やっぱりあった中露の選挙介入

まぁ、やっていることは確実だと思われていたんですがね。
中国のアンチ高市首相へのプロパガンダ工作が明らかになってきました。
こんどは企業であるChatGPTがこのようなことを公表しました。

「OpenAIの人工知能（AI）サービス「ChatGPT」は、高市早苗首相の信用を失墜させるオンラインキャンペーンを計画していた中国の法執行機関関係者からの協力要請を拒否した。同社が、AI悪用阻止の取り組みに関する最新の報告で明らかにした。
報告は、この関係者からの要請内容について詳述している。国内外の敵対勢力に対する広範な影響工作に関する進捗（しんちょく）報告書の編集依頼も含まれていたという。OpenAIは、収集した証拠について、中国の法執行機関が反対を抑え込む目的で行っている「大規模で、資源を大量に投入した持続的な」取り組みを示すものだと解釈したという。
中国外務省の毛寧報道官は26日の定例会見で、指摘された件については承知しておらず、こうした非難に根拠があるとは考えていないと述べた」
(ブルームバーク2月26日)
ChatGPT、高市首相狙った中国の情報工作への協力拒否－OpenAI報告書 - Bloomberg

中国とロシアは、選挙時に限らず偽情報やAIを悪用した世論操作などを大量にしかけてきていました。
特にそれが大規模になるのが選挙時です。
じぶんの国には選挙はないか、あっても形ばかりなので、平気で民主主義を脅かしてきます。
いままでこのようなことを指摘すると、必ず陰謀論だと一蹴されたものですが、今回はChatGPTという法人が詳細な報告書を作ってその事実を明らかにしています。
Disrupting malicious uses of AI | OpenAI

中露による選挙介入は、米国を中心に複数の国で報告されています。
米国大統領選においては、2016年、2020年、2024年の大統領選挙で、ロシアや中国がSNSの偽アカウント、AI生成コンテンツを使って世論操作や投票意欲低下工作を行ったとされています。

2022年の中間選挙では、ロシアの実業家が介入を認め、今後も続けると明言した。
この実業家とはプーチンに叛旗を翻して殺されたブリゴジンですが、彼がプーチンの影の工作をしていたことは知られています。

「ロシアのプーチン大統領に近い実業家エブゲニー・プリゴジン氏は、8日の米中間選挙を含む米国の選挙に介入してきたことを公然と認めた。米政府系メディアが7日伝えた。プリゴジン氏は、介入で中心的な役割を果たした企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」の出資者として知られ、米政府による制裁対象に指定されている。
プリゴジン氏は、広報担当者を通じ「過去に介入してきたし、現在もしているし、今後も続ける」と強調した」
(日経2022年11月22日)
米中間選挙、介入認める　ロシア大統領に近い実業家 - 日本経済新聞

ただし、これはトランプが言っているように、オレの票が盗まれたといったものではなく、正反対だったようです。

「2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉（2016ねんアメリカがっしゅうこくだいとうりょうせんきょにおけるロシアのかんしょう、英: Russian interference in the 2016 United States elections）とは、2016年に行われたアメリカ合衆国（米国）大統領選挙において、対立する民主党のヒラリー・クリントン候補（当時）の選挙戦を妨害し、共和党のドナルド・トランプ候補（当時）を勝利させることを目的に、ロシア連邦がサイバー攻撃やSNSを使ったプロパガンダなどの手段を用いて実行した一連の世論工作・選挙干渉である。ロシアゲートやロシア疑惑とも言われる」
2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉 - Wikipedia

トランプとプーチンのあきれ果てる癒着ぶりをみるとさもありなんというところです。

一方中国は、カナダの選挙において、2019年と2021年の総選挙で、中国が世論工作を仕掛けた疑惑があり、カナダ政府が調査を行っています。

「カナダのジャスティン・トルドー首相は6日、2019年と2021年の総選挙に中国が介入した疑いがあると報じられたことを受け、特別調査官を任命し、調査を行うと発表した。特別調査官はこの2回の総選挙に関する機密報告書を見直し、今後の対応について勧告するという。
トルドー氏は6日、首都オタワの国会議事堂で記者団に対し、カナダの「主権」に挑戦する内容の報道は衝撃的であり、「カナダ国民として私たちの、まさに中核に対する攻撃だ」と述べた」
(BBC2023年3月7日)
カナダの総選挙に中国が介入の疑い　トルドー首相が調査を指示 - BBCニュース

日本では、2025年7月の参議院選挙で、ロシアなどの国外アクターが偽情報や社会分断を煽る投稿を行ったと分析されています。
政府も外国勢力による選挙介入の対象になっていると公式に認めており、対策強化を進めています。

朝日新聞

「凍結されたアカウントの一つを2年以上観察してきたサイバーセキュリティー会社「コンステラセキュリティジャパン」（東京）によると、アカウントは継続的に、日本政府を批判する投稿を繰り返していたという。
G7広島サミットが開かれた2023年5月には、サミットへのデモ活動が行われているという内容に「#自民党全員落選運動」というハッシュタグをつけて投稿。無関係の写真が添付され、内容も虚偽だったという。
別のアカウントは「石破ではムリ!」などと石破茂首相を批判する投稿を繰り返していた」
(朝日2025年7月19日 )
ロシアがSNSで選挙介入？　広がる懸念、専門家や政府の見解は [参院選（参議院選挙）2025]：朝日新聞

2026年2月の衆議院選挙でも、中露による戦略的な選挙介入が行われました。
中露は提携し、役割分担を決めています。
ロシアが現政権に対する不信をまき散らします。
ロシア系ウェブサイトが「日本の防衛政策は米国の奴隷化」という記事を数千～数万本投稿し、ChatGPT、Google Geminiなどの生成AIの学習データを汚染し、フェイク動画も拡散します。
2024年の米国大統領選挙では、ロシア国営メディアRTは約1,000万ドル（約14億円）の予算で動画製造を実施しましたが、いまや生成AIツールの普及によりコストは1本あたり数百円レベルに低下し、大量、かつ安価に流入させることが可能になりました。

この不信のミサイル弾頭によって、いままで自民党に投票していた保守層や若年層を中心とした無党派層に投票への意欲を失わせます。
そしてここからが中国の出番ですが、ロシアが破壊した後に、中国にとって有利なナラティブを刷り込みます。
ロシアは「なにをやっても無駄」、「日本の未来は真っ暗」「日本は三流国に転落だ」という破壊をした後に、「日本は中国の足元にも及ばない」「高市政権は中国に逆らって日本を窮地に陥れた」、そして「高市は直ちに中国に土下座しろ」、「台湾なんて応援すんな」というナラティブを流します。
聞いたことがあるでしょう、この言説。
このような情報工作が、日本を標的になされていることを肝に銘じましょう。

風通しがいい高市政権

高市政権というのは日本の政治史に初めて登場した新しいタイプの政権です。
まだ全容はみえてきませんが、たとえば情報発信です。
ストレートに内閣がなにをしようとしているのか、情報を出そうとしています。
記者会見はいままで内閣府や官邸といった形ででていましたが、それだけではなくメディアが恣意的な報道をするとすぐに鈴木貴子広報本部長からSNSで訂正が入ります。
おーこわ、いままでおざなりといってはナンですが、言われっぱなしでも放置していた時代とは違います。

たとえば深川栞里氏という人物がこんなXを発信していました。
望月イソコ氏や9条の会周辺で活動されている女性です。

深川栞里
アドルフヒトラーを崇拝してる人間が日本のトップにいる地獄。
自民党に投票した人のどれだけがそれを知っているのだろうか？
緊張事態条項もスパイ防止法も急ぐ改憲も、国民を権力から守るものが、権力を国民から奪い取るものとどれだけの人が知っているだろか？
Xユーザーの深川栞里さん

典型的なサヨクの根拠を示さないレッテル貼りです。いままでこういう手合いに満ち溢れていました。
感覚的に相手を悪魔化して、じぶんのエコーチェンパー内部から出てこない。
ま、こんなことばかり半世紀以上やっていれば、そりゃ若い人に見向きもされないわけです。
エコーチェンバー現象とは - IT用語辞典 e-Words

これに対して従来の自民党なら沈黙していました。
だって自民党自身にも「議論をする」という土壌がなかったからです。
オールド自民党は高い黒塀の料亭で、センセイ、ささご一献などと言って政治を決めていた部分をがあるからです。
これもサヨクとは違った意味でのエコーチェンバーです。

民主主義は、異なる意見を認め合いながら、事実と論理で議論することで成り立ちます。
そういう初々しい初心を忘れていたのが日本の政治を腐敗させたのです。

鈴木貴子氏、土地取得記載　副大臣在任の２２年分報告書 - 産経ニュース

鈴木氏は臆することなくこう書いています。

鈴木貴子衆議院議員
事実無根の投稿に、強い違和感を覚えます。
「アドルフ・ヒトラーを崇拝している」などという事実は一切ありません。
そのような根拠は、記事本文のどこにも示されておらず、取材や裏付けも存在しません。
選挙の結果として多数の議席をいただいたことをもって「独裁」と結びつけることも、民主主義の仕組みを否定する短絡的なレッテル貼りです。
議席は、主権者である国民の選択の積み重ねによって生まれるものです。
また、真に平和を希求し、その実現のために少しでも貢献したいと考える者にとって、アドルフ・ヒトラーの名を軽々しく引き合いに出すこと自体、到底受け入れられるものではありません。歴史の悲劇を矮小化する行為でもあります。
憲法改正の議論や緊急事態条項、スパイ防止法の検討は、国民の権利や安全をいかに守るかという観点から、公開の場で議論されるべき政策課題です。賛否があることは当然ですが、事実に基づかない極端な表現で恐怖を煽ることは、建設的な議論を遠ざけるだけです。
根拠なき誹謗や歴史的独裁者との安易な比較ではなく、冷静で責任ある投稿、発言を求めます。
Xユーザーの衆議院議員 鈴木貴子

また、政府の政策プロセスをどんどん明らかにし、透明化しています。

鈴木貴子衆議院議員
プロセスを見える形で示すことこそ、理解と納得につながる重要な要素だと思います。
財務省のナラティブに流されることなく、しっかり読み込み、学び、判断していきます。
各省の皆さんも、ぜひ共に。

これに答えるように片山さつき財務大臣が財務省noteをだすとアンサーしました。
片山大臣からのご挨拶と財務省noteの開設｜財務省

財務省
このたび、財務省の政策をより多くの方に知っていただくための新たな取組として「財務省note」をスタートしました。
初回は、片山大臣から皆さまへのご挨拶を掲載しておりますので、是非ご覧ください。
次回以降も、財務省の政策の内容や背景となる考え方を分かりやすくお伝えしてまいります。
Xユーザーの財務省さん

そして首相からの各大臣への指示は全文開示してしまいました。いやすごい。
経済学者の飯田泰之氏は驚嘆を隠せないようです。

「政策についても，このような直接発信を重視していくです．これまでの政権も発足・改造，年度の区切りにおいて総理から各閣僚への指示書は作成されていました．そして，とりたててその内容が秘密だったわけでもない．政治記者は取材を通じて，少なくともその概要は入手していたようです．
これを政権発足時に全面公開にした．これは対メディア戦略の大きな変更点です．情報は秘匿されるからこそ価値があります．各大臣は，メディアに大臣指示書の内容をチラチラ教えてあげる．記者はそのソースを基に記事を書く．記者も政権批判をしつつ，情報をいただける程度の範囲にとどめておく．ここに政治とメディアの「持ちつ持たれつ」の関係が成立していたわけです．
　しかし，これを最初から全面公開にしてしまうと．．．大臣側はメディアに与える餌をひとつ失った状態になる．この指示書にかぎらず，政権や党から一次情報が発信されるようになると，情報を採るために政権に「配慮」する必要が減じます」
(飯田泰之note 太字原文)
第二次高市内閣の船出と18閣僚指示｜飯田泰之

そのとおりです。議員会館をネズミのようにはい回り、「政治家とのパイプ」なるものを作って政策内容のひとかけらをおこぼれしてもらってしゃべり散らすことが「政治評論」だと思っていた田崎某などは失業です。
きっとこの人の最近の高市バッシングはこの苛立ちからきているのでしょう。

なお、大臣への指示は全文は読売が載せています。
高市首相の全閣僚への共通指示と個別の指示の内容…第２次内閣発足に合わせた指示書の全容判明 : 読売新聞

また始める気かね、政治とカネ

また始める気かね、ああ、もううんざり。
また週刊誌ネタで国会がもめています。
ホント週刊文春がないと野党ができないんですからしゃもない。
文春がさもしいことは衆知のことですが、いいかげんイエローペーパーが政治を動かせるというゴーマンは止めたほうがいい。
中革連はこういう週刊誌体質が国民に嫌悪されて大敗したんでしょうが、死ぬまで文春片手に踊っていたいようです。
死ぬまでやってろといいたいですが、そうはいきません。

国際環境は日を追うごとに緊迫し、イランがいつチュドンとなるか見当もつかない、そうなったらオイルロードは閉鎖されるかもしれない、トラ親方は新手の関税を発動し世界経済を揺さぶり続け、習近平は飽くなき日本バッシングを強めるばかり、日本経済は長期のデフレから立ち直ったばかり、国民生活はまだトンネルの先が見えていない、そんな中で週刊誌ネタですか。

「参院は２５日午前の本会議で高市首相の施政方針演説に対する代表質問を行った。首相は衆院選で当選した自民党議員３１５人に当選祝い名目で１人あたり約３万円のカタログギフトを贈ったことを明らかにした。
立憲民主党の田名部幹事長の質問に答えた。首相は「大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込めて寄付した」と説明した。自身が代表を務める自民党奈良県第２選挙区支部から議員個人への寄付だったとして「法令上も問題はない」との認識を示した。」
(読売2026年2月25日 )
高市首相、当選祝いのカタログギフト「ねぎらいの気持ち」「法令上も問題ない」と説明…１人約３万円を３１５人に : 読売新聞

今回のカタログはなにが問題なんでしょうか。
最大のポイントは政党交付金が使われたかどうか、に尽きます。
これについて政治資金規正法第21条2項と3項はこう述べています。

（公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止）
第二十一条の二　何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。
（寄附の総額の制限）
第二十一条の三　政党及び政治資金団体に対してされる政治活動に関する寄附は、各年中において、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる額を超えることができない。
一　個人のする寄附
　二千万円
(以下略)
政治資金規正法 | e-Gov 法令検索

ここで政治資金規正法第21条の2が言っているのは、金銭等による寄附は原則禁止だが、物品による寄附は認められる場合があるということです。
物品まで禁じちゃうと、当選したので蘭を贈ったらアウトになっちゃいますからね。
あくまでも「候補者の政治活動への寄付」だけなのです。

首相のカタログギフト配布、自民は予算審議の影響懸念　野党批判も追及は… - 産経ニュース

ではカタログギフトは金銭なのか、物品なのでしょうか？
カタログもらって金券ショップに駆け込めば割り引いてカネにならなくはないが、たかだか3万相当ではまずやらないはずです。
カタログギフトは商品に交換してナンボの物品なのですよ。

しかもこれは政府のカネを使ってやったのではなく、自民党奈良第2選挙区支部が支出しています。
つまり自民党のカネを使って、支部長たる高市氏が同じ自民党に贈ったギフトだということです。

そのとおりのことを高市氏は答弁しています。

「①選挙のねぎらいの気持ちを込めて自身が支部長を務める奈良県第2選挙区支部から品物を寄付した。
②数回に分けて夕食会を開催してほしいとの要望もあったが、多忙のため品物にした③今回の支出に政党交付金は一切使用しない－とのことである」
(産経2月26日)
 産経ニュース

阿比留さんは「これ以上どんな説明がいるのか」と言っていますが、同感。
完全に合法、かつ当選のねぎらいとして3万という常識的範囲で贈っただけのことです。
どう騒ぎようがあるのか、常識を疑います。

ロシア、戦争末期の症状

ウクライナ戦争が始まって丸4年がたちました。
ウクライナ戦争における死傷者数はロシアが数字を出していないので推定ですが、民間人1万5000人以上が死亡し、兵士を含めると双方で最大で180万人に達する可能性があります。
特に痛ましいのは、子どもの犠牲が多いことです。これはロシアが民間地域を標的として爆撃するためで、2022年2月24日以降、爆撃により3200人以上の子どもが死亡または負傷しています。
また2025年になると子どもの死傷者数は一層増加し、2024年と比較して10%増加しました。
ご冥福をお祈りします。彼らの失われた未来のためにも、この戦争を終わりにせねばなりません。

ロシアに限定すると、実に120万人という第2次大戦以降最大の死傷者を出しています。
通常の民主国家なら耐えられない数字です。

「米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２７日、ロシアがウクライナ侵略を始めた２０２２年２月から昨年末までにロシアとウクライナ両軍の死傷者（行方不明者を含む）が推計約１８０万人に上るとの報告書を発表した。今春には２００万人に達する可能性があるとした。消耗戦で露軍に甚大な犠牲が生じている。
報告書によると、露軍の死傷者は約１２０万人で、うち戦死者は約２７万５０００～３２万５０００人。ウクライナ軍の死傷者は５０万～６０万人で、戦死者は１０万人～１４万人と見積もった。
報告書は、ベトナム戦争での米軍の死者数（約４万７４００人）などに言及し、露軍の損失は「第２次大戦以降、戦争でこれほど多くの犠牲者を出した大国は存在しない」と指摘した」
(読売2026年1月29日)
ロシア軍の死傷者推計１２０万人…米研究所「第２次大戦以降、戦争でこれほど多くの犠牲者を出した大国は」 : 読売新聞

