中国にはもう打つ手がない

中国は空鉄砲を撃ちまくって、自分で蟻地獄に呑み込まれていっています。
え～、願いましてはこんなもんかな。

･日本向けの団体旅行の自粛→オーバーツーリズムの日本はむしろ歓迎。打撃は中国系旅行会社だけ。
・日本製アニメの上映延期→見れなくなった中国人が悲鳴。
・日本の水産物輸入を再停止→とっくに日本は北米などに販路を構築済み。
・パンダの貸与期限の不延長→そうかパンダも政治の武器だったことが知れ渡る。
・日中会合の中止→急ぐものがあるわけでもなし。
・認知戦乱発→サンフランシスコ条約は違法だと言い出し爆笑。
・米国と国連と英国、仏に告げ口外交→米英仏からうるさがられる。
・歌っている歌手の電源カット→さすがは権威主義国家。こんな馬鹿なことはウチの国はしないと日本人が納得。

私はもうそろそろお終いかななんて思っています。
だってこの先は例の2012年の尖閣国有の時の官製デモしかないじゃないですか。
この時は、日本企業と商業施設がターゲットとなり、焼き討ちされました。

中国の反日デモから10年　破壊された百貨店の社長を癒やしたのは：朝日新聞

いま、中国政府がこんな暴動指令を国民に出せるでしょうか。
尖閣国有化以上に台湾がらみは「核心的利益」でしょうから、いつやるのかなぁと「楽しみ」にしていたのですが気配もなしです。
そりゃそうです。今は不動産バブルが弾け、デフレに突入したと言われています。

すると中国政府は不動産関連の悲観的報道を禁止し、統計データすら公表を禁じてしまいました。
さらにSNSの規制は強まる一方です。こんなことをすると逆に水面下で不安が蓄積し、いつ大規模デモや騒乱に発展するかわかりません。
政府も実態が把握できずに適時対策も打てませんから、いっそう深刻化していきます。
国民に情報統制という三猿を強いて済むと思うのが共産党官僚の浅ましさです。

とうとう不動産バブル崩壊は拡大の一途を辿り、恒大などの民間セクターから国有セクターに広がり、国有銀行なども差し押さえ物件の競売を始めました。
これが国民に伝わると、不動産価格はいっそう下落が加速しました。
これとそっくりな現象はバブル崩壊後の日本でも見られましたが、規模が違います。
おそらくカネを提供した銀行、建設会社、保険会社に連鎖し、最終的には銀行などで預金の取り付け騒ぎにまで発展することでしょう。
隠蔽するだけ恐怖のガスがたまるからです。

中国：香港の大規模火災 政府は調査を実施するとともに表現の自由を保障すべき : アムネスティ日本 AMNESTY

こういった中で、香港で1963年以来という大規模火災が発生し、11月２８日の段階で死者１２８人と報じられています。
消防士からも殉職した者が出て、まだ２００人以上とまだ連絡が取れない状況で、捜索が続いているようです。
福島香織氏はその原因についてこう述べています。

「竹の足場が原因のようにいわれていますが、私も竹の足場よりも、「偸工減料」と、労働局の官僚の怠慢のせいだと思いますね。竹の足場は、ある意味、香港建築文化の一つで、香港のように狭い土地で高層ビルをメンテナンスするとき、人力で持ち運びが可能な軽くて丈夫な竹の足場の方がいい、ととび職たちはいいます。
それよりも、労働局が現場巡回していたのに、住民から訴えを受けていたにも関わらず、防護ネットの問題や、火災報知器の問題を放置していたというのが、大火災の本当の原因ではないでしょうか。問題の所在をわかっていながら、それを受け止めようとしない。
香港の官僚は、かつて、こんなに無能ではありませんでした。香港官僚は給与は高いですが、給与が高いからこそ汚職をせず、清廉に仕事ができた、と言われています。香港官僚はパブリックサーバントであり、その自意識がきちんとありました。
ですが、香港が中国化するにつれ、その汚職文化、市民の方をむかず、上の顔色をうかがうヒラメ官僚文化まで浸透してきたのではないか、という印象をもちました。
李家超(行政長官)の態度も、言い訳とか、習近平への感謝とかばかり。多くの人民は、李家超への不満も募らせているようです」
(福島香織note11月28日)

