EV墓場を知っていますか

中国には「EV墓場」という面妖なものがあります。
YouTubeでも見ることができます。 

「中国は、最近電気自動車の製造・販売台数で世界のトップクラスに躍り出ました。しかし、その台頭には少し恐ろしい側面があるのかもしれません。最近YouTubeに投稿された映像では、中国の自動車メーカーが政府の優遇措置を受け、資金を調達し、販売台数を伸ばすために何か怪しい行為が行われていることが明らかにされています。
今回のドローン映像には、何千台もの放置された中国の電気自動車で埋め尽くされた広大な畑が映し出されています」
(テスラニュース2023年6月22日)
中国で大量に放置されるEVの墓場、広大な畑に何千台もの電気自動車は一体なぜ？

テスラニュース

まぁ、この「ＥＶ墓場」を告発したのが他ならぬテスラですから割り引いて見た方がいいのでしょうが、とまれ中国がハンパでない供給過剰になっていて叩き売るか、捨てるかしているのは確かなようです。
中国で続々出現 ＥＶの墓場【ＣＡＴＣＨ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ】

EVはよく言って上げれば「未完の商品」、悪くいえば失敗商品です。
自動車技術における途上国でも簡単にできてしまいます。なぜなら、アレは自動車であって自動車でないからです。
シャーシの上にバッテリーをポンと乗せて運転装置を取り付け、それをお好きなシェルをくるめば一丁上がり。
人類が160有余年、いまや完成の域に達した内燃機関をバイパスしてしまえるんですから、すごいといえばすごい。
スゴイどころか、いまや内燃機関を押し退けて自動車産業の覇者になりかかっていました。

これを国家ぐるみで推進したのが中国です。
メーカーに生産補助金をつけ、買えばこれまた補助金がつく、国が竹馬を履かせ続けてEVを作り続け、余剰となって外国に大規模輸出をかけました。
というか中国政府はハナから世界の自動車産業の覇者となるきがムンムンでした。
世界のＥＶ普及の動向はこのようになっています。

EV充電エネチェンジ 

「2024年の世界の電気自動車の販売台数は1700万台を超え、このうち64%が中国、18%がヨーロッパ、8％がアメリカで販売されました。保有台数は5800万台に達し、中国・ヨーロッパ・アメリカが世界の電気自動車保有総数の約93％を占めています。
市場1位の中国は、2024年の電気自動車販売台数が1130万台と、世界の3分の2（64%）を占めています。保有台数は3400万台で、世界の半分以上の電気自動車が中国にあります。
市場2位はヨーロッパで、2024年の電気自動車販売台数は318万台と世界の18％を占めています。電気自動車の保有台数は1410万台で、世界の24%の電気自動車はヨーロッパにあります。
ヨーロッパの中でもっとも市場が大きいのはドイツです。ドイツでは2023年末にEV補助金が停止となり、電気自動車販売台数は2023年70万台から57万台へと減少したものの、依然としてトップの座を維持しています。次いでイギリスが55万台、フランスが45万台となっています。
第3位の市場はアメリカで、2024年の電気自動車販売台数は152万台と世界の8％を占めています。保有台数は630万台で、世界の10%の電気自動車がアメリカにあります。
日本のEV市場は依然として小規模です。2024年の販売台数は10万3000台と世界の0.5%、保有台数は62万台で世界の1%にとどまっています」
(EVエネチェンジ 2025年5月28日)
【2025最新版】世界の電気自動車（EV）の動向は？普及率から総台数、販売台数まで解説 ｜EV充電エネチェンジ 

ヨーロッパで普及したのはEVが売り物にしたゼロエミッションという売り文句に騙されたのです。
ゼロエミッションとは、事業活動やものづくりから発生するあらゆる廃棄物や排出物を限りなく「ゼロ」に近づけるという考え方ですが、たしかにEVは車両から排ガスを出しませんが、発電段階では排ガスが発生し、電気を大食いします。
搭載される電池の環境負荷も大きく、廃棄しようとすると大変なコストがかかります。
さらに電池寿命は8年程度で、電池寿命が切れたら乗せ代えるためには新車一台分のコストがかかります。
ですから内燃機関の車両のように数十万キロ走るらうなことはできず、完全に使い捨て自動車です。
つまり生産から廃棄まで含めたライフサイクル全体の環境負荷では、内燃機関にはるかに劣ります。
また冬場はバッテリーが起動しないために凍死するものさえ現れ、バッテリー発火事故も絶えません。
これが失敗商品だと言われるゆえんです。
こんなモノを大規模に作り出し、世界に売りさばいた中国の罪は重いでしょう。