では、この無意味な戦争はいつ終わるのでしょうか。
わかりませんが、集結の兆候は見え始めてはいます。
それは戦争の原資であるロシア経済が急激に鈍化し始めているからです。

「ロシア経済が減速している。２０２２年２月にウクライナ侵略を開始してから、軍需物資を中心とする「戦争特需」を経済成長の原動力としてきたが、ここにきて物価上昇などの副作用の影響が大きくなっているためだ。ロシアの戦費調達を支えてきた石油・ガス収入も陰りが見える。(略)
ロシア経済の苦境は公式統計からも確認できる。露統計局が６日に発表した２５年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比１・０％増にとどまった。２３年の４・１％増、２４年の４・９％増から伸び率は大幅に縮小した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２６年のＧＤＰ成長率は０・８％増に減速すると予想しており、先行きも暗雲が漂う。
露マクロ経済分析・短期予測センターのドミトリー・ベロウソフ氏は「ロシア経済は著しく悪化している。スタグフレーションの瀬戸際に立たされている」と懸念を隠さない。インターファクス通信によると、マクシム・レシェトニコフ経済発展相は１２日、「今年前半には経済がさらに減速すると予想している」と認めた」
（読売2026年2月23日）
ロシア「戦争特需」の限界　侵略長期化　インフレと高金利…ロンドン支局　市川大輔 : 読売新聞

現在のロシア経済は壊滅的ではありませんが、成長の鈍化と高インフレが進行するという厳しい状況にあります。
実はウクライナ侵攻後の一時期、ロシア経済は国際的制裁にもかかわらず「好調」でした。
その秘密は戦争経済というアドレナリンを出しまくってハイになっていたからです。

2024年の経済成長率はなんと3.2％もありました。

「世界銀行は10月17日に発表した欧州・中央アジア経済見通しで、2024年のロシアの実質GDP成長率を3.2％、2025年は1.6％、2026年は1.1％と予測した。
2024年6月に同行が発表した世界経済見通しと比較して、2024年は0.3ポイント、2025年は0.2ポイントそれぞれ上方修正し、2026年は据え置いた。その理由として、消費者心理が好調なことや、実質所得の増加や防衛、インフラを含む政府支出の大幅な増加により、成長率が潜在成長率を大きく上回っていることを挙げた」
(ジェトロビジネス短信 2024年10月25日)
IMF、ロシアの2024年経済見通しを上方修正(ロシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ

これを聞いたロシアラバーの人たちは口を揃えて「西側の経済制裁は効いていない」、「モスクワやサンクトペテルブルクなとでは消費活動が活発で平時と変わらない」「プーチンの勝利は目前だ」と囃したてたもんです。
トラ親方なんぞ、それをまともに受けて、ロシアは好調な経済に支えられて、まだまだどこまでも戦えるぞ、一方ウクライナを見ろ、もうタオルを投げてもらいたがっているじゃないか、米国が支援を止めれば負けだ、と吠えていました。

馬鹿ですか。戦争はをすれば一時的に景気は上昇するのです。
たとえば日本がおこなった過去の戦争の場合では、1894年に起こった日清戦争では、当時のGDPに対して17％、1904年に始まった日露戦争ではGDPの実に60％もの費用がかかっています。
また1941年から始まる大戦では、なんと880％(！)という仰天する費用をかけて戦争を続けていたわけです。
GDPの8.8倍で、インフレもいいところですが、一見景気はいいように見えるのです。

ロシアの戦車生産ラインは過負荷状態か？

ロシアの場合も、軍事支出はＧＤＰ比率で6.1％に膨れ上がりました。
砲弾を作っても、鉄砲の弾を作ってもGDPとしてカウントされるんですから、そりゃGDPは激増するわな。
ただし戦争は地上最大の消えモノなんです。

「アメリカのCNNテレビは11日、NATO＝北大西洋条約機構の分析として、ロシアの砲弾生産能力が、欧米の3倍近い年間およそ300万発に達している可能性があると報じました。欧米がウクライナ向けに生産する砲弾は年間120万発で、NATOの高官は、「われわれは生産戦争に直面している。ロシアの生産面での優位性が、戦場での優位性をもたらしている」と危機感を語りました」
ロシアの砲弾生産能力　欧米の3倍か　年間およそ300万発　NATO危機感（2024年3月12日）

今ロシアは全力で武器を生産していますが、一発の砲弾の材料を作るためには火薬を作る工場が要り、大砲や砲金を作る会社などが必要で、そこに支払いが生じます。
同時に、工員には労賃が支払われますから、国が全力で砲弾や戦車を作り始めたら巨額の公共投資が発生します。
戦争前の不景気はどこへやら、表面的には消費活動も旺盛になり「景気がよくなる」ようにみえるのです。
軍事ケインズ主義なんて言い方をする人もいるくらいです。
しかしそのうらでは120万人とも言われる膨大な死傷者が積み上がっていたのですが。

こういう戦争特需で経済を良くしても、当然それは一時的なもので、物価上昇や財政赤字は拡大する一途となります。

ロシア財政赤字が急拡大　原油価格上限の制裁で打撃 | 日曜スクープ | BS朝日

これが戦争ドラッグの強烈な副作用です。

麻薬中毒でコワイのはやめられなくなることです。
戦争に国家経済の全てを投入すれば、いったんは景気が浮揚てるものの、戦争が終わった瞬間地獄が始まります。
そりゃそうでしょう。戦争経済というのは国家の全リソースを軍需産業だけに投じる極端に偏った経済なのですから。
だから戦争というエンジンが止まってしまったらどうしますか。
経済全体がなにを作ったらいいのか分からずにボーゼンとしてしまうのです。

一方、今、徴兵を強化できるギリギリまで増加させ、北朝鮮の傭兵まで投入していた兵隊たちが、戦争が終われば当然国に還ってきます。
しかしもう仕事がないですよ。工場は武器生産をもう出来ないし、民製品には簡単に転業できません。
これもわが国の例があります。大戦直後の日本は戦闘機を作っていた会社は鍋ヤカンを作ることになり、航空機技術者は失業しました。
そのうえボロボロになった百万以上の負けた兵隊たちが復員してきます。かれらは丸ごと失業者です。

ロシアの場合、安価な中国製がすでに民生品市場を押さえてしまっていますから、いまさらロシア製民生品なんか売れやしません。
命からがら帰ってきた兵隊たちにしごとはないのです。
かくして戦争を止めた瞬間に到来するのは、恐ろしい大失業時代です。

ロシアは今この奈落の淵にいます。
偏った戦争経済で肥大した工業生産を輸出にふりむけるわけにもいかず、民生品にもシフトできません。
ロシアでは戦費の調達のために、中央銀行が政策金利を21%に引き上げていますからインフレが拡大し、物価上昇が止まりません。
その上に財政赤字を埋め合わせるために増税をしまくったツケで、市民生活は窮乏化し゛個人消費は冷え込みました。
こういう不況下のインフレをスタグフレーションと呼びます。

ただひとつの外貨獲得手段だった石油・ガス収入にも陰りが見え始めています。
特にウラル原油の価格が、生産原価を大きく下回る状況が続くという悲惨な状況です。

BS朝日

経済制裁の影響で、輸出先が欧米諸国から中国やインドなどにシフトしましたが、輸出総額はコロナ前の水準まで半減しています。
もはやプーチンは八方塞がりなのです。

イランとの核協議の内容がわかってきた

イランとの協議におけるイラン案がわかってきました。

「イランは米国の攻撃を回避するため、制裁解除とウラン濃縮を行う権利の承認と引き換えに、核開発計画に関する米国との協議で譲歩する用意があることを示唆した。
イラン高官はロイターに対し、２回の協議を経ても双方の隔たりは依然として大きく、米制裁緩和の範囲や順序でさえも意見が分かれていると述べた。
しかし、イランは先週の協議終了後、新たな譲歩を提案している。
同高官は、イランが最も濃縮度の高いウランの半分を海外に輸送し、残りを希釈し、地域的な濃縮コンソーシアムの創設に参加するという案を真剣に検討する意向だと述べた。この案はイラン関連の外交交渉で長年にわたり繰り返し提起されてきた。
同高官はその見返りとして、米国がイランの「平和的な核濃縮」の権利を認めることと制裁を解除することを求めていると述べた。また、イランは核協議で、同国の大規模な石油・ガス産業に米国企業が請負業者として参入する機会を提供しているという」
(ロイター2026年2月23日 )
イラン、核協議で譲歩の用意　米が要求に応じれば＝当局者 | ロイター

コンソーシアムとは「共通の目的を持つ複数の組織が協力するための共同体」のことです。
ですから地域、ここでの場合中東地域の政府機関が参加し、資金を蓄積してイランの高濃縮ウランを管理する組織という異になります。
ただしイランが保有する高濃縮ウランの「半分」だそうです。

その見返りとして、イランは米国に「平和的な核濃縮」の権利を認めさせ、経済制裁を解除することができるということになります。
おまけとして米国の石油やガス産業への投資も認めるとのこと、さすがトラ親方がデベロップ大好きな不動産業者だということを知っていますね。
トランプ家はいま一族を上げて中東地域の事業拡大に前のめりになっています。

それを見越して、イランは1年前から米国を事業に巻き込もうと餌をポンポン投げかけきました。

Bloomberg

「イランのアラグチ外相は先週、米紙ワシントン・ポストに寄稿し、新たな核合意が結ばれれば、約9000万人の人口を抱え世界最大級の石油・ガス埋蔵量を誇る同国に米国企業がアクセスできるようになり、「数兆ドル」の事業機会が生まれると主張した。
シンクタンク、欧州外交問題評議会の中東・北アフリカ政策責任者エリー・ゲランメア氏は「１兆ドルの破滅的な戦争ではなく、１兆ドルの事業機会があるとの発言は、トランプ大統領の関心を引く方法だ」と指摘した」
(ブルームバーク2025年4月29日)
イラン、「数兆ドル」の経済機会あると米国を誘惑－有利な核合意狙う - Bloomberg

イランは、原子力事業にも米国が出資することを望んでいると伝えられています。
米国に出資させたらもう爆撃されないもんね。

「アラグチ外相は、自国の核開発自体が米国の投資対象となり、「潜在的に数百億ドル規模の契約」が結ばれる可能性もあると述べた。
先週にはＸ（旧ツイッター）で、「イランの市場は、苦戦する米国の原子力産業を再生できるほど大きい」とアラグチ氏は投稿した」
(ブルームバーク前掲)

やりますな､アラグチ(荒口と転換したくなるね)。トランプがカネの亡者だと充分理解してキンキラのエサを投げています。
それにしてもトラ親方にかかると、ウクライナ戦争も鉱物資源利権の話となり、ガザ平定は観光スポット作りの問題にすり代わってしまいました。
ここまでカネが大好きな大統領は前代未聞ですが、ま、それは置くとして、こんな餌に食いつこうもんなら、オバマ時代の核合意の過ちを繰り返しかねません。

外務省

オバマが推進し、2015年に締結されたイラン核合意（包括的共同行動計画・JCPOA）はイランの核開発を制限することで、核兵器不拡散を目指した国際合意でした。
締結国は、 イランと米国、ロシア、中国、英国、フランス、ドイツなどですが、 イランのウラン濃縮活動を一定レベル以下に制限できると想定されていました。
もちろんザルもいいところでした。

イラン核合意は、非核化を徹底するのではなく、限定して制限するという発想に基づいて作られています。 
たとえば、イランは核兵器に転用できる高濃縮ウランや兵器級プルトニウムを１５年間は生産しないといいますが、じゃあ15年後には許されるわけです。 
条約発効が2015年ですから、2030年までイランは辛抱すればいいだけとなります。 

また、10トンあった貯蔵濃縮ウランを300キロに削減し、1万9千基あった遠心分離機を、10年間で6104基に限定するというものです。 
言い換えれば、核製造装置・核原料は制限を受けているだけで、イランはしっかりと保有し続けていることになります。 

http://jp.wsj.com/articles/SB127855127739611734641... 

よくこんなことで主要国が妥協したなと思うような内容のザル条約ですが、なんといっても最大の問題は、弾道ミサイルです。

「米国が主張する最も重要な項目は、イランによる弾道ミサイル開発を制限することに「失敗」した点だ。非核ミサイル開発の継続を許したことで、この合意による核開発制限が期限切れとなった場合、イランはすぐに核弾頭を搭載することが可能だと批判派は指摘している」(ロイター5月9日)
https://jp.reuters.com/article/iran-us-deal-idJPKBN1HG14O

「欧州諸国がいかなる懲罰的な対応を取ろうとも、イランが、ミサイルの射程距離に表面的な「上限」を設ける以上のミサイル開発規制に同意することは考えにくい。（イラン政府はこれまで、射程距離２０００キロを超えるミサイル開発を自粛すると示している。これは、何らかの軍事衝突が起きた場合に、イスラエル中心部や中東地域の米軍基地を狙える射程だ。） 」(前掲)

整理するとこんなかんじです。

・イラン核合意の問題点
①イランの弾道ミサイル能力を認めている。
②製造装置・核原料については制限を受けているだけにすぎない。
③条約失効後には、イランの核開発に歯止めがなくなる。 

そしてイランはむしろこの核合意を隠れミノにして欧米の眼前で中東各地に革命防衛隊を派遣して中東の影の覇権国になろうとしして、その野望を遂げつつありました。
それが瓦解したのがガザ戦争だったのです。
ハマスが勝手に戦争を始めなければ、パレスチナはもとより、レバノン、イラクはイランが牛耳る異になってはずです。

一方、プーチンは2022年7月、軍事侵攻後、旧ソビエト諸国以外では初めての外国訪問としてイランを選びました。
最高指導者ハメネイやライシ大統領と相次いで会談して、経済や安全保障などの分野で協力を深めることで一致し、ハメネイから直接、侵攻に踏み切ったロシアの立場への理解を取り付けました。
ロシアはドル決済を伴わない貴重な抜け道としたかったのです。
いまやこの両国は陸上ルートで結ばれ、緊密な物資、特に軍事物資支援ルートになっています。
また、イランはかねてから核兵器製造と弾道ミサイル技術を与えてきた中国との関係もいっそう密にさせ、北朝鮮を組み込んだ関係はいっそう強化されています。
このならず者連合のルートを使って、ロシアは榴弾砲の弾薬やドローンを大量にもらい受けています。
つまり、イラン、ロシア・中国・北朝鮮のならず者連合はこの時期に作られたのです。

これを強く批判していたのが他ならぬトランプでした。
ルビオなんかはわかっているんじゃないかな。今このアラグチの甘言に乗ったら最後、イランの核の脅威の除去は永遠に不可能です。

トランプ関税、連邦最高裁違法判決

トラ親分大ピンチです。連邦最高裁(連邦ですから、これ以上の上級審はないということ)がトランプ関税に違法判決をつきつけました。
さすが米国、大統領の狂った独走に司法がストップをかけたことになります。

「最高裁はこの日、ホワイトハウスが昨年導入した世界的関税措置について、賛成6、反対3で、トランプ氏が大統領権限を逸脱したと判断した。この判断は、トランプ氏の関税措置に異議を唱えていた企業や米州政府にとって大きな勝利といえる。数十億ドル規模の関税が還付される可能性があるからだ。しかし一方で、世界貿易はさらに不透明な状況になった。(略)
最高裁で争点となったのは、トランプ氏が昨年導入した、世界中のほぼすべての国からの輸入品に対する関税措置だ。
当初はメキシコ、カナダ、中国を標的とした措置だった。しかし昨年4月2日、この日をアメリカ「解放の日」と呼んでトランプ氏が発表した新たな関税措置では、その対象が数十カ国へと劇的に拡大した。
ホワイトハウスは、1977年制定の国際緊急経済権限法（IEEPA）を関税の正当化の根拠にしている。IEEPAは、「異常かつ並外れた脅威」に対処する権限や、緊急事態に際して貿易を「規制」する権限を大統領に与えている」
(BBC2月21日)
トランプ氏、全世界対象の10％追加関税を発動　米最高裁の関税措置「無効」判断に対抗 - BBCニュース

全世界への代替関税15％に上げ表明　トランプ氏がSNSに投稿、時期明示せず - 産経ニュース

いまや「関税」はトランプの魔法の杖と化しています。
元産経新聞ロンドン支局長の木村正人氏は、これを米国が「世界の保険屋を止めて、ゆすり屋となった」ためだと評しています。

「第二次大戦後、米国は「世界の保険屋」として海と空の安全、財産の保護、国際貿易ルール、ドルの安定という安全保障と経済の基盤を提供してきた。しかし第2次トランプ政権になって脅しと取引で利益を得る「ゆすり屋」に変貌した――。
米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は米外交誌フォーリン・アフェアーズ9/10月号に『新しい経済地理学：ポスト米国の世界で利益を得るのは誰か』と題して寄稿、米国は「保険提供者」からみかじめ料を強要する「用心棒」に成り果てたと嘆いている」
(木村正人8月30日)
米国を「世界の保険屋」から「ゆすり屋」に変質させたトランプ、その“大いなる勘違い”こそ米国経済最大のリスク(1/5) | JBpress (ジェイビープレス)

