中国、今度はサンフランシスコ条約は「不法かつ無効」

中国は狂乱街道驀進中です。いったいどこまで行くつもりなんでしょうね。
今度は在日中国大使館が、サンフランシスコ条約は「不法かつ無効な文書」だなんて言い始めました。スゴイでしょう。

「在日本中国大使館は2日、高市早苗首相が党首討論で引用したサンフランシスコ講和条約について「不法かつ無効な文書」だとX（旧ツイッター）への投稿で主張した。一部の西側諸国が「中ソなど第2次世界大戦の主要戦勝国」を排除して結んだと批判した。
高市氏は11月26日、立憲民主党の野田佳彦代表との党首討論で、台湾の法的地位を日本が「認定する立場にない」とする政府見解を維持した。日本が1952年発効のサンフランシスコ講和条約で台湾に関するすべての権利を放棄した点に触れた。
日本は台湾の帰属先を明示していないサンフランシスコ講和条約を重視してきた。72年の日中共同声明で「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部」と表明した中国の立場を必ずしも認めず「十分理解し、尊重する」としている」
(日経12月2日)
在日本中国大使館、サンフランシスコ講和条約「不法かつ無効」と主張 - 日本経済新聞

一瞬、へ、ナニを言っているんだと思っちゃいますが、中国の言い分は高市氏が「台湾の地位は定まっていない。わが国はそれを認定する立場にない」といういわゆる「台湾の地位未定論」に怒ってのもののようです。

「高市早苗首相は26日、立憲民主党の野田佳彦代表との党首討論で、台湾の法的地位を日本が「認定する立場にない」とする日本政府の見解を維持した。野田氏が台湾有事の想定を再度問い、首相は「政府がすべての情報を総合して判断する」と具体的な答弁を控えた。
日本が1952年発効のサンフランシスコ講和条約で台湾に関するすべての権利を放棄した点に触れた。台湾とは「非政府間の実務関係を維持している」と説明した」
(日経2025年11月26日)
高市早苗首相、台湾の法的地位「認める立場にない」　具体的答弁控える - 日本経済新聞

ちなみに前首相閣下も同時期に発言していて、こちらは高市首相と正反対に「台湾は中国の一部だ」そうで、この発言を中国大使館は大喜びで拡散しています。

「石破首相は2025年11月26日に東京都内で講演。毎日新聞は同日付の記事で、その様子について、
「石破氏は、1972年の日中国交正常化以降、台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきたと説明。『変えてはならないことだし、ものすごく注意しながらやってきた』と自身の経験も交えて述べた」と報じた」
(JCASTニュース11月30日)
石破茂氏が「中国の手先」と批判された真相　日中外交の発言を中国大使館が切り取り拡散、偽情報も広がる（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース

わずか1年で日本政府の公式見解が違ってくるわけはないのですから、高市氏のほうが日本政府の公式見解で、ゲル氏の脳味噌が腐っているのです。
しかしそれはしょせんわが国内部のこと、相手が中国大使館、果ては新華社まで出てくるとなると話は違ってきます。

「【新華社北京12月1日】日本の高市早苗首相は台湾問題で誤りを重ね、根深い歴史修正主義的傾向と、今日の国際政治の現実に対する誤った判断をあらわにしている。
高市氏は最近、国会における党首討論で「サンフランシスコ平和条約でわが国は台湾に関する全ての権利権限を放棄している。台湾の法的地位を認定する立場にはない」と発言した。歴史を意図的に歪曲するいわゆる「台湾地位未定論」は、同氏が先日公然と行った「『台湾有事』は日本の『存立危機事態』になり得る」という誤った主張と同様に、戦後国際秩序に挑戦し、台湾海峡への軍事介入に向けて布石を打とうとする真意を改めて露呈させた」
(新華社12月1日)
日本の｢台湾地位未定論｣は歴史への無知と現実に対する誤判断（新華社通信）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）

「高市は歴史修正主義だ」なんて、西側諸国の耳に快い表現をしています。
高市氏が就任した当時、外信のいくつかが高市＝極右という歪んだ報道をしたことに便乗したのでしょう。
ま、アレは外信といっても日本人記者が書いたものなんですがね。

