もしていない成功を報告することは裏目に出る可能性が高い」と皮肉られています。

ロシア軍が全力を上げてドンバスの完全占領を目指しているのは確かですが、完全占領までどれだけの屍を曝さねばならないのか見当もつきません。
奪ったとしてもウクライナ国土の0.69％、つまり日本でいうと石川県や徳島県の面積ていどを奪ったにすぎません。

「ロシアは2024年、これらの戦果を得るためにおびただしい数の損害を出した。ウクライナ国防省はロシア軍の昨年2024年の人的損失が43万790人に上ると発表した。これはロシア軍の自動車化歩兵師団36個分に相当する数だ。ウクライナ国防省は2022年2月の開戦から2024年12月31日時点までのロシア軍の人的損失を79万人と報告しており、2022年、2023年を合わせた損失よりも2024年の損失が大きい事を意味する」
(ミリレポ2025年1月6日)
ロシア軍は2024年に43万人の兵士と3000両以上の戦車を失った | ミリレポ｜ミリタリー関係の総合メディア

一方、経済の崩壊は確実に進んでいます。
プーチンは今年9月に、経済の現状について議論する生放送のテレビ番組に出演し、ロシアが景気後退に向かっているとの外国の報道を否定し、「物価上昇を抑制するために政府が意図的に経済を減速させているのだ」と苦しい説明をしています。
経済誌フォーブスはこう述べています。

「国際通貨基金（IMF）は、2025年のロシアのGDP成長率はわずか0.9％にとどまると予測。昨年の成長率4.1％と比較すると、今年の予測値は大幅な後退となる。IMFは26年の同国の経済成長率も1％と控えめに見積もっている。世界銀行も25年と26年のロシア経済に関する独自の評価で同様の予測を出している。
これらの評価に基づくと、ロシアはウクライナ侵攻や制裁による経済的影響を認識し始めているようだ。こうした経済不振が続けば、同国は侵攻を継続する方法を変更するかもしれない」
(フォーブス2025年9月24日)
ロシアは「景気後退の瀬戸際」、経済発展相　25年のGDP成長率予測は1％未満 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

経済制裁のために、ロシアの大手銀行が国際的な資金決済網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除され、1000社を超える外資系企業がロシアから撤退しました。
さらに欧州諸国を中心としたロシア産の石油や天然ガスの輸入国は、同国への依存から脱却すると表明し、これらの制裁により、ロシアは4500億ドル（約66兆5000億円）以上の収入を失ったと推定されています。

にもかかわらず、ロシアが戦争を継続できるのは、西側の制裁に協力していない中国やインドがロシア産原油を買い続けているのが主原因です。
ロシア産原油は第三国で精製され、世界各国に出荷されています。
また南米やアフリカ、アジアの企業や銀行が制裁に加わらず、ロシアとの取引を継続しており、同国の経済を下支えしています。
さらに彼らは仲介業者として、ロシアへの輸出が禁止されている欧米の商品やサービスを同国へ横流しする企業すら出現しています。

なぜロシア軍はつまずいたか　ウクライナ侵攻 - WSJ

戦争とはともかくカネがかかるものなのは、古今東西同じです。
戦争はなにも産み出さない戦場に何十万という若者を拘束し、しかも殺します。
大砲や戦車といったハード以外にも、戦場で兵士にメシを食わせ、装備を与え、死ねば弔慰金のひとつも支払わねばなりません。
たとえばロシアは、あまりに多くの兵士を戦死させたために、極東を中心として大規模な募兵をしています。

「英国防省は29日、ウクライナに侵攻するロシア兵の給与水準をめぐり、下級兵士でもロシアの全国平均の2・7倍以上の月給が支払われていると指摘した。英国防省は、こうした好条件が同国の貧困地域の出身者を引きつけている可能性が高いと分析している。
英国防省によると、ロシアでは侵攻以来、兵士への金銭的待遇の向上が続いている。現在ウクライナで従軍する下級兵の多くは月給20万ルーブル（約30万円）を超えているが、ロシアの全国平均は7万2851ルーブル（約11万円）だという。
これについて英国防省は「特に貧困地域出身者が入隊する強い動機になっている可能性が高い」としつつ、「ロシアが兵士の採用目標を達成する可能性は依然として低い」と指摘した」
（朝日2023年8月29日）
ウクライナ侵攻のロシア兵、平均月給の2.7倍支給　待遇向上続く：朝日新聞

国内賃金の3倍近い高給を支払って、極東地域から貧困層を駆りだし、北朝鮮からろくに訓練もできていない兵隊をもらっても勝てない。
侵攻軍の大砲の弾丸すら北朝鮮に売ってもらって凌ぐ有り様です。
これだけで大変な国庫負担ですから、ロシアが高価なミサイルを控えて安物のドローンばかりで攻撃してくるのは、金欠という懐事情もあるのです。元々、ロシアのＧＤＰは世界11位で、世界全体のわずか1.7％弱でしかないのですからつらい。
かくて財政支出の4割以上が軍事支出となってしまいました。

戦時経済とは財政が火の車になることを前提とする大規模赤字財政のことなんですから。
だからルーブルを印刷機でジャカジャカと刷って軍需産業という大きなストーブにくべてやらないと、戦争機械は直ちに停止してしまいます。
そしてこの財政赤字が、2023年1月の収支でマイナス1 兆7610 億ルーブル（3 兆1874億円）です。

そしてヨーロッパの政治地図は完全に塗り替えられ、ロシアは犯罪国家指定となってしまいました。
いままで中立を保ってきたフィンランドやノルウェイ、スウェーデンは揃ってNATOに加盟してしまい、そのNATOも冷戦終了時の完ボケから急速に正気に戻ってしまいました。
それもプーチンがウクライナの1％に足らない領土を欲しがったからです。

だから、プーチンも本音では止めたいはずです。
そこに降って湧いた第2次トランプ政権は、当初、「オレになったら24時間で解決だ」というふざけた言い方で自信満々でしたが、プーチンはここで旗を巻いたら一切を失うと思っていますから、頑として譲らない。
だから弱い立場のウクライナに土下座させて、「平和」を取り戻したいのでしょう。

安青錦というウクライナ青年が大相撲で優勝しました。
ウクライナ人の強さに改めて脱帽しました。