この世界秩序安定を、地球を支え続ける大地の神タイタンよろしく担ってくる見返りとして、世界は米国市場に気前よく投資してきたのです。
それは米国にかつてない繁栄をもたらし、米国発の技術や法的基準は普遍的な存在となりました。
この役割を止めてやる、保険屋なんて儲からないから各国からしっかりみかじめ料を取るぜ、というのですから、あんた馬鹿か。
なんであんたの国を国際社会は盟主と仰いだのか、それは人格高潔だからじゃなくて、世界秩序の安定に骨折ってきたからです。
そりゃいいかげんで、わがままで、時には傲慢そのもの、やり方は乱暴でしたが、それでも代わりをする国がいなかったからです。
結果、国際通貨としてのドルの安定と国際貿易秩序が守られ、軍事的にはならず者国家を抑制できたのです。
これが 米国が「世界の警官」と、いくぶんかの皮肉をこめて評されたワケです。

それをかなぐり捨てたのがトランプです。
こんなことをしていたからオレの国は衰退した、ボロボロになるまで富を吸い上げられちまった、もう止めだ、止め。
これを「解放の日」と呼ぼうぜ、というわけです。
その「解放」のための武器が関税でした。
ご承知のように世界すべての国に対して関税をかけました。
しかも法的根拠はいいかげん、吹っ掛けた数字は根拠なしですから、たまったもんじゃありません。

トランピストは米国の関税主権だから問題ないと弁護していますが、それは一定のルールの下での話です。
大統領が突如思いつきで世界すべての国に大幅な関税をかけていいもんじゃありません。（あたりまえだ）
すでにこの最高裁判決の前にも、米国の貿易会計の裁判所である国際貿易裁判所（CIT）は、トランプ関税を無効であるという裁定を出しています。

「米国の国際貿易裁判所（CIT）は5月28日、トランプ政権が課した国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく追加関税は違法との判断を下した。その後、政権は直ちに連邦巡回区控訴裁判所に上訴した。これを受け、控訴裁は翌29日、同控訴裁が検討する間、CITが下した判断を一時的に停止することを命じた。従って当面は、現在の追加関税措置が継続される」
（ジェトロビジネス短信2025年5月30日）

政権は連邦裁判所に上告して、ここでも負けました。
今回の連邦最高裁はトランプのお手盛りで保守派を増やしてあったのですが、ダメでした。

「トランプ氏が昨年導入した関税措置の大半を無効とした最高裁判事には、リベラル派3人に加え、トランプ氏が最高裁判事に指名したエイミー・コーニー・バレット氏とニール・ゴーサッチ氏も含まれる。
一方、クラレンス・トーマス、ブレット・キャヴァノー、サミュエル・アリートの保守派3人は関税を無効にすることに反対した。
トランプ氏は、共和党政権に指名された最高裁判事が、自分の通商政策を無効としたことを「まったく恥ずかしい」事態だと述べ、自分の政策に反対した判事たちは「ただの愚か者で、他人の言いなりだ」、「非常に非愛国的でこの国の憲法に忠実ではない」と攻撃した。
今回の判断を受け、米ウォール街では、米主要500社の株価指数「S&P500種」が前日比約0.7％高で取引を終えるなど、株価が上昇した。アメリカ国内の企業は、最高裁による関税無効判断を慎重ながらも歓迎した」
(BBC前掲)

司法はこんな関税を自由自在に大統領が決めることが可能か、と問うています。
結論はノーです。関税を決定する権限を持つのは大統領ではなく、連邦議会だからです。

「国際貿易裁判所 （CIT）は今回、米国では憲法上、連邦議会が「税金、関税、輸入税、および消費税を課し、徴収する」権限および「外国との通商を規制する」権限を有していることから、IEEPAが全ての国・地域からの輸入品に対して無制限に関税を課す権限を大統領に委任しているかどうかを判断した」
（ジェトロビジネス短信2025年05月30日）
米国際貿易裁判所がIEEPA関税を無効と判断も、連邦控訴裁は判断の一時停止命じる、追加関税は当面継続へ(中国、カナダ、米国、メキシコ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ

トランプが法的根拠にしているのは国際緊急経済権限法（IEEPA）ですが、国際貿易裁判所 (CIT)はこの法をもってしても議会は大統領に無制限の関税を乱発する権限を与えていないと断じています。

「CITは、1974年通商法122条は巨額かつ重大な国際収支赤字に、同301条は不合理または差別的な外国の通商措置や政策、慣行に対処する場合に限ってのみ大統領に関税を課す権限を与えていると他の通商法を例示し、IEEPAについても、議会は大統領に輸入を規制する無制限の権限を与えることを意図していないと判断した。
また、IEEPAに基づく権限は、「米国の国家安全保障、外交政策、経済に対する、その原因の全部または大部分が米国国外にある異常かつ特別な脅威に対処」する場合にのみ行使できるとし、トランプ政権が主張していた関税によって生じる「圧力」または「影響力」は、緊急事態に対処するための直接的な手段にはならないとの見方を示した。これらの見解により、IEEPAに基づき課された関税を無効とし、永久に差し止めるために必要な行政命令を10日以内に発令するよう命じた」
（ジェトロビジネス短信前掲）

つまりトランプが主張する「巨額な貿易赤字」「貿易の不公正」などのことは、従来からある通商法122条というルールで解消できるのだから、国際緊急経済権限法などを持ち出すなというわけです。
通商法122条は、1974年に制定された通商法の一部です。
通商法には大統領が巨額かつ重大な国際収支赤字に対処するため、最大15%の追加関税や輸入割当などの規制措置を150日間賦課できる権限を付与しています。

●1974年通商法122条の概要
目的: 巨額かつ重大な国際収支赤字への対処。
権限: 大統領に輸入課徴金や輸入割当の賦課を許可。
関税上限: 従価で15%を超えない範囲。
期間制限: 150日を限度。

通商法122条は、懲罰的に大統領に関税を上げる権限を与えていますが、それでも上減は15％を越えない、150日間に限定するとしていますから、限定的です。

またいままで米国を含む世界各国は、WTOの関税ルールの下で貿易をおこなってきました。
※『WTO ルールの概要 - 経済産業省』
PowerPoint プレゼンテーション

関税は、物品の輸出入に際して課せられる税金。輸入関税を指すのが一般的。
• WTO加盟国・地域は、他加盟国・地域に対して一定率以上の関税を課さないことについて、WTO協定の一部である自国の譲許表で約束。約束された税率をWTO協定税率（WTO譲許税率）と言い、GATT第２条はWTO加盟国・地域に対して、WTO協定税率を超えない関税率の適用を義務づけている。
•我が国の関税率には、全ての国に適用される「基本税率」の他に、ＷＴＯ加盟国・地域に適用される「WTO協定税率」、特定の国・地域に適用される「特恵税率」、暫定的に定められる「暫定税率」など幾つかの種類が存在。原則として、特恵税率、WTO協定税率、暫定税率、基本税率の順に優先して適用される。

このWTOルールをアタマから無視して始めたのがトランプ関税なのです。

したがって、トランプは日本に35％関税を上乗せすると吠えていましたが、そんな権限は元々なかったわけです。
そこを大統領令一本で押し込んだという荒技(というか反則技)をしたのがこの男です。
ですから、トランプが大統領を辞めたら、あるいは気が変わったりしただけで、このトランプ関税なるものは雲散霧消するはずです。

もちろんトラ親方は、この連邦最高裁の判決で反省するような殊勝なタマではありませんから、いままでのトランプ関税で合意した各種合意を遵守しろと主張するでしょう。

日曜写真館 めいめいに考える椅子 梅の花

ああだつたこうだつたなあ梅の花 田原節子

かしこさの脱けて行きけり梅の花 角上

キヤラメルをいくつかくらひ梅の花 八木林之介

カアさんといひてみてをり梅の花 川端茅舎

この空の未来永劫梅の花 野崎明子

米国によるイラン攻撃が現実のものとなりそうです

やらないと思っていたんですが、わからなくなりました。

「トランプ（Donald Trump）大統領は19日、イランに対して核問題を含む交渉で「意味のある合意」を成立させるよう強く迫り、10日以内に解決に至らなければ「重大な事態」が生じる可能性があると警告した。トランプ氏はワシントンDCで開催された平和評議会の初会合でこの方針を表明した。
トランプ氏は会合で、米国とイランは現在「良好な協議」を続けていると述べつつ、「過去の交渉で意味ある合意をまとめるのは容易ではなかった」とも語った。またトランプ氏は合意が得られない場合には「悪いこと」が起きる可能性に言及し、「今後10日間で結果が明らかになるだろう」と述べた」
(KWPニュース2月20日)
トランプ氏、イランに核合意迫る「10日以内に応じなければ悪いことが起きる」 - KWP News／九州と世界のニュース

米国が求めているのは、①イランによる核開発計画の大幅な制限、②ウラン濃縮活動の停止、③弾道ミサイル開発の制約などとされています。
対してイラン側は、核兵器の開発を否定し、核プログラムは平和利用だと主張しているわけで、これではかみ合うわけがありません。
一部報道によると、スイス・ジュネーブでの間接協議では双方が基本的な原則合意に向けて協議を行い、イラン側が米国の懸念に応じた提案を書面で提出する方向で調整していると伝えられていますが、たぶん時間稼ぎのはずです。

イランにはいまだこれだけの核施設が点在しています。

【図解】イランの核関連施設　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

また各種ミサイルも多く保有しています。

イランとそのミサイル

こさらの射程は中東全域はもちろんインド亜大陸にまで及んでいます。

イランとそのミサイル

イランは今に至っても核は平和利用のためだとうそぶいていますが、だれも信じていません。
国際原子力機関（IAEA）は長期間に渡って監視し続けており、申告なしにウラン濃縮やプルトニウム分離を含む原子力活動を繰り返していたことを明らかにしています。
IAEAは平和利用であるというイランの主張に対してこういう懸念を抱いています。

●イランが核開発しているとされる疑念
①イランは濃縮を中心に進めている。
②濃縮度60%のウランを大量に保有していく。
③兵器級の高濃縮ウランを数週間で取得可能とされるまで仕上げている。
④フォルドゥなどの核施設へのIAEAアクセスを制限した。

これらの疑念は、単に電力が欲しいだけの意図ならおこりえないはずで、国際社会はイランが核開発をする意図を明白に持っていると判断しています。
ですから、これを平和利用だと言い張るならば、IAEAの査察官を核関連施設に受け入れてオープンにすることです。
それをしないで、最終的な交渉の席でも平和利用だからウンヌンと言っているようでは、妥結する意志なしと米国に断じられても致し方ありません。

トランプにしてみれば、これでは振り上げたこぶしの降ろしようがありません。
ならば一発なぐってみるかということになります。
つまり段階的軍事力の行使です。
ホワイトハウスはこう言っています。

「アメリカによるイランへの軍事攻撃の可能性が報じられる中、ホワイトハウスの報道官は「正当な根拠は数多く存在する」と主張しました。
ホワイトハウス　レビット報道官
「イランへの攻撃に関する正当な根拠は数多く存在します」
ホワイトハウスのレビット報道官は18日、アメリカによるイランへの軍事攻撃について、このように話し、攻撃に踏み切る場合には十分な根拠に基づくことになると主張しました。その上で、「トランプ大統領の第一の選択肢は外交であり、イランは合意を結ぶのが賢明だ」と述べ、核開発問題をめぐる協議での合意を迫りました。
また、17日にスイスで行われたアメリカとイランの高官協議について、「少しの進展があったが、いくつかの問題で依然として大きな隔たりがある」としています」
(TBSニュスディグ2月19日)
イラン攻撃の「正当な根拠は数多く存在」　ホワイトハウス報道官　アメリカによる攻撃の可能性が報じられる中で | TBS CROSS DIG with Bloomberg

軍事オプションはないわけじゃないが、むにゃむにゃ。
トランプは「平和主義者」ですから、本心からいえばやりたくないはずですが、ここまで渋れば、もうわかりません。

GAOが言っていることは日米両政府が了解済み案件にすぎません

オール沖縄の皆さんは、国防総省が「長い滑走路がないと移転はせん」と言ったと解釈して喜びの声を上げています。

「米国防総省が沖縄県名護市辺野古の代替施設が完成しても普天間飛行場は返還しないと明記した公式文書があるとの一部報道について、沖縄県の玉城デニー知事は16日、「米側の都合のいい話は到底受け入れられるものではない」と述べた。
　一部報道は、国防総省が代替施設の滑走路の長さ不足を問題視し、これが代替されるまで普天間を返還しないとの報告書を米政府監査院（ＧＡＯ）に提出したと報じた」
(琉球新報2026年02月16日)
デニー知事「受け入れられない」普天間を返還せずとの一部報道に

ただし、デニー氏は意外にも案外慎重でこうも言っているようです。

「知事は「普天間飛行場の機能のうち、空中給油機の運用は岩国基地にすでに移し、緊急時における航空機の受け入れ機能は福岡県の築城基地と宮崎県の新田原基地に移すことを決定している。普天間を返さないというのは（米側に）事実誤認があるのではないか」とした」
(琉新前掲)

はい、そのとおり事実誤認です。これを小見出しで「受け入れられない」と書くのがいかにも琉新らしいえぐさです。
共同が短絡させて「長い滑走路がないなら移転はできんぞ。あげて日本政府の責任だ」なんて調子で報じたからおかしくなるのです。
ほんとうは「長い滑走路」云々はとっくにわかりきっていることで「普天間基地基地返還８条件」という合意文書にも盛り込まれていることです。

だから日本政府はこんな吹かし記事には微動だにもせずに、小泉さんはこう一蹴しています。

「小泉進次郎防衛相は20日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の返還条件について、達成を困難にするような特段の問題は生じていないと日米間で一致しているとX（旧ツイッター）に投稿した」
(日経2月20日)
普天間返還、問題生じず　小泉進次郎防衛相「日米で一致」 - 日本経済新聞

小泉さん賢くなったね(涙)。
そう一蹴してよいのです。今この時期で見直す時間はありませんからね。
強いて見直さねばならないとしたら、いわゆる「小川和久案」、つまりハンセン陸上案まで遡らねばなりませんが、もう時間的に無理です。

小川和久氏はこのように述べています。

①辺野古は普天間の38％の広さしかない。
②辺野古は滑走路が短すぎて、輸送機や戦闘機が飛べず、運用できるのはオスプレイとヘリコプターだけである。つまり、平時から使いものにならず、海外災害派遣にも使えない。
③有事には、滑走路が短いことだけでなく、全体が狭すぎることが問題となる。有事には米本土などから海兵隊の航空機が沖縄に集結し、たとえば普天間関係だけでも300機といった数を収容しなければならない。
辺野古は膨れあがる航空機を受け入れることも、兵員や物資を集積させておくこともできない。つまり、有事にも使いものにならない。
(国際変動研究所『NEWSを疑え！』第611号　2017年8月24日号 )

計画案では有事は想定されていないという小川氏の言い分と正確ではありません。
たしかにＣ－１7やC－130といった中・大型輸送機も運用できないので、いったん嘉手納に降ろしてから陸上で移動という手間がかかります。こんなハンパなものになったのは、「辺野古飛行場」案が、国と米国、県、地元自治体、地元土木業者との間でもみくちゃにされて出来上がった妥協の産物だからです。 
妥協の産物が故に、できあがったのはどこかをいじれば、どこかが壊れてしまうといったガラス細工でした。 
私は当初からハンセン敷地内案(小川案)をとれば最善だったとおもいますが、それでは各方面との合意が取れたかと言えば疑問です。

ですから、 長い滑走路が必要な輸送機や給油機には本土に行ってもらおうということになっています。

「主要な３つの機能のうち、①空中給油機の運用機能については、平成２６（２０１４）年８月、ＫＣ－１３０、１５機全機について山口県（岩国飛行場）へ移転完了。また、②緊急時における航空機の受入機能については、福岡県（航空自衛隊 築城基地）及び宮崎県（同 新田原基地）へ移転予定であるところ、令和５（２０２３）年３月までに、築城基地の滑走路延長を除き施設整備が完了しており、築城基地の滑走路の延長については、令和６（２０２４）年９月から護岸工事に着手しています」
防衛省・自衛隊：普天間飛行場代替施設について

防衛省

給油機は岩国へ、増援部隊収容は築城と新田原で分散してうけいれるという異になっていて、これは日米がすでに合意していることで、いまさら騒ぐなよ、といったところです。
JSFさんは増援受け入れは那覇空港でうけいれたらと言っています。

「これは有事の際の辺野古基地の代替滑走路（予備滑走路）の指定の話になります。解決策は那覇空港を指定すればよく、その方向で進んでいます。つまり平時の使用基地は辺野古であり、有事の際の予備の飛行場の使用許可を与えるという話です。これはもともと普天間基地を返還し辺野古に移転する「普天間基地基地返還８条件」に入っていた条件で、昔から知られており、今さら揉める要素が無い筈なのですが、今報道で騒がれている理由はよく分かりません。もしも米国防総省が平時の基地で長い滑走路を今さら要求しているのであれば、1997年のSACO最終報告／二国間合意に反しており、外交上、日本政府はこれを突っ撥ねることになります。そもそも米国会計検査院（GAO）の提言は米国内でも法的拘束力は無いので、相手にする必要がありません」
Yahoo!ニュース エキスパート オーサーJSFさんのコメント - Yahoo!ニュース

まぁもうそれも一案てす。
とまれ、もうこの段階まで来て、いまさら代替施設に「長い滑走路」を突っ込むのは無理なのです。

米国、辺野古には長い滑走路が必要

さぁ、困ったことになりました。
辺野古移設で必ず米側が言っていたことが、今になって大きな障害として現れてきました。
使えない飛行場なのです。

「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還を巡り、米国防総省が政府監査院（GAO）からの勧告に回答した文書で、留保する条件を付けていたことが17日分かった。移設先の名護市辺野古には「長い滑走路」が整備されないとし、日本が代替となる滑走路を選定するまで「普天間の施設は返還されない」と説明した」
(産経2月18日)
普天間返還には代替となる「長い滑走路」選定が必要　米国防総省が留保条件 - 産経ニュース