こんな状況で、中国が反日暴動を命じたら、そのまま共産党に向かってきてしまうこと必定です。
先日の香港高層マンション大火災もそうでしたが、動員された警官は人々が集まるのを極度に恐れていました。
ガス抜きでチョコチョコと建築業者を逮捕していますが、いまだにキチンとした調査委員会ができたとは聞きません。
こんなことでは、日本と正面切っての戦いはムリムリ。

国是の台湾侵攻ですら怪しいもんです。
軍部、特に海軍はやる気マンマンのようですが、ミサイルや空爆では勝敗は決しません。
陸兵に占領させて初めて勝利といえるわけです。
その主力となる揚陸艦艦隊は台湾海峡、バシー海峡を通過せざるをえないでしょうが、その多くは対艦ミサイルの格好の標的になるでしょう。
また上陸させた部隊も、海上補給線がいったん切断されたら孤軍となってしまいます。
そしてなによりコワイのが、上がった陸兵が泥沼的ゲリラ戦に漬かってしまうことです。
ちょうど今のウクライナのように、4日で落とすといいながら延々3年間の泥沼に陥り、展望は唯一トランプだけという有り様です。
こうなったら今の中国は持ちません。
だから内憂を外に向けるという手もなかなか取れない、これが習近平の懊悩のはずです。

まだわが国は打つ手がない、早く発言を撤回しろと言っているコメンターもいるわけですよ。
猿田佐世弁護士がテレビで、「世界中の国を見渡しても日本ほど中国と揉めてる国はない。経済の重要性を考えろ」みたいなことを言って、総スカンを食っていました。
日本には切り札がないぞ、なんて言う人もいます。
さぁそうでしょうか。
日本はクソ落ち着いていますし、エスカレートを望んでいないから切り札をちらつかせることさえしていませんが(上品だねぇ)、あるんですよ。

「［東京　３日　ロイター］ - 木原稔官房長官は３日午後の記者会見で、日本が半導体関連素材のフォトレジストの中国向け出荷を事実上中断したとする一部韓国メディアなどの報道について問われ、日本の貿易管理として「報道にあるような変更は行っていないと聞いている」と述べた」
(ロイター2025年12月3日 )
フォトレジストに関する貿易管理変更ない＝対中出荷停止報道で官房長官 | ロイター

2019年、日本は韓国に半導体製造材料3品目に輸出規制強化をしました。例の「ホワイト国」の時ですよ。

「政府が韓国向けの輸出管理を厳格化した「フッ化水素」など半導体材料３品目に関し、国内メーカーから許可申請があった輸出１件を許可したことが７日、分かった。また、政府が輸出管理強化の一環として、軍事転用が容易な製品や技術の輸出を制限するリスト規制の対象品目の拡大を検討していることも分かった。複数の政府関係者が明らかにした」
(読売2019年8月8日)

日本は自由経済の国です。
民間の経済活動を政府が統制することは、原則できません。
経済を武器化することはトランプは大好きですが、本来は自由主義経済のタブーです。
唯一できるのは、日本という国全体を危なくさせる案件に対してだけです。
たとえばそれは、輸出した戦略物資が大量破壊兵器製造に転用されたりする場合だったり、反日暴動で日本企業に対して実害が及ぶようなことが起きた場合の対処措置としてです。

今回は前者で、尖閣国有の時にやらかした反日官製デモなどは後者です。
輸出規制強化は禁輸ではなく、厳しくチェックするよというただそれだけのことです。
それでもこれだけのことができるのです。