それはともかく、中国は要約すればこんなことを言っています。

• 主要戦勝国の排除: サンフランシスコ平和条約は、中国やソ連といった主要な戦勝国を排除して日本と単独で締結されたものであり、1942年の連合国共同宣言で禁じられた「敵国との単独講和」に違反している。また、国連憲章や国際法の基本原則にも反している。
• カイロ宣言・ポツダム宣言の有効性: カイロ宣言（1943年）とポツダム宣言（1945年）こそが国際法上有効な文書であり、これらは台湾の中国返還を定めている。そのため、サンフランシスコ条約の台湾に関する内容は無効である。
• 歴史的・法的事実: 台湾の中国への復帰は第二次世界大戦の勝利の成果であり、カイロ宣言、ポツダム宣言、日本の降伏文書といった国際法上の効力を持つ一連の文書は、台湾に対する中国の主権を明確に確認している。

ちょっと待って！中国さん、サンフランシスコ条約を否定するとドエライことになりまっせ。分かって言っているのかな。
まず、もしサンフランシスコ条約が無効だとすると、戦後世界の枠組み総体を否定することになります。
日本が台湾の権利を放棄したことも否定されますから、自動的にその前に締結した1895年の下関条約のほうが有効になってしまいます。
日清戦争の結果結ばれた下関条約では、清国が台湾を日本に永久に割譲すると定めていますから、中国の論理に従えば台湾は今も日本領ということになってしまいます。(爆笑)

次に、どうやら中国はサンフランシスコ条約の前のカイロ宣言やポツダム宣言が有効だと言っているようですが、そもそも、何度も書いてきていますが、この時期には「中華人民共和国」なんて国は世界に存在しませんでした。
中国共産党は中華民国内の武装勢力でしかなく、これらの宣言の場に登場した「中国」とは国府で、代表は蒋介石でした。
下のカイロ宣言の時の写真を見て下さい。蒋介石の横にいるのはルーズベルト、そしてチャーチルです。

カイロ会談から80年：当初は争点にならなかった「尖閣」でいまだに軋む日中 | nippon.com

この写真は中国にとって都合悪いらしく、中国ではこうなっています。
ただし映画のポスターで、作ったのは八一映画会社という国営企業です。

「微観中国」'15/09 （２９）毛沢東は「主役」にあらず　「歴史歪曲」の映画宣伝に猛烈な批判

カイロ宣言やポツダム宣言は連合国の共同声明であり、これを確定したのがサンフランシスコ条約です。
とうぜんのこととして条約が声明に優越します。
したがって、「宣言は有効だが条約は無効」という中国の主張は、条約と声明の重さを逆転させた珍論です。
そのうえこれは多くの国が署名した国際条約ですから、中国がご不満でもいまさらかってに解消できません。

United Nations＝国連という訳語は日本の国連信仰に根ざしていますが、もちろん「United Nations」とは、第二次世界大戦の戦勝国連合（連合国）を指すものです。
だから敗戦国規定なんてものがあるわけですが、その連合国に「中華人民共和国」は含まれていません。
理由は前述のとおりですが、その後の1971年にアルバニア決議で台湾は国連を脱退しました。
しかし中華民国(台湾)の政治的地位を明示したものではなく、単に「中華人民共和国の代表権を承認した」に過ぎません。
このため、同決議の解釈については、英米が中国の恣意的な解釈に反対する法律や議会決議を行っています。

そもそも、サンフランシスコ条約は、大日本帝国の海外領土の放棄を定めたものであり、これを「無効」としてしまったら、台湾・満州・朝鮮半島・南樺太・千島列島・南太平洋諸島に対する日本の領有が継続されることになってしまいます。
ついでに、戦後日本もサンフランシスコ条約以降も米国による占領下が継続ということになります。
第一、わが国は独立してない被占領国のままじゃないですか。(笑)

中国は、このサンフランシスコ条約が作った戦後秩序の枠組みの中の特権をいちばん享受してきました。
その最たるものが、国連の常任理事国の地位です。
拒否権を持つ常任理事国として、中国はいかなる中国批判にも耳を傾けませんでした。
南シナ海の軍事支配など侵略そのものですが、一般の国なら国連制裁を食うべきにもかかわらず、なんの制裁も加えられませんでした。
台湾だけに注目しても、サンフランシスコ条約の後に締結した日華平和条約で台湾の権利を放棄したことをうたっていますが、これも「無効」となって、前述したように日本の領有を定めた下関条約に戻ってしまいます。

とまれ、一連の中国の乱痴気騒ぎは日本に関係ありません。
高市氏は「存立危機自体」にせよ、今回の「台湾の法的地位は未定」にしても、従来からの日本政府の見解を踏襲したにすぎません。
ただ「日中友好」とやらに忖度して、あいまいにしなかっただけのことです。
そして騒げば騒ぐほど中国に共感する国は現れず、「台湾問題は中国の国内問題」という自らの立場を自分で覆してしまったわけです。