まぁ、いつか言われると思っていたんです。そもそもよくあんなハンパな滑走路案を米国が呑んだな、とかねてから不思議に思っていました。
中途半端な妥協の産物でした。
そもそも米国は普天間から出て行きたくはないのです。
よく米軍のために移転計画があるように言う人がいますが、それはまったく誤りです。 
米軍にとって移転するメリットはなにもありません。 

普天間基地の性格を考えてみるとそれがわかります。普天間基地は陸軍のキャンプではありません。そうだったのならとっくの昔に移転が完了していたことでしょう。
普天間基地は、東アジア有事に備えた海兵隊の緊急展開用航空基地なのです。
整理しましょう。普天間基地とはこのような性格の軍事施設です。

①東アジアを中心とする広域の有事に備えた基地である
②有事に際して最初に投入される海兵隊の拠点である
③オスプレイを運用する航空基地である 

したがって、基地の移設は以下の５つの条件を満たしていなければなりません。
すなわち 

①紛争が予想される朝鮮半島、台湾、インド洋などに短時間で展開が可能な場所。
②海兵隊のもうひとつの投入手段（パワープロジェクション）である強襲揚陸艦の港が近くにあること。
③兵員が日常的に駐屯するキャンプがそばにあること。
④ＭＶ２２－オスプレイと給油機ＫＣ－１３０を運用できること 。

また、忘れられがちなことは、単に初動だけではなく有事対応の施設であるということです。
ですから5番目として

⑤米国本土から応援に駆けつける大量の航空機と兵員を受け入れる基地である 。

１７年間、県内、県外のいくつもの候補地が消えたのは、これらの諸条件を満たさなかったからです。 
その中でギリギリなんとか条件を満たしそうな場所が辺野古でした。
辺野古には他の候補地にない以下の利点がありました。 

週刊オブイェクト

①キャンプ・ハンセンという駐屯地と隣接している。
②海岸なので航空事故の危険が少ない。
③地元の辺野古地区が受け入れを表明している 。

しかし一方、米国からみればデメリットもありました。 

①辺野古は滑走路が1200ｍ2本であり、普天間の2800ｍの半分の長さである 。
②そのために離発着の機種の制限を受ける。たとえば、普天間基地には離着陸出来たＣ－５やＣ－１７などの大型戦略輸送機は、滑走路が短い辺野古では使えなくなる 。

これでは通常の航空機、たとえばオスプレイと一緒に運用されている空中給油機や、補給のための大型輸送機が使えなくなります。
また有事の際に米国本土から応援に来る大量の兵員や装備を運ぶ大型輸送機が使えません。 
たぶん当時、行き詰まった交渉をフイにしないために、嘉手納基地を利用するという妥協を米国に呑んでもらったものと思います。

そして滑走路以外にももうひとつ移設したくない理由がありました。
それは

③実戦基地の機能を移動するということ自体が困難である 。

かつてのフィリピンのクラーク空軍基地のような完全撤収ならともかく、前線基地としての機能を維持しながら移動するということは、そうとうな技術的難しさを伴います。 
特に今のような東アジア情勢が極めて不安定な時期に、基地の引っ越しなどはしたくない、それが米軍の人情です。 
このように見てくると、米国がよくこんな損なことを納得したなと感心するくらいです。 

おそらく、民主党政権末期には、米国はもはや日本政府は解決能力を喪失したという見切りをつけ始めていたはずです。 
いつまで待ってもまとまるどころか、グアム、テニヤンなどというあらぬ妄想まで出てくる上に、米国としては好意でやっていることがいつのまにか沖縄県の反米闘争の象徴のようになってきたのですから、米国からすればたまったものじゃありません。 
米国からすれば、「もう止めない、この話」というのが偽らざるところでしょう。
しかしほんとうに中止した場合、それは反米闘争の勝利とみなされて、日米同盟が大きく毀損されます。 
ですから、止めるに止められないということになります。
木原官房長官は普天間基地の移設にはかわりはないとしていますが、どうやるのでしょうか。
発信元が信頼性の怪しいあの共同通信なので、もう少し追加情報が欲しいところです。

高まる緊張・イラン情勢

トランプが、ベネズエラ沖に配置していた空母ジェラルド・R・フォードを中東に移動しました。
これで中東水域には2個空母打撃群という巨大な軍事力が展開していることになります。

「2月13日、アメリカのトランプ大統領は、中東地域における軍事プレゼンスを大幅に強化する方針を発表した。最新鋭の原子力空母「USS Gerald R. Ford（CVN-78）」を中心とする空母打撃群を、すでに展開中の空母「USS Abraham Lincoln（CVN-72）」に続く2隻目の空母戦力として追加派遣するという決定だ。この動きは、イランの核開発問題と地域における影響力拡大に対する米政府の軍事的・外交的圧力を一段と強める意図を鮮明に示すものである」
(ミリレポ2月15日)
米国、最新鋭空母フォード級を中東へ　“2隻体制”が意味するもの

1.9兆円の軍艦【世界一高価な原子力空母･ついに配備】史上初の電磁式カタパルト搭載/アメリカ海軍 - YouTube

このジェラルド・R・フォード空母打撃群はベネズエラ沖からの移動を命じられただけであって、まだ到着には3、4週間ほどかかるとみられていますから、2個空母打撃群が揃うのは3月の中旬あたりとなるようです。
フォードは既に展開しているエイブラハム・リンカーンのようなニミッツ級空母によく似ていますが、米海軍が海上戦闘の未来像について、どう考えているかを示す重要な技術的革新を盛り込みました。
最大の特徴は電磁カタパルト(EMALS)ですが、まだ完成の域にはほど遠いようで、この巨艦の実戦配備の足を引っ張ってきました。
トランプはもうこんな金食い虫は止めちまえと喚いたようですが、残念ながらカタパルトのような巨大な装置は付け替えられんのですよ。
結局、総工費129億ドル（約1兆4400億円）掛かったといわれていますが、たぶん今後も改修が続くでしょうからこんなものでは収まらないはずです。

それはさておき、就役するやさっそく使わなきゃ損々とばかりにベネズエラ沖の海上密輸封鎖に投入されていましたが、本来、こんなバカデカイものが活きるのは今回のような対イラン作戦であることはいうまでもありません。
なお、横須賀を母港とするジョージ・ワシントンは東アジア水域から離れておらず、南シナ海にいたエイブラハム・リンカーンが中東水域に移動したようです。
今後本格戦争に発展すると、ジョージ・ワシントンも派遣されて3個空母打撃群となると思われます。

また、地上兵力は約5700人が追加兵力として中東地域に派遣されており、空軍も負けじとばかりにF-15Eなどを投入しているようです。
加えて、英国も空軍の戦闘機を前方展開し、空域の警戒・戦闘準備態勢が著しく強化されているそうです。
このように空前の規模にまで膨れ上がっているわけですが、あと3,4週間で兵力の集積段階が終了し、いつでも即応できる状態になるはずです。

では、トランプはこのような巨大な軍事力をどう使うのでしょうか。
対イラン戦争に投入するのでしょうか、さもなくば今やっている交渉の軍事的圧力でしょうか。
正直わかりません。

私はあの「ケチな平和主義者」であるトランプが、簡単にダンビラを抜くとは思えません。
ダンビラは抜くと元のサヤに納めるのが大変なのです。
合理的に考えれば、期間限定でしかも空爆だけではイランの神権体制を転覆できません。
イランはロシアから買った「S-400」（射程60キロ）や「S-300」（同30キロ）の長距離防空ミサイルシステムを保有していますが、これがとんだ食わせ者でウクライナでもベネズエラでもポンコツだったことは証明されています。
中国も同じものを使っていますから、さぞかし青くなっていることでしょう。
ですから、米国は空軍力をおもうぞんぶん投入できるはずですが、これだけではイランの坊主体制がコケるほどヤワではありません。

常に冷静なISW(国際戦争研究所)はこのように述べています。

「私たちの分析は、政権が数十年にわたり国内の弾圧のために最適化してきたイランの国内治安機構に焦点を当てています。
我々の核心的な前提は、指導者や治安部隊が国内の不安を抑圧する能力と意志を保つ限り、政権は存続し続けるということです。治安部隊が抗議を暴力的かつ致命的に抑圧する能力と意欲は、政権の進路を決定する上で最も重要な要素の一つである。
抗議鎮圧に関わる将校は、一般的に法執行司令部(LEC)、バシジ組織、イスラム革命防衛隊(IRGC)の3つの治安機関のいずれかに所属している」
イラン政権不安定の指標 |ISW

この弾圧部隊は膨大な兵力を持っています。

「IRGC地上軍は約15万人の隊員を擁し、32の地域部隊に分散しています。 政権が既に特定した部隊以外に残存しているのは、アルテシュとして知られる通常軍である。アルテシュ(国軍)地上軍は約35万人の人員で構成されています」
(ISW前掲)

しかしこれらは限界を迎えつつあるのは確かなようです。

• 弾圧のためにアルテシュ(国軍)を使ったことは、政権が必死になり、訓練もイデオロギーも乏しい部隊を使うリスクを冒していることを示している
• 地上部隊外にIRGC部隊を派遣して弾圧を行うことは、政権が絶望的になり、訓練されていない部隊を使うリスクを冒していることを示している
• 抗議者が長期間市中心部を占拠したり、敏感な場所に侵入したりすることは、治安部隊が特定の抗議を制御する能力を欠いていることを示している
• 弾圧なしに持続的な抗議活動は、治安部隊が特定の抗議を制御する意志や能力を欠いていることを示しています
• 政権が抗議を抑圧するために自警団活動を奨励することは、治安部隊が増大する負担の中で弱体化していることを示している
• 抗議活動以外の犯罪率の上昇は、治安部隊が高まる負担の中で弱体化していることを示している可能性があります
• 抗議者が都市や州をまたいでコミュニケーションを取り、連携しているということは、抗議者たちが何らかの形や組織を持っていることを示しています
  (ISW前掲)

抗議者は連絡組織を作り、都市間で抗議を拡大していますが、彼らは常に外国の支援が欲しいと叫んでおり、それはなんらかの外国軍の介入のようです。
トランプは空軍だけの攻撃はするかもしれませんが、地上軍の投入はあまりにリスクが高すぎます。
相手が小国のベネズエラですらしなかったのですから、より厳しい抵抗と複雑な地形を持つイランに対しては二の足を踏むはずです。
抵抗運動も健在ですが、神権体制を倒した後のことになると受皿が見えません。
パーレビジュニアは帰る気満々ですが、果たして彼に今のイランをまとめ上げられるかどうか。

こうして考えると、交渉次第では限定的な空爆くらいはするかもしれませんが、本格介入は難しそうだと思います。

日本の対中姿勢の変化ひとつでこれだけ変わります

高市政権の対中姿勢の変化はこういうところにも現れています。
日本は自国ＥＥＺ内の違法操業を厳しく取り締まっています。
あたりまえの法執行なのですが、いままではどこか腰が引けていました。

「水産庁は日本のEEZ（排他的経済水域）で、中国漁船が停船命令に従わず逃げたとして、船長を逮捕しました。
水産庁の発表によりますと、長崎県沖の日本の排他的経済水域で12日、中国漁船が航行しているのを発見したということです。
立ち入り検査のため停船命令を出しましたが、従わず逃げたため、漁船を拿捕したうえで、中国籍の船長を漁業主権法違反の疑いで現行犯逮捕しました。
船はサバやアジなどの漁をする漁獲能力の高い船で、船長を含め11人が乗っていたということです。
鈴木農水相:
外国漁船による違法操業の防止および抑制のためには、今後とも毅然（きぜん）とした対応で取り締まり活動に取り組んでいきたい。
水産庁による中国漁船の拿捕は2022年以来で、鈴木農水相は事実関係の把握に努めると強調しました」
(FNN2月13日)
長崎県沖で中国漁船を拿捕し船長を現行犯逮捕　“高性能”漁船に計11人　水産庁の中国漁船拿捕は2022年以来（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

FNNプライムオンライン

隔世の感があります。2010年9月7日、沖縄県尖閣諸島沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突しました。
衝突された巡視船「みずき」は破損し、船長は逮捕されました。
当時の日本は民主党政権でしたが、9月24日、那覇地方検察庁は船長を処分保留のまま釈放することを決定します。
これは当時の官邸からの直接の指示があったからです。
船長は翌25日未明に石垣島を出発し、数時間後に中国福建省に到着し「英雄」として迎えられました。

http://www.youtube.com/results?search_query=%E5%B0%96%E9%96%A3&aq=f

しかもこの現場写真を官邸は隠匿し、それを公開した保安官の一色正春氏は逮捕されて免職になりました。
10年後、一色氏はこう語っています。

「まず現行犯逮捕をしない、外国人漁業規制法（外規法）に比べて立証しにくい公務執行妨害という罰金の少ない罪で船長１人だけを逮捕したことに違和感を覚えた。そして１週間もたたないうちに船長以外の乗組員１４人と重要な証拠である漁船と漁獲物を帰国させたのを見て、これはやる気がないなと感じた。今思えば、深い考えもなしに場当たり的に対応していたことがよく分かる」
　「外規法を適用すれば漁船と漁獲物を没収することができ、犯罪の抑止と巡視船の修理費用に充填することができたにもかかわらず、当時も今もそのことについて指摘する人が少ない」
(産経2020年9月8日)
【尖閣衝突事件１０年】元海上保安官・一色正春氏「映像を隠す理由はなかった」（1/2ページ） - 産経ニュース

ＥＥＺ内に侵入した中国漁船が拿捕されて、その中国人船長が逮捕された事件です。
これを命じた仙石官房長官は、この動画を公開されたとき、「絶対に捕まえてやる」とうろたえたそうです。
捕まえるのは中国人船長であって、一色氏ではありませんが、こういう倒錯した姿勢がまかり通っていたのです。

今回の中国船拿捕事件は４年ぶりです。
岸田・石破政権時にはなぜか拿捕は手控えていたようです。
高市政権となって、海上保安庁だけではなく、水産庁の漁業取締船も厳しく違法操業を取り締まりに当たるようになりました。

この2月12日の拿捕事件の場合、日本の海上保安庁船が長崎県五島市女島の南西約165キロの海域をパトロール中、操業中の中国漁船を発見。
日本側は、この海域が自国の「排他的経済水域（EEZ）」内にあると警告を出し、中国漁船に停船命令を出しました。
さらに乗船検査を要求しましたが、中国船は逃走しようと試みました。
そこで日本側は「白鷗丸」「那之津」「武蔵」「白萩丸」の4隻の取り締まり船を出動させ、中国漁船を追跡し包囲して最終的に強制的に停止させて乗船し、日本の「漁業主権法」違反の疑いで船長を逮捕したとのことです。

中国はこの日本のEEZだけではなく、世界の海で我が物顔に違法操業しています。
たとえばアルゼンチンでは

「Oceanaが指摘したとおり、アルゼンチンでは外国漁船による違法な操業が深刻な問題になっています。例えば、2020年4月には中国船を中心とした漁船約100隻がアルゼンチンのEEZに入って操業していたことが分かっていますが、この時もAISはオフになった状態でした。こうした違法漁船とアルゼンチン沿岸警備隊との衝突はしばしば暴力にまで発展しており、専門家は「誇張抜きで戦争状態だ」と述べています」
（ライブドアニュース2021年6月7日 ）

中国は証拠を残さないために、衝突防止のためのAISを故意にオフにして違法操業するという悪辣さです。
2016年3月14日には，とうとうアルゼンチンの沿岸警備艇が中国漁船を撃沈するという実力行使をするに至っています。
この時きも尖閣事件の時とおなじように、漁船は警備艇に体当たりしようとしました。

「14日、アルゼンチンの沿岸警備隊はブエノスアイレスから南1300キロにあるプエルトマドリンの沖合で、違法操業する中国漁船を発見し警告。警告を受けた漁船は逃走し、船体をぶつけようとするなど激しく抵抗したため、中国漁船に射撃し撃沈。漁船の乗組員32人全員が救助され、船長ら4人は逮捕された」
違法操業の中国漁船、アルゼンチンが撃沈ーベトナムは拍手でアルゼンチンを支持｜グローバルニュースアジア -Global News Asia-

同様の事件はフィリピンやベトナムでも起きています。
今回のような毅然とした違法中国漁船に対する取り締まりは韓国にも影響したとみえて、取り締まりを強化し違法漁船に対する罰金を5倍にしたようです。

沖縄社民党から県議大量脱退

今日は小ネタです。
沖縄の社民党から県議が大量脱退しました。
残るはたった二人です。

「社民党沖縄県連は14日幹事会を開き、現役議員3人を含む8人の離党届けを受理しました。これにより党として初めて県議会の議席を失うことになりました。
社民党沖縄県連唯一の県議会議員だった幸喜愛（こうき・かなし）さんは14日午前、社民党県連の幹事会に出席し、自身を含む地方議員や党員8人の離党届を県連に手渡しました。
14日付けで離党したのは、幸喜愛県議、喜屋武幸容那覇市議、仲程孝うるま市議のほか、前代表の照屋大河さんら党員5人の合わせて8人です。
これで党に残る現役議員は伊敷光寿豊見城市議と我如古盛英宜野湾市議の2人のみとなりました。
社民党の県議会議員がゼロになるのは、沖縄の本土復帰以降、初めてです」
(琉球放送2月14日)
社民党沖縄県連の県議が「ゼロ」に　現役議員3人が離党　衆院選の“分裂”騒動で（RBC琉球放送） - Yahoo!ニュース

