メガソーラーに規制始まる

やっとメガソーラーに規制がかかりました。ほんとうにやっとというところでした。
岸田、菅、石破と３代に渡って再エネにゲタを履かせ続けたのですが、やっとこれで終止符が打たれます。

ところで麻生氏はいみじくも石破政権を「どよーんとした感じで、何にも動かないという感じがあった」 と評していますが、まさにその通り。
ゲル氏はこの批評にぶつぶつ言っているようですが、今の高市政権のように「世の中のことが決まり、動いている」という空気とは正反対でした。
鈍重で重苦しく、活気がなく、不細工で先行きが見えない。
とうぜん何事も決まらず、しかも大きな選挙をやるたびに政権基盤が大揺れなのですからなんともかとも。

今の高市政権で、日本がいきなり目が醒めたように政策が倍以上のスピードで動いています。
政権発足からわずか１.５か月で、いままで天井に張りついていたガソリン価格が１４０円台となったようにすばらしいスピード感があります。
なんだやりゃ出来たんじゃないですか、それをあれやこれや言い訳してネグってきただけ。
要は、前政権があまりに怠惰で「どよーん」だっただけです。

その中で日本のエネルギー政策を歪めてきた再エネに対する過剰な支援が見直されます。

「政府・自民党は大規模太陽光発電施設「メガソーラー」について、２０２７年度から新規事業に対する支援を廃止する方針を固めた。メガソーラーを巡る環境破壊などが社会問題化しており、東日本大震災以降の普及促進方針を根本から転換する。環境影響評価の実施も厳格化し、野放図な拡大に歯止めをかける」
(読売１２月１４日)
新規メガソーラー、電力買い取り価格上乗せ廃止へ…消費者が支払う再エネ賦課金が原資（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

経済的合理性が皆無な再エネがこんなに支援されてきたのは、脱炭素イデオロギーがあったからです。
だから立憲のように再エネを「国内(電力需要の)100％にする」なんて空論を政策に掲げた政党も出たわけです。
100％無理なだけでなく、200％国民を不幸にします。
いまでも風力、太陽光、地熱など合わせても8％に満たないのに、どこをどうしたら100％になるんだっつうの。
北海沿岸の風力発電から長距離送電網を作って、森林伐採しまくってまで「自然エネルギー」を増やしたメルケルのドイツですら、せいぜい2割台です。

2018年(暦年)の国内の自然エネルギー電力の割合(速報) | ISEP 環境 ...isep.or.jp

このメルケル・ドイツのFITを丸パクリしたのが日本のカン総理でした。これが悲劇の始まりです。
脱原発に熱心な民主党政権時代にはグリーンニューディールなんて言っていた米国も、早々と壁にぶち当たって、いまや原子力を増やそうとしていますし、トランプは化石燃料に舵を切りました。

世界ひろしといえど、原発ゼロにして再エネを100％に近づける、なんてイっちゃったことを言っていたのは立憲のところくらいです。
そもそも「自然エネルギー」で唯一モノになるのは水力くらいでしたが、脱ダムやっちゃったのは民主党政権でしたっけね。
「自然エネルギー立国」なんて、イメージだけでしゃべっているからこうなるのです。

なぜそうなるのでしょうか。理由は単純です。
化石燃料資源が豊富にあり、したがって安価かつ安定したエネルギー源だからです。
これは経済産業省の試算結果にでています。
資源エネルギー庁「発電コストワーキンググループ資料」（H27.5）

まず2014年における、各種エネルギー源の価格比較です。

 

資源エネルギー庁 発電コストワーキングチーム

なぜ企業は化石燃料を使い続けるのか、その理由はなんといっても安いからというのは上のコスト比較のグラフを見れば一目瞭然です。
安ければ使う、というただそれだけです。
しかし野放図に使えば環境汚染を引き起して、環境コストが増えてしまいます。
また原油価格が上昇すれば原油の消費は抑えられ、消費が抑制されるために原油輸出国は増産して価格を下げるしかなくなります。
こういった市場メカニズムで動くのが、化石燃料の特徴です。
なんといっても人類は産業革命以降、化石燃料とはもうかれこれ200年以上つきあってきていますから、自律的市場経済のシステムがしっかりと組み込まれているのです。

ですから、自由な選択が許される民主的経済システムにおいては、同じ目的を達成するための最小コストを目指しますから、化石燃料しか選択の余地はありませんでした。
ですから、なにが哀しくて、化石燃料の4倍もするような再エネを使わにゃならんのですか。(泣く)
再エネが増えたのは経済外的要素、つまり政治の強制です。

したがって、化石燃料以外を企業が使わねばならぬとしたら、それは経済外的強要、つまりは政府が強制的に化石燃料から再エネに転換するような政策をとった場合に限ります。
化石燃料には、炭素税をかけて高くしてしまい、一方で再エネはFIT(全量買い取り制度)というトンデモ制度で高く買い上げ、それを家庭や企業に再エネ賦課金で税金のように支払わせてるようなアコギなことをして、やっと再エネが増えたのです。
ひとつの政治目標を達成するために、無理やりに経済合理性に反する計画経済を押しつけているわけですから、うまくいくわけがありません。

こういう経済は政治によって支配できる、イヤなら税金高くして使えなくさせてやろう、オレの好みのものには補助金で竹馬はかせて、それを家庭と企業に払わせてやろう、というような発想を社会主義的思考といいます。
こういうことを考える人たちの脳味噌は芯までカチカチですから、地球温暖化阻止→火力発電削減→原発ゼロ→再エネなんて図式が並んでいるのでしょうね。

実はこれらの事柄は、なにも考えないとスッと矛盾なく繋がるようですが、実は矛盾した要件です。
というのは、地球温暖化の主な原因が二酸化炭素かどうかはとりあえず置くとして、現実にCO2削減をしようと思うと、もっとも手っとり早いのが、原子力を増やすことだからです。

原子力はなんせ二酸化炭酸ガスや硫黄酸化物をまったく排出しない「クリーン」なエネルギーだからで、ただCO2削減が目的ならば、化石燃料発電(火力)をさっさと止めるには、原子力に一本化するのが近道です。
ただし、3.11の福島事故のように事故が起きた場合、その規模と影響の時間尺の長さは巨大で、他のエネルギー源のそれとは比較になりません。
廃炉コストも馬鹿にならないという欠陥があります。

つまり原発もまた未完成な技術体系なことは確かですから、せいぜいが3分の1くらいにとどめておくのが無難なのです。
いま新世代原発の登場によって福島事故のような全電源停止状況でも炉心冷却可能なタイプが生まれてきてはいますが、むしろハード以外の耐用年数制限の問題、高濃度廃棄物の最終処分のあり方、核廃棄物と原発稼働数との関係（総枠規制）、あるいは核リサイクル施設の存続といった未解決な問題が山積しています。

これらの諸問題は、いくら新世代原発がステーションブラックアウトであっても炉心冷却出来るようになったといえどもつきまとう以上、原発は「今なくては困るが、そこそこに」というのが私の考えです。
私はその意味で、少なくともGE型のような旧世代原発から段階的に削減して、新型の原子炉にリプレイス(置き換え)していくしかないと考えています。

とまれ、高市政権は再エネに待ったをかけました。エネルギー政策の正常化に向けた大きな一歩です。