EVが溢れだした最大の原因は生産過剰です。
中国は今、ありとあらゆる製品が過剰生産に陥っています。
日本でも液晶テレビなどはそのいい例で、エコポイント駆け込み需要が終わった瞬間、叩き売りが始まり、家電メーカーの地獄の釜が開いたのは記憶に新しいことです。
ただし通常、自由主義経済においては過剰生産は、このような冷酷な市場の調整能力によって淘汰されます。要するに、売れてければ、作らなくなるという当たり前の調整弁が機能します。 

ところが中国では経済の調整弁がバカになっています。生産能力が過剰なのは大部分が国有企業だからてす。 
こうした国有企業が生産能力の拡大に走るのは、業界における生産規模の「順位」が大変に重要だからです。 
国務院の国有資産監督管理委員会（国資委）から新しい投資を受けられるのがこの生産規模の「順位」なので、これに食い込むことは企業にとって死活問題となります。 
「順位」を下げれば、同業他社が国資委融資を得てしまってシェアを奪ってしまうために、負けじと生産設備にジャブジャブと投資を注ぎ込むことになります。

中国企業にとって真の敵は、海外企業ではなく自国の国有企業です。
中国のEVメーカーはBYD、NIO、Xpeng、Li Autoなど40社以上に登り、ひしめき合って、つぶし合いをしています。
同業他社に勝てないと、自分の地位は来期からなくなってしまいます。
また、地方政府にとっても自分が目をかけた企業が伸びれば賄賂が増えます。

共産党・政府幹部とその一族が汚職によって得た富は、１９９０年代末にＧＤＰの１３～１７％（胡鞍鋼・清華大学教授推計）に上ると推定されています。
もはや賄賂は文化というより、経済の重要な一部だと考えたほうがいいのかもしれません。
このような融資と賄賂の関係で堅く結びついた政財癒着は、企業が潰れるところまで突っ走ることになります。

ちなみに、このような狂熱経済の爆発によって、中国の格差は天文学的に拡がってしまいました。
所得格差指標・ジニ係数は０・６１（中国人民銀行・西南財経大学調べ）とアフリカの崩壊国家並みです。
革命が起きるのが0.4以上といわれていますから、中国民衆にとって一番必要なのは「共産党」でしょうね（笑）。
そのようなわけで、しなくてもいい企業拡大を経済合理性を度外視して死に物狂いでしたあげく、倉庫には売れ残った製品が山と積まれることになります。 

たとえば中国には太陽光パネルメーカーだけで十数社ありますが、最近その大手ＬＤＫソーラーも倒産し、社長は国外逃亡して行方知れずです。
太陽光発電資材メーカーのＧＣＬも倒産寸前で、在庫したウエハーだけでなんと２億枚といいますから、とてつもない規模です。
パワーコンデショナー（インバーター）の世界シェア４割を握るSMAソーラーは、太陽光発電関連資材の暴落を受けて売り上げ激減で、とうとうリストラに踏み切り、株価大暴落で風前の灯火状態。
これらの生産過剰に陥った中国企業は日本の太陽光発電事業にむらがり 、いまやそのパネルは100％ちかくがメイド・イン・チャイナです。
税金同様に搾り取られる再エネ賦課金で、日本人は中国企業を食わしてやっているのですからやってられない。

このような馬鹿げた生産過剰がヨーロッパを飲み込み、やっとEUも脱炭素政策に内在する嘘に気がついたようです。
なにが本当に環境負荷が少ないのか、次世代の自動車はEVなのかどうか、EVに各種補助金をつけねばならないのか、ようやくその疑問にぶち当たったのです。