県議会の政党別構成は以下です。

自民最大　２人合流で２２人　与党２０人４会派　社大の３人、新会派 | 沖縄タイムス＋プラス

上の一覧で「てぃーだ平和ネット」というのが社民党と社会大衆党(沖縄県だけの左翼政党)でつくっている統一会派です。
ここから大部分の8人が抜けたことになります。
この原因はやはり衆院選の自民の大勝とリベラル勢力の壊滅です。
特に沖縄では、唯一の社民党議席だった新垣邦夫氏が社民党を離党し衆議院選挙で中革連から立候補したことが響きました。
このために新垣氏と同じ沖縄2区に社民党が独自候補を擁立したことでオール沖縄勢力が分裂しました。
そのために小選挙区制度になって初めて沖縄2区の議席を自民党候補に譲る結果となってしまいました。

沖縄2区には、普天間飛行場がある宜野湾市や周辺地域の浦添市が含まれており、移設問題においては地元というべき選挙区です。
そのために社民党と共産党は全国唯一の共闘を結び、共産党は社民党と対立候補を出していませんでした。
昭和の香漂う社共共闘が成立した全国唯一の選挙区というわけです。
ここには照屋寛徳氏という伝説の頑固ジィさんが、長年反戦平和と琉球独立を掲げて居すわっていました。
ちなみに照屋ジィさんは福島党首に「あんたが社会党の遺産を食い潰したんだ」と喝破したことでも有名です。
照屋寛徳 - Wikipedia

その照屋氏が死去し、その後継者として出たのが新垣氏でした。
新垣氏も照屋氏のDNAを受け継いでいるので、左翼芸人をいきなり副党首にするような福島党首を嫌悪していたのでしょうね。
それでこんな馬鹿馬鹿しい党なんかにいられるかと飛び出して、言った先が立憲だったのが雲のツキ。
せめて無所属にしときゃよかったのに、立憲に入ったばかりにあの大引責衝突のような左翼絶滅に巻き込まれてあえなく落選し、自民に議席を譲ってしまいます。

それを見ていた社民党の県議はうろたえたのでしょうね。
一気に今回離党に走ったわけで、もうオール沖縄でまともに政党のテイを成しているのは地域政党の社大党を除けば共産党だけとなりました。

日曜写真館 早咲きの梅の白さに振り返る

はぢらひのごと早梅の日向かな 石刀

含羞の色とや言はむ早梅を 林翔

早過ぎることは承知の上の梅 高澤良一 

一方に枝のはげしく梅早く 皆吉爽雨

早咲きの梅の一枝の怯えかな 樋口知津

もう現実歪曲の「平和主義」はお終いにしませんか

今回の中革連の歴史的大敗の敗因はいくつも言われていますが、ひとつにはこんなポスターをバラまいたことです。
ちょっとコジャレたデザインですが、発想が古すぎます。

「ママは戦争を止めてみせる」というキャッチコピーは、伝統的民主党系リベラルの思想そのものです。
たとえばかつての民主党が作った「安保法制は徴兵制につながる」というポスターとそっくりです。

安保法制と徴兵制とどう関係があるんでしょうか。アルわきゃない。
こういうのをデマゴギーと呼びます。
徴兵制が来るといえばママが怯えて、夫や息子を戦争に行かさないためには民主党支持をしなきゃとでも思っているにようです。
ひるがえって今回のポスターは、「ママ」という女性が子供や夫を戦争に行かさないという表現です。
おいおい、そんな切羽つまった現実がどこにあるんでしょうね。
かつての民主党ポスターに男性と女性を対立させるジェンダー風味を加えただけのことです。
古臭いなぁ。致命的にズレきっているから選挙で大敗します。

こういう人らはマスになると、こういうデモをするんでしょう。

スプートニク

ついでにここに「米国の戦争に巻き込まれるな」という安保反対と核武装反対が加わります。
これは私が平和イデオロギー3点セットと呼ぶもので、安保反対・核武装反対・改憲反対でできていますが、しかしよく考えると相互に矛盾しています。

そもそも米国は日本の核武装には反対だというのは常識です。
2016年に当時のバイデン米国副大統領はこんなことを言っています。

「今週15日にペンシルベニア州で大統領候補のヒラリー・クリントンのキャンペーンに合流して演説をした際、バイデンは次のように語っています。
核武装を持てないように我々が日本の憲法を書いたことを、彼は知らないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。トランプは判断力に欠けており、信用できない）」
(ニューズウィーク2016年8月16日)

トランプうんぬんは無視して下さい。彼は気まぐれで、別に日本の核保有を支持するとは思えません。
問題は日本が日米同盟を維持しようと思うと、核を独自に保有する、つまり米国の核の傘から出ていくことは出来ないということです。
そしてそのような憲法を作ったのは米国であるぞ、と他ならぬ米国自身が言っているのです。
言い換えれば、日本のリベラルは安保を護持することこそが改憲を阻む最短の道なんですが、勘違いしておられるようです。

そしてなぜかリベラルの脳内には、日本がまた中国大陸に進出して日中戦争第二幕をやるとでも思っているようです。
そして彼らのなかには「日本の侵略戦争ハンタイ」なんて冗談のようなことを叫ぶヤカバラさえいます。

「高市政権打倒デモ」都内で2000人練り歩く　「中国への侵略阻止を」右翼団体が怒声も - 産経ニュース

主客が逆でんがな。日本は仕掛けられる方ですがな。
まるでウクライナのロシア侵略ハンターイと言っているようなものです。

それはさておき、米国は今まで一貫して日本の軍事的・政治的な自立を嫌がってきました。 
なぜって？それは簡単です。
日本は第2次世界大戦まで、世界中の国々が米国と同盟を結ぶか、中立の立場になるかしたときに、唯一頑強な抵抗を見せた国だからです。 
こういう可愛くない国に米国は見せしめ的に核兵器を2発使用し、全国の都市をくまなく焼き払うといったジェノサイドを演じて息の根を止めました。
そしてできたのが日米同盟で、戦後日本の国是となりました。
高度な技術と、教育水準が高く、規律正しい国民を1億人以上持っていますから大国の資格はあるのでしょうが、 当人は大国とは思っていないようですが、客観的には「大国」です。
ただし中途半端な未成熟な「大国」ですが。

なぜ中途半端なのか。その理由は米国が大きな枷を日本にはめたからです。
つまり日米同盟とワンセットの日本国憲法9条第2項です。
抽象的で分かりにくいと思いますので、ちょっとケーススタディしてみましょう。

日本向けミサイルのノドン

北朝鮮は年中行事のように、日本に向けてノドンの発射実験をしてきましたね。
もちろんただの「実験」ではなく、「いつでもお前らを核攻撃できるんだぞ。オレに逆らうな」という政治的恫喝です。
こういった時に必ず保守派の一部から出るのは、「発射基地を攻撃しろ」という敵地攻撃論です。
まぁ確かに、ＮＡＴＯなら即座に緊急理事会が開かれて、ＮＡＴＯ条約第5条、別名「自動参戦」条項の発動が検討の対象となるでしょう。

ところが残念ながらアジアには、ＮＡＴＯのような集団安保体制自体がありません。
一方護憲派からはお約束のように、「北朝鮮に名を借りた軍拡策動に警戒しろ」という声が上がります。
北朝鮮の代わりに中国やロシアでもいいですよ、とまれ日本は世界のならず者国家にぐるりを囲まれているという希有な国なのです。

こういう議論がでてくるのは、どちらも自衛隊を知らないからです。
自衛隊にはそもそも「敵地攻撃」能力など、まったくありません。
やっと安保法制を書き換えて反撃能力を入れただけで、まだ能力的にはまだまだです。
つまり日本は、自国の安全が脅かされていようと海外に軍隊を展開する能力を持たないのです。

日本は侵略をしたくても、そもそも外国に軍隊を派遣することもできません。
パワープロジェクション（戦力投射）能力がないからです。
それを持つには、数十万規模の外征型陸軍を持ち、緊急展開軍を備え、それをを乗せる大型輸送機、強襲揚陸艦を多数保有し、さらに敵の拠点を攻撃する攻撃機を発進させる空母打撃群、そして長距離ミサイルなどが必須です。
さらに、相手国が核武装をしている場合、それを封じるために自らも核武装せねばなりません。
なーんにもないでしょう。
これでどうして核大国であり、数百万の軍隊を保有し、世界第2の大艦隊を持つ中国に侵略なんかできるのでしょうか。アホくさ。

また憲法的制約ばかりではなく、いかに自国の安全のためといえど「先制攻撃」をするという行為は、それをした時点で、終結のシナリオまで持っていなければなりません。 
山本五十六の有名な言葉にこんなものがあります。大戦突入寸前に当時首相だった近衛文麿に言ったものです。

「初め半年や1年は随分と暴れてご覧にいれる。然しながら、2年、3年となればまったく確信は持てぬ。かくなりし上は、日米戦争を回避するように極力御努力願いたい」（『近衛日記』。

山本に対する評価は別にして、これは先制攻撃をするならば、終わり方まで考えてやれ、という意味です。
結果としてわが国は、「半年や1年は存分に暴れ」、「2年、３年で勝利の確信」を失い、南太平洋の島々と深い海に膨大な草むす屍、水漬く屍をさらすことになります。
それを言った山本自身も南洋のジャングルに屍をさらしました。

当時も今も本質において何の変化もありません。
終わり方を考えぬ戦争は、絶対にしてはならないのです。
そしてこのような日本が唯一「戦争の終わり方」を依頼できる国は、世界に一国しか存在しません。
それは泣いて笑っても、かつて日本の息の根を止めた米国だけです。

そしてその米国の意志は、冒頭にバイデンが言ったように日本に自立した軍事展開能力を与えないということでした。
また日本は「専守防衛」というドクトリン（基本原則）をもっていますが、国内防衛すら沖縄を見ればわかるように、米軍なしで構想できないままでいます。
もし沖縄から米軍がいなくなったら、中国はそう遠くない日に手を伸ばしてくることでしょう。

米国は憲法を与えて自衛隊をがんじがらめにする代わりに、日本周辺の安定を保障する役割を受け持ちました。
日本が9条的に「専守防衛」に徹し、その代わり米国は、日本を取り囲む国際状況の安定維持のために尽力する、この役割分担を定めたのが日米安保条約です。
このように日米同盟と第9条は、表裏一体のものなのです。

空想的な平和主義が今回の衆院選で国民から拒否されたことを改めて思い致しましょう。
やっと日本はここまで成長したのです。

陽気に行こうぜ

野田さんの顔をみていると、陽気さがありませんね。
国民には野田氏というと、長きに渡ったデフレの鍋底景気とワンセットで、さらにデフレにアクセルを吹かした消費増税を決めた男というイメージがつきまといます。
モノ過剰－需要不足によるデフレが日本人をうつむき加減の国民に変えてしまいました。 
あのころは、ひたすらプリーズ・プリーズ・プリーズ・ギブアップ、プライムミニスター・ノダと唱えておりました。

経済成長がプラスになるには、あたりまえですが、需要と供給が同時に成長しなければなりません。
インフレ時はどんどん物価が上昇していきますから、「今買っておかないと大変だ」という心理が消費者に生まれるのですが、デフレ期は真逆で、「もうちょっと待てばもっと安くなるんだから、今買わないでおこう」という心理が支配します。
つまり消費者は出し惜しみ、企業は投資をしなくなります。

　

野田氏、辺野古移設に慎重　「沖縄の感情踏まえ対応」 | NEWSjp

野田氏が殿を務めた民主党政権は、国民受けしようとやれ子供手当てだ、農家戸別補償だなどと税金のバラ撒きをしましたが、かんじんの消費者は「今買う必要がない」と思っているのですから、貯蓄に回してしまって景気はまったくよくなりませんでした。
デフレはモノを作っても売れない、あるいは安くなければ売れないという「低体温症」の時期ですから需要が増大しない限りぜったいに解決しません。
需要が回復すればそれに連れて経済の供給能力がフルに利用されていきます。昨日のブフレ・スパイラルと逆な景気回復のスパイラルが生まれます。
それはこういうスパイラルが生じるからです。

消費者が財布のヒモを緩める⇒
　　　　　　モノが売れるようになる⇒
　　　　　　　　　　　企業の売り上げが伸びる⇒
　　　　　　　　　　　　　　　国民全体の所得が増える⇒
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　物価が緩やかに上昇する⇒
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更に企業の売り上げが伸びる⇒
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更に所得と就業が伸びる⇒
初めに戻る・・・

ね、これがポジティブな経済循環です。
しかし野田政権は、さっぱり効果がなかったバラ撒き政策を止めると、こんどは正反対の方向に走りました。
「財政の健全化」という財務省のドグマの信奉者になってしまったのです。
ここで出てくるのが消費増税です。いわば凍死寸前の低体温症の患者をベッドから叩き出して野田氏はこう叫んだのです。
「１０％増税マラソンで身体を鍛えてこい！外国から安い輸入品を入れて国際競争力をつけるぞ。これがオレの改革だ！」
最悪な時期に最悪の選択をしてしまったのです。
かくして国民生活はズタボロとなりました。

「財政健全化のお題目の下で、国民生活が著しく犠牲にされてきた現実がある。1990年にバブルが崩壊してもなお増加し続けてきた実質家計消費は、2014年1Qをピークに下降に転じた。2012年度末302兆円、2013年度末311兆円に対して2025年3Q298兆円(2020年基準)と、低迷から脱しておらず、現役世代の怒りが高まっている。
経済成長率もG7の中でも最低水準が続いている。デフレ経済下で強行された「社会保障と税の一体改革」により国民負担率が、2011年度の38.8%が2022年度48.4%、2024年度(推)46.2%と急上昇したためである」
（武者リサーチ1月13日）
解散総選挙・挙国一致的内閣成立で日経7万円視野に | 武者リサーチ

さて、逆のポジティブ・ショックは高市政権の誕生と共に起きました。

解散総選挙・挙国一致的内閣成立で日経7万円視野に | 武者リサーチ

そしてこの勝利をさらに拡大したのが、先日の衆院選でした。
まさに自民党の地滑り的勝利。ここまでの勝利を「予想されていた」「織り込み済み」ということは不可能で、市場は大きく跳ね上がりました。

合理的期待とマーケット｜飯田泰之

そして一部で「期待」されていたトラスショックは起きませんでした。
株価は大きくはねあがったものの債権市場は平穏なものでした。

「次に債券はどうでしょう．標準的な長期金利指標である10年債，取引参加者が少ないことから値段のジャンプがおきやすい40年債の利回りをみてみましょう．ここでも価格のジャンプはおきていません．しいて言えば．．．10年債で2/6 23:59から2/9 7:00にかけて2.232%→2.27%へと金利上昇が生じていますがその後の動きを見る限りこの程度の変化をジャンプということは無理筋です」
（飯田泰之2月10日）
飯田泰之

つまり「高市政権の権力基盤が強化されると，財政支出が拡大し，国債発行の増加から国債金利が高まる」という予想している者は少ないということです。
よくメディアに登場するコメンテーターが口癖のように言っていた「高市政権の積極財政で財政懸念が高まり国際金利が上昇するであろうぞよ」というご託宣は当たらなかったのです。
もちろん今後、景気が順調に回復し、いいかんじで加速度がつけはとうぜんのことながら金利もじわじわと上がっていくでしょう。
するとこんどはさっきのような人たちは、積極財政が悪いのだからすぐに止めろ、緊縮財政に戻せと叫び始めるのかもしれませんがね。

デニーさん哀れ、オール沖縄からゼロ沖縄へ

沖縄県で中革命連が惨敗を喫し、とうとうオール沖縄から「ゼロ沖縄」に転落しました。
くやしげな毎日から

「沖縄県では自民候補が四つの選挙区全てで、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設計画に反対する野党候補を破り、当選を確実にした。自民が沖縄県内の全選挙区を制したのは、1996年の衆院選で小選挙区制が導入されて以降、初めて。辺野古移設に反対する政党や団体で構成する「オール沖縄」は特定の候補への支援を見送った沖縄4区を含め、小選挙区での議席が初めてゼロになる。沖縄で最大の政治決戦となる秋の知事選に向け、大きな痛手となった」
(毎日2月9日)
沖縄県で自民が4選挙区全勝　現行制度で初　「オール沖縄」はゼロに（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

かつては沖縄県では辺野古移設が争点だったと毎日は言っています。

「沖縄では2014年以降、衆院選の度に辺野古移設の是非が主要な争点となってきた。オール沖縄は自民に対し、14年に全勝したが、17年は3勝1敗。21年と24年はいずれもオール沖縄が1、2区、自民が3、4区を制し、2議席ずつを分け合った。今回、オール沖縄は、辺野古移設に反対する候補が複数出馬した4区で支援を見送った」
(毎日前掲)

ほんとうに主要な争点だったかどうかは置くとして、今回ゼロになったのは社民党唯一の衆院議席を持っていた新垣邦男氏が、副党首問題でラサール石井ともめて追ん出たからです。
行った先は当時の立憲。いまやノスタルジックにすら聞こえる党名ですが、おーい、立憲の党員の皆さん息していますか。
新垣氏は、ご承知のように沈没寸前の泥船を救助艇だと勘違いして飛び乗ったのですが、乗ったとたん立憲タイタニックは大沈没、生存者はほとんどゼロでした。

「3選を狙った前職の新垣（あらかき）邦男氏（69）は昨年11月に社民を離党し、中道から立候補。社民はかつて4区で衆院議員を1期務めた元職を公認し、辺野古移設に反対する勢力が分裂した。
新垣氏はオール沖縄の支援を受けて辺野古移設反対を訴えたものの、中道の幹部は「政権を担うとなれば、ストップするのは現実的ではない」と発言。新垣氏は敗戦が確実になった後、報道陣の取材に「離党や新党への入党を広く皆さんに説明する時間がなかった。（中道幹部の発言も）県民をひどく傷つけた部分があった。影響がなかったとは言えない」と述べた」
(毎日前掲)

「オール沖縄」から「ゼロ沖縄」へ　玉城知事が考える「民意」以外は「悪い民意」か　記者の「暴論」　大竹直樹 - 産経ニュース

新垣さん、「影響がなかったとはいえない」どころじゃないでしょう。根底からひっくり返したのです。
いままで唯一最大の主張だったはずの辺野古移設について、野田氏は公明の立場を丸呑みして容認してしまったわけで、そういう党に入ったことを世間様は「転向」と呼ぶのですよ。

衆院の全滅だけにとどまらずく、ひと頃はこの世の春を謳歌していたオール沖縄勢力は無惨なまでに後退しています。

「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設反対で結集する「オール沖縄」が瓦解の危機に直面している。昨年の県議選の惨敗に続き市長選でも連敗を喫し、玉城デニー知事を支持するオール沖縄系の市長は県内全11市でゼロのままだ。「民意」を盾に司法判断にあらがい、国との対立を深めてきたオール沖縄勢力だが、かつての求心力は今や、見る影もない」
(産経2025年月10日)
産経ニュース

ま、そうでだね。首長でオール沖縄の人は今やゼロ、唯一県知事だけですもんね。
デニー氏が言う「民意」とやらのよりどころは、あいかわらずあの2019年2月にやった「県民投票」のようです。
あれで「移設反対が勝った」というのが論拠です。

はてさて左様なもんだったんでしょうか。
県民投票は賛否と「どちらでもない」の3択で問われました。
結果、賛成が19・1％、反対72・2％、どちらでもないが8・8％でした。
ところがこれは数字のトリックなんです。だって、期日前投票も合わせても投票率は52・48％、県民の半数はこんな無意味なもんに行きもしなかったのです。
そりゃそうでしょう。法的根拠もないただの大規模アンケートですからね。

そして当時、連日連夜、県は税金を使った大宣伝を打ったのですが、それでも5割しか投票に行かず、そのうち7割勝ったら「7割の県民が反対」ではありません。
実際の反対は5割の7割、つまり35％程度にすぎません。
しかもその「反対」は県内の別の候補地案も含めた数字ですから、オール沖縄のように「あらゆる県内移設反対」となると、さらにそれから数を割り引いて考えねばなりません。
ですからなんのことはない、共産党や地元紙のように「いかなる移設も全部反対」なんて、たぶん県民の2割いるかどうかです。
これが「絶対の民意」としがみついてここまで来て、そうしてオール沖縄からはまず財界人が去り、県議が去り、首長が去り、そして衆議院議員も全部いなくなった、というわけです。
残ったのは共産党と社大党という左翼政党だけでは、もう「オール沖縄」なんて看板はおこがましいもいいところですね。もう批判するきにもなれない。
もう県民は中身のない平和主義じゃ動きませんよ。

中国の悲哀

衆議院選挙を興味シンシンで見ていた国がふたつあります。
ひとつは選挙期間中にもかかわらず応援メールをだしたトランプです。勝てば勝ったで手放しの祝電を送ってきました。

「衆院選で自民党が大勝したことを受けて、各国首脳らから高市首相に対して祝意の表明が相次いだ。
米国のトランプ大統領は８日、自身のＳＮＳで高市氏に対し、「非常に重要な選挙での地滑り的勝利を祝福する」と投稿し、「（高市）早苗の大胆かつ賢明な選挙実施の判断が大きな成果を収めた」と称賛した。その上で、「（首相の）保守的な『力による平和』政策が大成功を収めることを願っている」と期待を示した。ベッセント米財務長官は「日本が強くなれば米国もアジアで強くなる」と投稿し、「首相とトランプ大統領の素晴らしい関係は、両国間の永続的な絆を示すものだ」と強調した」
(読売2月9日)
トランプ米大統領「地滑り的勝利を祝福する」・メローニ伊首相「親愛なる早苗の活躍を祈る」…各国首脳ら、高市首相に祝意（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

この人にこれだけ祝福されると素直によろこべないんですが、ま、いいか。
そしていまひとつが、塩辛い目でみていた中国です。
なんせ高市氏をこれだけ勝たせてくれた力になったのは、他ならぬ中国でしたからね。
中国が延々と馬鹿な反日行動をしなければ、ここまで勝つことはなかったかもしれません。
あれだけ脅威を煽れば、いくらノホホンとしたうちの国の民も気がつくというもんです。

高市政権の改憲を阻む「中国共産党ナラティブ侵略」の正体と沖縄の危機 | 憲法改正 | 自衛隊明記 | 高市早苗 | 大紀元 エポックタイムズ

中国の虎嗅というニュースサイトでは、IPP研究所（公共政策研究所）の徐偉鈞博士がこんな寄稿をしていたそうです。

「今回の高市早苗氏の衆院選での大勝が、彼女の強固な政権基盤構築に寄与し、経済・外交・防衛分野における政策主張の迅速な推進に運営基盤を提供する」
「日中関係に関しては、これまで高市氏が台湾問題に関する誤った発言により日中関係が緊張状態に陥っていたが、今回の選挙結果による政治構造の変化は、今後しばらくの間、日中関係がさらなる衝撃に直面する可能性が高いことを示唆している」
(福島香織 中国趣聞2月9日)

つまり、日中関係は「今後しばらくさらなる衝撃に直面する」ということのようで、中国が高市氏の言辞を容認することはないし、反日姿勢を改めることもない、ということのようです。
そして高市政権は長期化するのか、という点に関してもこう見ています。
香港の中国系メディアです。

「与党が三分の二議席以上を占め、絶対的多数になったことについて、「今後高市早苗の政権運営が野党の牽制から完全に解放されることを意味する」「高市は日本の歴代首相の中でも最も強力な権限を持つ存在となり、参議院の反対を無視して法案を強行採決することも可能となる。これにより、日本の政治伝統における保守主導・中間牽制・左翼穏健という均衡モデルが完全に崩れることになる。」と解説していました」
(福島前掲)

中国と意見が一致するというのも妙ですが、野田氏が中革連というゴキブリホイホイ(失礼)にヒダリ巻きの党員らを連れて行って自滅したために、日本の政治の勢力関係が激変しました。
なんせ、立憲の党是であったはずの原発ゼロや、集団的自衛権の限定容認を含む安全保障関連法は憲法違反だという主張をいとも簡単に投げ捨ててしまったからです。
共同幹事長の安住氏などはぶつくさ言う左派党員に異論は許さんとまで力んでいましたが、いつのことだったかしら。(遠い目)

そしてこれが狡猾な「公明党の罠」だったと気がついたのは開票結果を見てからという鈍さです。
公明は勝てないことを見込んで小選挙区から完全撤退し、比例の上位を独占することで党勢を拡大してしまったのですからたいしたもんだ、はぁ。

公明が政権離脱したために、中国に媚びを売る勢力は政権内からは放逐されるか、残っても村上センセのように極小化されてしまいました。
またオールド自民党体質を残している麻生副総理や鈴木幹事長にも事前通告なしで解散に踏み切ったために、高市氏の党をグリップする力は大いに増しました。
つまり日本は中国の脅威とガチンコで立ち向かうカリスマ性を手に入れたのです。

今後、高市首相は中国がもっとも嫌がる、いわゆる「国論二分」案件に果敢に挑戦することでしょう。
たとえばスパイ防止法、国旗損壊罪、情報機関の創設、国防力の強化、そしてその集大成としての改憲などなど。
特に改憲では、安倍氏が公明に配慮したために加憲でお茶を濁さざるをえなかった9条2項も削除に踏み切って国民投票に持ち込むのではないでしょうか。
ああ、どれもこれも中国が怒りそう。でも、もう中国の代弁者は国会にはいないのです。

あー清々した

あの歴史的勝利から一夜明けました。こんなに切実に勝利を祈った戦いというのは初めてです。
この選挙戦で敗北すれば、高市氏は地位にしがみついた前任者と違って決然と辞職したでしょうから、あとの日本はどうなったことやら。
今週はいろいろな角度からこの一戦を見てみます。

台風一過のような清々しい勝利でした。
日本政治に澱のように溜まっていた゛いわゆる「リベラル勢力」が少なくとも国会からはほぼ完全に一掃されました。
とくにあの悪夢の民主党政権の残滓が消滅したのが素晴らしい。
あー清々したぜ。

その政権にかかわった玉木氏が自らこう言っています。
まさに「一区切り」というか、終止符であってほしいものです。

「国民民主党の玉木雄一郎代表は9日未明、東京都内で記者団にこう語った。「民主党政権の幹部や閣僚経験者の落選で本当の意味で民主党時代が区切りを迎えたのだと思う」とも話した。(略)
枝野幸男、岡田克也両氏は、民主党政権下の3代の首相のもとで入閣しており、民主党政権の象徴的な存在だった。枝野氏は官房長官、岡田氏は副総理などを歴任した。玄葉光一郎氏は、菅直人政権で国家戦略担当相、野田政権で外相を務めた。中道の落選者では、安住淳氏が財務相、海江田万里氏が経済産業相、樽床伸二氏が総務相、馬淵澄夫氏が国土交通相、平岡秀夫氏が法相をそれぞれ経験していた。
鳩山政権と菅政権で総務相を務めた原口一博氏は中道に合流せず減税日本・ゆうこく連合を結党したが落選。国家公安委員長を経験した松原仁氏は無所属で落選した 」
(産経2月9日)
「時代が終わった」旧民主党政権の閣僚経験者泣き笑い　前原、古川、細野各氏は選挙区当選（産経新聞） - Yahoo!ニュース

そうです、大淘汰時代が来たのです。
そしてこの大淘汰から生き残った旧民主党政治家は、民主党政権の過ちを直視したものだけでした。

「一方、岡田、枝野両氏と同様に民主党政権下の3代の首相のもとで入閣した前原誠司氏は、京都2区で日本維新の会公認で当選した。国家戦略担当相を経験した古川元久氏は、愛知2区で国民民主党公認で当選した。菅政権で原発担当相、野田政権で環境相を務めた細野豪志氏は、静岡5区で自民党公認で当選した」
(産経前掲)

細野氏など、自らが行った原発事故対策に対して、現地の開沼博氏と共著で『東電福島原発事故 自己調査報告 深層証言&福島復興提言』という真摯な本まで書かれています。
このようなみずからの行った所業に対してなんの反省もないままに、十年一日の如く週刊誌ネタで政府を「追及」すればなんかやった気になれるような手合いはもう不要なのです。

たとえば裏金。毎日が歯ぎしりせんばかりにこう報じています。お気の毒。

「8日投開票の衆院選で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関わった候補らは次々に当選を決めた。公認された裏金候補43人のうち、落選したのは2人にとどまり、残る41人は小選挙区で当選したり、比例復活当選を確実にしたりした。裏金事件は今回、有権者の投票行動にほとんど影響しなかったとみられる」
(毎日2月9日)
裏金事件、投票行動にほぼ影響せずか　丸川氏や下村氏ら次々当選（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

 AIは今回の衆院選で投票動機についてこう答えています。

• 政策の実現性：公約が本当に実行可能かを見極める。
• 国際情勢への対応：激変する国際情勢に対応できるか。
• 消費税減税の財源：負担軽減策の財源が確保されているか。
• 政権運営の安定性：特定の連立政権への信任。
• 候補者の魅力：投票したい候補者がいるか。

ね、「裏金」「統一教会」なんてかすりもしません。
眼前にある中国の危機、不安定な国際環境に対して日本の国益を守ることができる者を選んだのです。
あの大雪の中に投票場に出かけ、あるいは数日前から事前投票をした有権者にとって「裏金」「統一教会」なんぞどうでもいいことだったのです。
それをいまだグジグジと、バッカじゃないと心底思います。

高市１強：高揚感なき党内（その2止）　巨大与党、どう統治 | 毎日新聞

それを言い募ってきたリベラル左派は忌避されました。
生き残りのために逃げ込んだ中革連も偽装だとたちまちバレて大惨敗。
改革を掲げながら、訴えることがひとつもないのですからしょーもない。

今まで政権内で甘い汁を吸って、安全保障政策では媚中派丸出しで足を引っ張ってきた公明は、立憲の事実上の消滅で孤立した存在になりました。
かつてのように選挙マシーンも動かず、組んでくれる野党もなくして、今後ナニをする気でしょうか。
あーこんなことなら連立のままでいたほうがなんぼかよかった、と悔やんでももう遅い。

かくして今後、高市首相は、国民の応援の声を背中に受けて、国論を二分する問題に取り組むことを約束しています。
スパイ防止法や国旗毀損罪、外国人政策、経済安全保障、積極財政、そしてなによりも改憲などなど。
時代は変わったのです。やるべきことは山積しています。

速報 高市首相の完全勝利

ご承知のような結末でした。高市首相の完全勝利です。
いまこれを書いているのは、2月9日の午前12時を回ったところで、最終的な議席数は未定ですが、大勢は見えました。

産経ニュース

政党別では

特集：衆院選2026 - 産経ニュース

現時点の予測では自民党は300議席を越え、維新と合わせて310議席に迫る勢いです。

「自民党は、小選挙区のおよそ9割で当選圏に入る勢いで、比例とあわせ292議席から329議席、維新は30から38議席で、与党全体で議席全体の3分の2の310議席を大きく上回る予測となっている」
(FNN2月8日)
“壊滅的”大敗の中道は“花付け”を中止…落選確実の安住幹事長も開票センター行きをキャンセル（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース

中革連は会場の花つけも中止、代表のふたりも出て来ないというお通夜状態だったようです。
おふたりとも辞任するでしょうね。

大惨敗の中道　お通夜状態の会見場で悲報　スタッフが当選者の「赤い花付け中止」を告げる　議席１７２→最悪「３０台」予測も/芸能/デイリースポーツ online

中革連の幹部連は旧立憲を中心として枕を並べて落選と相なりました。
なんといっても日本の政治を悪くしてきた元凶の小澤一郎氏と、中国との摩擦を意図的に作り出した岡田克也氏、そして「この党は生後8日で首が据わらないんです」と泣き言を言っていた共同幹事長の安住淳氏が揃って一般国民堕ちしました。ざまぁみろです。
思わず膝を叩きましたね。
その他、玄葉光一郎前衆院副議長、海江田万里元衆院副議長、馬淵澄夫共同選対委員長らも奈落落ちとなりました。

分析はあすに回します。とまれひとりの日本国民としてこれ以上ない勝利でした。
ご苦労様でした高市首相！
あなたにいちばん大きな花をつけたい。

追記
最終結果が出ました。
単独で316（本来＋比例取りこぼし13議席）ということで、野党は全滅です。
自民党は単独で3分の2ですから、衆議院の優越（再可決3分の2、参議院審議60日で否決とみなすルール）を使えば、参議院が捻じれていても、すべての法案と予算を通すことが可能です。
また、微増した維新も含めればさらに大きな勢力となり、各委員会の委員長だけでなく、副委員長もほぼ独占することになりました。

野党は第1党だった中革連のうちの旧立憲は49という壊滅的結果となりました。
旧公明の比例28を除くと、137から21議席に約7分の1に消滅しました。
旧立憲の幹部は、かろうじて首がつながった野田氏を除き全員討ち死にしましたから、指導部がなくなった状況ですので自力再生はそうとうに難しいでしょう。
参院立憲は温存されていますが、このような惨状の「同志」をどう処遇するのかみものです。
ちなみに中革連が分裂した場合、旧公明は28で、国民28と同数となります。

自力再生も無理、参院との再統合も無理となると、国会審議での委員会運営などもあって、あんがい中革連も分裂しないかもしれませんね。

衆院選 全議席の結果一覧 - Yahoo!ニュース

日曜写真館 寒風や素顔の美しき友来たる

寒風や心の渇く音のする 湯川雅

寒風や池面を走る水のきら 六崎正善

寒風の音なく戻り来る小舟 笹村政子

 

寒風に真向ひ土手を戻りけり 隈部郁子

寒風に真向ひ胸のきしむかな 西村しげ子

あすで日本の進路が決まる

創価学会が締め付けを強化し、108の重点選挙区にテコ入れを行っているとされています。
全国紙は妙に浮かれた情勢判断をしていますが、地方紙は小選挙区の情勢をリアルに伝えています。

「公明関係者によると、１月２７日の公示後、党本部から「重点区」の通知があった。全国で１０８区、県内は鹿児島１区のみ。創価学会からも応援要請があり、３日は同市で責任者らを集めた会合を開催。中道候補者の浸透と、比例票掘り起こしの徹底を確認した。
関係者は「与党優勢の報道を受け危機感が増した。電話やＳＮＳ（交流サイト）で友人、知人への声掛けを本気でやる。人海戦術しかない」。別の関係者は「かつてない引き締め。自公は連立だったが、中道は同じ党。これから学会員が必死になるはずだ」と話す。5
(西日本新聞2月5日)
投票箱が開くまで分からない…公明票の行方は?　創価学会は「比例は中道」の呼びかけに本腰　小泉防衛相「あきらめないで、アプローチを」【2026衆院選】（南日本新聞） - Yahoo!ニュース

私は小選挙区で自民がそうとうに食われると感じています。
たとえば鹿児島1区では

「公明側と良好な関係を築いてきた宮路陣営。手弁当で駆け付ける組織の底力を知る幹部は「厳しさを強調し票を掘り起こさないと危うい」とする。集会後、スタッフらは円陣を組み「選挙のプロが来るぞ。引き締めよう」と気勢を上げた。
４日、鹿児島市入りし宮路氏を応援した小泉進次郎防衛相は演説の終盤、こう切り出した。「自民が２６年間お世話になった公明とは今回離ればなれ。それでも皆さん、あきらめないでアプローチしてください」
(西日本漢文前掲)

たぶん全国各地で創価学会選挙マシーンがうなりを発して全力稼働しているはずで、どこも似たような状況のはずです。
創価学会にとって宗教とはすなわち選挙なのです。

立公、衆院選「高いレベルで連携」　解散見据え党首会談：時事ドットコム

「創価学会にとって、選挙活動とは宗教活動である—と薬師寺氏は言う。
学会員は信心の一環として素晴らしい人を国会に送ろうとしています。これが、自分が創価学会の教えを信じて頑張っている証なんですよ。(略)一糸乱れぬ「日本一の集票マシーン」。そんなイメージが創価学会・公明党にはある。その実態を関西在住の40代男性の創価学会員が語る。彼は親の代からの学会員だ。
「私自身も親と活動をめぐって喧嘩をしたこともありますし、メンバー（学会員）のなかには嫌な人間もいました。ただ、学会が悪の組織かといえば、絶対にそんなことはありません。戦後の混乱期を経て、多くの人の支えとなり、トータルで公称800万世帯を救ってきたことは事実です。実際、それくらい信者がいなければ、これだけの選挙活動は展開できませんからね」
(週刊現代2026年1月3日)
現役創価学会員が激白した公明党「連立離脱」に対するホンネ…「私たちが公明党を支持するのは当たり前のこと」（週刊現代） - 3ページ目 | 現代ビジネス | 講談社

しかも創価学会は鉄の団結を誇り、上意下達を貫いています。
かつては安保法制に賛成したわけで、いまもそれを違憲だという立民を従わせたわけです。上が言っているままに動いただけです。

「もちろん、メンバーは公明党候補を応援して、投票はするのですが、公明党の活動を十分に理解して支持しているわけではありません。たとえば、創価学会は平和主義を掲げているのに、なぜ公明党は安倍晋三政権時代の安保法制に賛成したのか、と指摘されることもあります。しかし、一般のメンバーはそこまで厳密には考えていません」
(週刊現代前掲)

こういう人たちが各選挙区に約2万人いると言われています。
公明党・創価学会も比例では中革連を推すものの、小選挙区ではいままで自民党候補をよろしくといってきた同じ口で旧立民候補に一票をと叫ぶわけで、よく一個の人間の中で分裂しないもんだと思います。
だってそうでしょう、前回選挙は 2025年7月20日に投開票された参院選でしたが、まだ半年しかたっていないんですよ。
その時、自分らはなんと言ってきたか思い出しなさい。

しかも新党を作ってもそれは衆院だけという安全ベルトを締めています。
たぶん政党交付金のせいでしょうが、地方議会・参議院では公明党が残っていて地方議員や参議院議員は公明党の看板を背負ったままです。
地方議会では自公の協力枠組みが厳然と残っていますし、地方選挙や参院選では立民の議員と戦うことになります。
その地方議員こそが各地の選挙マシーンの手足なのです。

よく矛盾しないもんです。これでよく「全面支援」なんか出来ますね。
宗教云々ではなく、それ以前に人として恥ずかしくないのですか。
しかも中革連はいまでも分裂気味です。おそらく立民の最高幹部は何人か落ちるかもしれません。
そうなったらこの「新党」など我が身かわいさで雲散霧消します。

いまでも安住氏などはこう言ってはばかりません。

「立憲民主党と公明党が1月22日に結党大会を終えた「中道改革連合（中道）」の安住淳共同幹事長は同30日、東京都内で衆院選の街頭演説を行い、中道について「まだ生まれて8日で、首も座っていない赤ちゃんだ。ぜひ大切に育てていただければありがたい。必ず勝ちますから」と訴えた」
(産経2月1日)
安住氏、中道は「首の座っていない赤ちゃん」　高市政権は「憎悪を引き出しエネルギーに」（産経新聞） - Yahoo!ニュース

衆院選は政権選択選挙です。今回は高市早苗首相に対する信任投票です。
それなのに共同幹事長の安住氏が「自分らの所は生まれて8日の赤ん坊だ、育ててくれ」という甘えことを言う。
話になりません。
今回の選挙戦は、ある意味こういう異様な選挙マシーンとふつうの感覚をもった人間の戦いのような気がします。
あすは投票に行きましょう。
天気が荒れそうな地域は今日にでも期日前投票に言って下さい。

ＵＡＥ首長、来日中止

国賓で招かれていたＵＡＥ首長が来日を中止しました。

「木原稔官房長官は3日の記者会見で、8～10日の日程で予定していたアラブ首長国連邦（UAE）のムハンマド大統領の国賓来日が延期になったと明らかにした。トランプ米政権がイランへの軍事介入を排除せず、中東情勢が悪化する現状を踏まえたとみられる。日本、UAE両政府は日程を再調整する。
木原氏は「UAE政府から現地情勢の推移を踏まえた日程の都合上、訪日を延期せざるを得なくなったとの連絡があった」と説明した。
政府は昨年12月の閣議で、ムハンマド氏を国賓として日本に招待すると決定。天皇陛下との会見や宮中晩さん会、高市早苗首相との会談を計画していた」
(共同2月3日)
UAE大統領の来日延期発表　中東情勢悪化、再調整へ（共同通信） - Yahoo!ニュース

まぁ、8日～10日といえば天下分け目の大戦争の当日ですから、高市さんも内心はホっとしていたんじゃないかと思います。
あちらの延期理由は「現地情勢の緊迫化」です。
もちろんその理由はひとつしか考えられません。いま中東水域にいる米空母打撃群と、集結が完了しつつある地上軍がなんらかの動きをする可能性が濃厚だという現地の読みがあるようです。

そのような中、米空母にイランが無人機を飛ばして艦載機に撃ち落とされたようです。

CNN

「米中央軍のティム・ホーキンス報道官によると、イランの沖合約800キロメートルの海域にいた空母エイブラハム・リンカーンに、ドローン1機が「意図が不明確」な状態で接近した。空母と乗員らを守る「自衛行為として」、空母から飛び立ったステルス戦闘機F-35Cがドローンを撃墜したという」
（BBC2月4日）
米軍、イランのドローン撃墜と発表　空母に向かって飛行と - BBCニュース 。

まさか爆撃しに来たとは思えませんが、偵察にしてもこの張りつめた風船のような時期につまらない示威はお止めください。
偶発戦争になりますぞ。
去年の4月に、同じ中東水域でフーシ派攻撃をしていた米空母が、フーシ派のミサイル攻撃に合い、緊急回避のために舵を切った時に、艦載機を一機ドボンさせました。

「米海軍は２８日、紅海に展開している空母ハリー・トルーマンの艦上から、Ｆ／Ａ１８戦闘機「スーパーホーネット」が海中に落下して「失われた」と発表した。
米当局者によると、トルーマンがイエメンの反政府組織フーシの攻撃を回避して急旋回したために、Ｆ／Ａ１８が海上に落下した。米軍はフーシ掃討作戦のため紅海に展開しており、フーシは２８日、ドローンとミサイルでトルーマンを攻撃したと発表した」
(CNN2025年４月29日）
８５億円の米戦闘機失う、空母から海中に落下　フーシ攻撃で急旋回 - CNN.co.jp

急に舵を切らねばならないほど接近をゆるしたというのですから、迂闊でした。艦長始末書かもね。
今回ははるか手前で艦載機が落しています。それもぜいたくにステルスを使いました。
空母艦隊はおそらくペルシャ湾の外を遊弋していたはずで、うかつにあの狭い湾に侵入すると身動きが取れずに痛い目に合う可能性がありますから、今回は慎重に遠くで艦載機によって落したようです。

近隣諸国はピリピリしており、すでちサウジとUAEは米国がイランを攻撃する場合自国領空を通過させないと宣言しました。

「サウジアラビアの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子は、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、サウジは自国の領空や領土がイランに対する軍事行動に使用されることを容認しないと伝えたと、国営サウジ 通信（ＳＰＡ）が２７日に報じた。
ムハンマド氏は、地域の安全と安定を強化するために「対話を通じて相違を解決するあらゆる努力」を支持すると確認した。
これに先立ち、イラン国営メディアはペゼシュキアン氏がムハンマド氏との電話会談で、国際法の枠組みの中で進められる、戦争を防ぐためのあらゆるプロセスを常に歓迎すると伝えたと報じていた。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も領空、領土、領海をイランに対するいかなる敵対的軍事行動にも使用させないとの考えを示している」
（ロイター1月26日）
サウジ、対イラン軍事行動で領空使用容認せず　対話支持＝皇太子 | ロイター

要するに、近隣諸国は迷惑だから軍事力を行使するのは止めろということです。
トランプは「平和主義者」なので、軍事力をヒラヒラさせることは大好きですが、実際にやることには消極的です。
いまは軍事力を目一杯誇示して、その圧力で妥協を引き出そうとしています。

そのためにまたあのお友達の大富豪ウィトコフがしゃしゃり出て、イランとサシで交渉させようとしています。
どうやらイスタンブールで会談をするようです。
こういう国務省を無視した頭越し外交をやられて、本来は怒らねばならない国務長官がトラの腰ギンチャクと化したマルコ・ルビオですからどうしようもありません。

議題は核開発と民主化デモ弾圧のはずですが、トランプは核さえ止められればイランの民主化などおまけのようなもののはずです。
このような近隣諸国の冷淡さと米国の無関心が、このイランの神権政権を生き延びさせているようです。

高市政権の外国人政策について

高市氏が排外主義政策を取っている、という非難はよく聞くので押さえておきます。
たとえば去年の参院選の頃から東京新聞は執拗に排外主義がやってくるというキャンペーンを張っています。

「参院選では一部政党の排外主義的な主張が、街頭で、交流サイト（SNS）で毎日のように飛び交っている。これに不安を感じているのは日本で暮らす外国人たちだ。日本人と同じく納税義務があるものの選挙権はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない。「デマのような情報が、表立って言われるようになったのは怖い」。同じ日本社会の一員を排除する政治がまかり通っていいのか」
(東京2025年7月9日)
参院選「日本人ファースト」連呼におびえる人々　「外国人が優遇されてるなんてあり得ない」…リアルを語る：東京新聞デジタル

こういう感覚的な物言いで恐怖を煽り立てた挙げ句、ついには今年元旦の記事で「ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」とやったために謝罪に追い込まれました。そんな現実はなかったからです。

「問題となったのは、1日発行の東京新聞朝刊に掲載された特報部長・西田義洋氏による「『熱狂』に歯止めを　新年に寄せて」と題したコラム。
コラムの冒頭では、「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」と記述。戦争体験者の証言などを引用しながら、国民的な好戦ムードに警鐘を鳴らした。
文末では、「私たちは『国民的な熱狂』がつくられていく同時代を生きているのかもしれません。『熱狂』に向かっていく状況に歯止めをかけ、冷静な議論ができるような報道を続けていきます」としていた。
しかし、SNSでは冒頭で例示された投稿の実在性やその文脈をめぐり、疑問の声が相次ぐ事態となっていた」
(JCASTニュース1月9日)
東京新聞、ツッコミ続出の新年コラムを削除＆謝罪　X引用は「誤り」、「コラムとして成立しなくなる」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース

さて、高市首相は政権発足時から関係閣僚会議で外国人政策にこう述べています。

「人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があるということは事実でございます。また、インバウンド観光も我が国にとって非常に重要でございます。
　しかしながら、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることも、また事実です。
　そして、ルールを守って暮らしておられる外国人の方々が、我が国に住みづらくなるような状況は作ってしまってはなりません。
　排外主義とは一線を画しつつも、こうした行為には、政府として毅然（きぜん）と対応します。
　関係閣僚におかれましては、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、第一に、既存のルールの遵守・各種制度の適正化に向けた取組、第二に、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用及び管理に向けた取組を進めてください」
(2025年11月4日 関係閣僚会議冒頭発言)
令和7年11月4日 外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ

この外国人政策は国民から強く支持されました。毎日が悔しそうにこう書いています。

「外国人への対応を厳格化させる方針が、高市早苗内閣の高い支持率を支える一因となっている。毎日新聞が11月に実施した全国世論調査では、この方針を「評価する」が71％を占め、「評価しない」（10％）を大幅に上回った。内閣支持層に限ると、84％が「評価する」と答えており、「評価しない」はわずか2％。不支持層でも「評価する」が45％で「評価しない」（37％）を上回っている」
(毎日2025年12月9日 )
外国人政策、支持？不支持？　背景に浮かぶ「不安・不満」と「懸念」 | 毎日新聞

にもかかわらず、時事通信などは総裁選の時からこんなことを書く始末です。

「自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は２２日に行われた党総裁選の演説会で、外国人を念頭に「奈良のシカを蹴り上げるとんでもない人がいる。ＳＮＳでも目にする」と述べた。一部の訪日外国人が問題行動を起こしているとして、外国人政策の厳格化を訴える文脈での発言。野党から賛否の声が上がるなど波紋が広がっている」
(時事2025年09月22日)
外国人は「奈良のシカ蹴る」　高市氏、政策厳格化訴え―自民総裁選：時事ドットコム

要するに、高市氏はゼノフォビア(外国人憎悪)だといいたいのね。そこから政策を作っている、と。
ちゃうねん、まず、「ルールを守って暮らしている外国人に済みづらくする状況を作ってはならない」というのが大前提です。
1月24日にトランプがミネソタ州ミネアポリスで2026年1月24日、移民税関捜査局（ICE）の職員らが、日中の路上で取り締まりに看護師を射殺したなんて事件があって紛糾しました。
米国でトランプがしている実力も辞さない不法移民政策と、わが国のそれを比較すること自体ナンセンスです。
だって、まったく次元が違いますから。

たしかに高市政権は外国人政策を「ゼロベースで見直す」作業を進めています。
これを拡大解釈して「ゼロベース」とは「外国人をゼロにする」という意味で拡散しています。
まったく違います。「ゼロベースにする」のは今までのなきに等しかった外国人政策を「白紙状態」から、すなわち一から見直すという趣旨です。
たしかに今までの政策の大きく転換にはちがいありませんが、意味が違います。

では具体的になんでしょうか。
高市氏の政策には各大臣への指示書というのが付随しているのが特徴ですが、この外国人対策の見直しについては、11月4日に総理指示が出されています。
※外国人との秩序ある共生社会の実現について（内閣総理大臣指示）（令和７年11月４日）
sorishiji.pdf

首相官邸

具体的に書いてありますから引用しておきます。長いですが、読む機会があまりないでしょうから資料として付けておきます。

二 第一に、既存のルールの遵守・各種制度の適正化についてです。
① 法務大臣は、
・不法滞在者ゼロプランの強力な推進
・在留資格の審査の厳正な運用（納税状況等の活用を含む）と在留資格の在り方・帰化の厳格化の検討
・外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査・検討
をお願いします。
② 厚生労働大臣、文部科学大臣をはじめとする各種制度を所管する各大臣は、その適正利用等に向けた取組
を推進してください。具体的には、
・国保料、医療費（入国前の民間医療保険への加入の検討を含む）、児童手当、就学援助、外国人留学生・
外国人学校に対する支援をはじめとする各種制度・運用の見直し・適正化の推進
・入管庁と市区町村又は関係行政機関との情報連携の推進
・在留外国人（成人・子供）への日本語教育の充実
・査証手数料と在留許可手数料について、主要国の水準等を踏まえた見直し
をお願いします。
③ 国土交通大臣は、日本人出国者に配慮しつつ、国際観光旅客税の拡充、観光客の過度な集中の防止と地方
分散の推進、マナー違反等のオーバーツーリズム対策の強化、同大臣、厚生労働大臣、地方創生担当大臣は各種民泊の適切な運営確保に向けた具体的な対応策の検討を進めてください。
④ 国家公安委員会委員長は、外国人犯罪に適切に対応してください。具体的には、
・国内関係機関や外国捜査機関等と連携した違法行為の厳正な取締り
・入管庁との連携による不法滞在者対策の推進
をお願いします。
三 第二に、土地取得等のルールの在り方を含む、国土の適切な利用及び管理についてです。国民の皆様の不安
は、外国人による不動産保有の実態がよく分からないことにも起因しています。このため、外国人による不動
産保有の実態把握に向けて、具体的には以下の取組を行ってください。
① 法務大臣及び農林水産大臣は、「不動産の移転登記時」及び「森林の取得の届出時」の、国籍把握の仕組
みの検討をお願いします。
② 財務大臣は、外為法に基づき、国外居住者による不動産取得について、幅広く把握する仕組みの検討をお
願いします。
③ 国土交通大臣は、国外からの取得を含めたマンションの取引実態の早急な把握と結果の公表をお願いしま
す。
④ 法務大臣及びデジタル大臣は、把握した国籍情報も取り込み、一元的なデータベースとして「不動産ベー
ス・レジストリ」が機能するよう検討をお願いします。
併せて、外国人の土地取得等のルールの在り方を検討するため、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、
防衛大臣及び外務大臣は、安全保障への影響や、国際約束との関係を具体的に精査してください。
四 今般、新たに設置した外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣におかれては、関係閣僚と連携し、実情等
を踏まえ、不断に取組の強化を進めてください。

そしてもうひとつの大きな柱は在留資格の厳格化です。

「在留資格の取得を厳しくすることが柱になる。永住の資格を取る際、日本語能力を求める要件を新設する。永住者は400万人近くいる在留外国人のうち2割を占める。
日本国籍を取得する「帰化」も運用を変える。居住要件を現状の「5年以上」から「10年以上」に延長する案がある。医療費や税の不払い情報を出入国在留管理庁に報告し、在留更新を認めないなどの施策も講じる」
(日経1月17日)
高市早苗政権の外国人政策、23日取りまとめへ　在留資格の取得を厳格に - 日本経済新聞 。

いままでとかくトラブルが多かった難民申請については、2023年の入管法改正により、既に不正な難民申請への対応が進んでいます。
まず、審査期間を従来の2～3年から半年程度まで迅速化し、再審査は一度までとされ、不許可となった者については「最低5年」の入国拒否措置が適用されます。
また、令和6年の改正では、在留カードとマイナンバーカードの一本化により不正カードの作成を困難にするとともに、確認アプリ等を通じて不正カードを検出できる仕組みが既にできています。

さらに、来年6月からは、社会保障料・年金・税金等の滞納者に対するビザ更新拒否が導入され、永住者についても一定の猶予期間後に支払いがなければ永住許可の取り消しが行われることになっています。
帰化（在留5年～10年）や永住許可の審査も厳格化され、社会保険料・年金・税の滞納者については認めない方針が示されています。すでに総理指示により、行政窓口での対応は大幅に厳格化されています。

不足していたのは、一部のマイノリティの大きな声とそれに同調するメディアに忖度して及び腰になっている政府の覚悟です。

消費税12％増税デマ

終盤戦に入って選挙戦もあと今日を入れて4日という時点で、いちばんコワイのは失言と流言飛語です。
一発の実現が空気を変えます。しかも時間がないために修正がされないまつ流布してしまいます。
テーマとしては、いちばん効くのはなんといっても増税問題でしょう。

と思っていたら、でました。こういう形でSNSに拡散しています。

国民民主党候補
「政府の中で消費税を12％に上げるという話があると聞いたが実際どうなんですか？」
「全くその話は候補者の皆さんは聞いていないんですか？」
自民党候補
「(話が)来てないわけではありません」
「税率は総選挙の”後”に決めます」
Xユーザーのアホばか政治観察記さんX

この部分だけ読むと選挙後に12％に消費増税を上げると読めてしまいます。
実はこのようなやりとりから切り取られています。長いですが、発言をはっきりさせるため前後もそのまま引用します。

「須山氏は番組中盤で、「目の前にある大きな課題」として物価高騰と給料が上がらないことを挙げ、国民民主党が掲げる「消費税を一律5％引き下げ」の正当性を主張。その上で、黒崎氏にこう質問を投げかけた。
「自民党さんも、食料品の消費税をゼロにということを仰っています。それを2年間限定でして、しかも、今日どこかの記事で見たんですけれども。その後に消費税を10％から12％に上げるということが、いま政府のなかで議論されてるということを見たんですけど、実際にこれどうなんですか？ということと、そんなことをしてたら本当におかしいなと思っちゃいますけど、どうですか？」
すると黒崎氏は「2年間は時限的な措置なんですね。なぜかと言うと、その後、『給付付き税額控除』というものを仕組みとして作っていこうとしてます」と言及し、こう続けた。
「その仕組みができるまでの間に、皆さんの暮らし、物価高、子育て支援なんかを進めていくときに、1番手っ取り早いのが減税ということなので。それを組み合わせていきながら、手取りを増やしていくというのが自民党の政策なので」
「部分的な話なので、先を見据えて、それも含めて高市政権が今回の政権選択選挙、皆さんにご信用いただくことで、高市総理3カ月しかやっていません。ただ、その後やってくのが、いま仰られたような制度の本格的な改革。そこを是非、進めさせていただくために選挙をやってますので。どうか皆さん、高市政権に対して、ご信頼をいただきたいと、推進力をいただきたいと思います」
低中所得層をカバーする所得税減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の方針を力説した黒崎氏だが、“消費税12％”に対する回答はなかった。
須山氏は「さっきお答えいただかなかったんですけど」と前置きし、「（消費税を）12％に上げてくっていう話も、それは『給付付き税額控除』があるから、それも止むなしっていうことなのか、それとも全くその話は、候補者の皆さんにはきてないってことなんですか？」と質問を重ねた。
「ただ私たちは、いま現場で、それこそ全体の議論ではなくて、やっぱりこの中野・杉並の皆さんと何をすべきか、どういう税率ですべきかっていうところを、当然、この総選挙の後に高市政権のなかでしっかり揉んでいきます」
また、「『日本列島を強く、豊かに』という風に言ってる以上、いまのような議論が一人歩きしちゃいけないです」と諌め、「そこは党として、将来のビジョンをしっかり明確に示していく。そのなかで、いまのお話も解決できるものだと思います」とも語っていた。
しかし須山氏は、「民意を問うっていうんだったら、初めから出して、“12％にしますよ”ってことまで言って、それを皆さんにお示しするのが一番大事なのかなと、ちょっと思いました」と疑問を呈していた。
また黒崎氏が「公式的には、そういう発言はないはずなので、あくまでもマスコミの報道レベルなのか、それとも噂レベルなのか、そこは私たちは認識していません」と述べると、須山氏は「でも、聞いてるんですよね？」とツッコミを入れていた」
(女性自身2026年2月2日)
《消費税12％案が浮上？》東京27区・自民候補者　国民民主候補者が引き出した「回答」にネット衝撃 | 女性自身

この須山という議員はタチ悪いね。
自民党の新人議員は、「公式的には、そういう発言はないはずなので、あくまでもマスコミの報道レベルなのか、それとも噂レベルなのか、そこは私たちは認識していません」と行っているのに、おっかぶせて「でも、聞いてるんですよね？」とツッコミを入れています。
オレのほうが政府内の情報はつかんでいるんだぜとマウントしているわけですが、ソースは出所不明のヨタ記事を流すフリージャーナリストの情報が元ネタのようです。

ここで須山氏(国民民主)が言い出した「政府内で12％の消費増税が検討されている」という情報自体がデマです。
ジャーナリストの新田哲史氏が明解に否定しています。

「消費税12%とか真偽不明な情報、国民民主の人がReHacQでぶっ込んで拡散したわけ？出所はどこぞのフリーのジャーナリストが経済メディアで書いていたアレ？（しかも取材源がぼかしすぎて不明に不明）。これ自民党は本当に画策してないなら、高市さんの動画で明確に否定した方がいいよ」
Xユーザーの新田 哲史さん X

自民の有村政調会長と維新の藤田共同代表も直ちにありえないと全否定しています。

Xユーザーの有村治子（自由民主党総務会長・参議院議員・全国比例）さん: X

つまり政府としては議論のテーブルにも出ていないまったくのガセ情報を下に、議論馴れしていない自民の新人候補をなぶったわけです。
ああ、せこい。
ただし、゛今の政府－自民の陣容は税調まで含めて全部いれかわりましたが、前の石破時代にはあったかもしれません。
今回も高市氏の足をひっぱりたいのか、ゲル氏はこんなことを演説しているようです。

「終盤戦に差し掛かった衆院選で、自民党の石破茂前首相は旧知の側近たちの応援に奔走している。ただ、自民が公約で2年間の食料品の消費税ゼロを掲げる中、応援演説では「人口が減る中、減税ばかりしていたら日本経済はどうなる」と持論を展開する場面も。本来は大物弁士の一人だが、高市早苗首相（自民総裁）との距離もあり、応援要請は親しい自民候補からに限られているようだ」
（産経2月3日）
石破前首相、側近議員中心に応援　「減税ばかりでは日本どうなる」持論も - 産経ニュース

ゲルさんよ、党の方針と違うこと選挙戦の真っ最中に演説すんなよ。
執行部、この男を処分しなさい。
たしかに石破－宮沢ラインで増税案はあったかもね。
石破は失脚し、宮沢税調も首になりました。かくして増税ラインは否定され、逆に給付付き税額控除が制度として動く2年後まで期限付きで消費税は減税する方針に切り替わったのです。
これについて経済学者の田中秀臣氏はこう述べています。

「消費税減税は、即効性のある需要刺激策として機能しつつ、給付付き税額控除は所得比例で逆進性をほぼ完全に解消できる。これこそがサナエノミクスの本質だ。一時的な財政拡張で高圧経済へのレジーム転換を誘発し、構造的な再分配へスムーズに移行する。企業は超過需要の下で投資を加速させ、賃金の上昇が物価を上回る好循環が生まれる。国民は実質賃金の増加と社会保障の持続可能性を同時に手に入れる」
（田中秀臣　産経2月1日）
与野党の経済政策比較「サナエノミクスの優位性」「中道ファンド活用の無責任」　田中秀臣 - 産経ニュース 。

今の高市政権では消費増税など議論もされていない、これで決まりです。
国民民主さん、あんたの所くらいはまともな野党だと思っていましたががっかりさせるなよ。

国旗損壊罪で恐怖を煽りなさんな

ヒダリの人たちの宿痾は、極端な単純化です。
よく吟味もしないで単純化した挙げ句、その歪んだ像を批判するわけで、これでまともな議論が成立するわきゃありません。
たとば、自民・維新がだしている国旗損壊在について、あの前川センセはこう言っています。

「国旗損壊罪なんてできたら、白い紙の表と裏に赤い丸を書いて、破ってやる。それを毎日交番の前でやってやる。捕まえられるものなら、捕まえてみろ。 https://t.co/ssKNTpZwpd
— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）」
(1月31日)

はい、いかに前川氏がポリボックスの前で紙に赤丸描いてそれを破るアホーマンスしてみても、お巡りさんはバカじゃないかという顔をして、ゴミかたずけてってね、と言うだけに決まっているでしょうが、いい歳してこんなこともわかんないんですか、この人。
この国旗損壊罪の目的は「意図的に国旗を損壊し、国旗を貶める行為」の処罰です。
維新と参政が共同で提出していましたがこういう内容です。

「参政が同月、参院に提出した刑法改正案は「日本国に対して侮辱を加える目的」で国旗その他の国章を損壊し、除去し、汚損した場合に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する、と定める。日の丸にバツ印を付ける行為は「汚損」に当たる可能性がある」
(毎日12月25日)
読む政治：「日の丸にバツ印」掲げた大学生　あいまいな国旗損壊罪に「怖い」 | 毎日新聞

 
 毎日新聞

外国国旗に対する損壊にたいする罪はすでに存在しているわけで、それに照応しただけのことです。

外国国章損壊罪は、国家的法益に対する罪のうちの国交に関する罪に分類される犯罪である。外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊・除去・汚損する犯罪であり、法定刑は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金となる（刑法92条1項）。なお、本罪は外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない親告罪である（刑法92条2項）
外国国章損壊罪 - Wikipedia

この外国国章損壊罪（刑法92条）を読むと、「損壊」とはなにか「除去」とはなにか、「汚損」とはなにかをキチンと定義づけており、特にその「意図」を重視しています。

本罪は、外国に対して侮辱を加える目的で損壊・除去・汚損が行われることを要するため、この目的で行わなければ本罪は成立しない。この目的でなく行われた場合には、窃盗罪や器物損壊罪などが成立することとなる。
Wikipedia

そして大事なことはこの法律が「親告罪」であることです。

本罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができず、請求を訴訟条件とする（刑法92条2項、刑事訴訟法338条4号）
本罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができず、請求を訴訟条件とする（刑法92条2項、刑事訴訟法338条4号

公訴を提起するのは日本国ではなく、当該の外国政府です。
ですから、この外国国章損壊罪に準じてつくられるはずの国旗損壊罪もまた、一般的に取り締まるというのではなく、あくまでも日本政府が控訴を提起しうるだけの事案に対してされるはずです。
だから前川氏がガキのイタズラのようなことを交番の前でやってもナニも起きません。

こういう煽るやり方は十八番で、特定秘密法案の審議中もさんざんやられました。
朝日が張った大キャンペーンはこうです。
もはやデマゴギー世界記憶遺産に登録申請したいような殿堂入りモノです。

「防衛産業で働くＢ男がＡ子と大学の同窓会で再会した。酔ったＢ男は『あまり知られていない話だけど』といって、数年前に北朝鮮が発射したミサイルが途中で失速して海に落ちたが、『もし失速していなかったらこの辺に落ちていたかも』という情報を暴露。
Ａ子がブログで書き込み、ある防衛マニアかミサイルの飛ぶコースを推測してネットで拡散した。翌月、捜査機関が二人を訪ねて来た。Ｂ男は業務で知った秘密を漏らした疑い、Ａ子は漏洩をそそのかした疑いだった」 （2013年12月6日）

この記事のキモはむしろイラストにあって、そこには思わせぶりに「有罪！」という字がデカデカと踊っているのですから、さぁお立ち会い！ 

朝日新聞デジタル2013年12月6日　秘密保護法案　条文解説ここが問題）規制の鎖、あなたにも

もちろん、本文には「逮捕される」も、ましてや「有罪」もありません。これが味噌です。ただ「捜査機関が訪れた」と記してあって、そこで寸止めです。
逮捕まで書くとまるっきりの誤報だもんね（苦笑）。さすがプロ芸が細かい。
そもそも、特定秘密法は、防衛省や製造に携わった関係者に対しての秘密保全義務に罰則規定を設けただけのもので、世界中どこの国にもあるものです。
たかだかミサイルの弾道を予測したらパクられるようなもんじゃありませんし、それを「同窓会」だとか、「ネットでの拡散」とか、市民の身近な例に引き寄せて、恐怖を煽っています。
野党民主党は今回の安保法制審議で、「徴兵制が来る」とやって、国民に身近な恐怖を煽ろうとしました。
「同窓会」「徴兵」も、特定秘密法案にはなんの関係もありません（あたりまえだ）。

それをあたかも特定秘密法で、国が気に食わないことを言えば逮捕されて罰せられる、という恐怖を植えつけ、それを左翼文化人が「軍靴の音が聞こえる」「モノ言えぬ憲兵政治が戻ってくる」なんて煽るもんだから、もうまともな議論なんかできっこありません。
今回の国旗損壊罪も同じです。
前川さん、恐怖を担保にして国民を煽るようなやり方はもう通用しませんよ。
どの国にでもあるような国旗損壊罪で大騒ぎするなんて、いかにも昭和日教組教育世代ですな。
彼らは日の丸、君が代と聞いた瞬間、パブロフの意味のように「軍靴の音」を幻聴する気の毒な世代です。
思えば、こんな人でも文科省トップになれるんだからいい国でした。

乗せられるな、大勝予想報道

新聞各紙が景気のいい記事を載せていましたが、いちばん遅れていた朝日までこんな記事を載せています。

「2月8日投開票の衆院選（定数465）について、朝日新聞社は1月31日から2月1日にかけ、約37万人を対象に電話とネットによる調査を実施し、取材情報も加えて中盤情勢を探った。（1）自民党は単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢いで、日本維新の会とあわせて与党として300議席超をうかがう（2）中道改革連合はふるわず、公示前勢力（167議席）から半減する可能性もある（3）国民民主党はほぼ横ばい（4）参政党、チームみらいが躍進――などの情勢となっている」
(朝日2月1日)
自維300議席超うかがう 朝日調査 - Yahoo!ニュース

朝日調査

毎日も似たようなことを出していました。

「毎日新聞の調査によれば、自民党は公示前の198議席から大きく議席を伸ばし、単独過半数（233議席）をうかがう勢いを見せている。一方で、「中革連」は浸透しておらず、公示前の167議席を割り込む見通しだという。共同通信や日本経済新聞の調査でも、自民党が単独過半数や「安定多数」の243議席を視野に入れているのに対し、中革連は100議席未満に落ち込む可能性すら報じられている」
(毎日1月29日)

さて、私はヘソ曲がりなので、こういう安直な報道は信じません。
もっとも悪い予想も見ておきます。高市さんをなぜか大嫌いな文春の予想は自維新合わせて過半数ギリギリと出しています。
文春によれば、自民党は小選挙区で現有138議席から133議席へ5議席減」と予測されており、高市内閣の現職大臣3人が落選危機にあるとの情報も報じています。
これらの大臣の落選危機の共通点として、「学会依存度」が高いことが挙げられています。
 高市首相は、「与党で過半数に届かなかった場合、即刻退陣する」と表明しているので、文春の予想が当たれば高市内閣は辞職ということになります。

私はこの最悪予想のほうをあえて取ります。
高市圧勝報道がなにをもたらすのかはっきりしているからです。
自民支持層、特に高市支持層の人が安易なことを考えるとどうなるのか、「オレひとり行かなくても大丈夫だろう」となります。
そして投票率は低下します。
朝日や毎日といったオールドメディアはこれを狙っているのです。

するとどこが得をするのか、これもわかりきっています。
投票率が低いほうが利益になる組織票をもっている団体、つまり労組と創価学会です。
そして彼らが推す組織候補が一気に有利になるでしょう。

旧公明は小選挙区には出さず比例代表上位を独占することを戦略としましたが、旧立憲、特に連合内部の組織内議員たちは一斉に組織票の引き締めに走ることでしょう。
労組は弱体化していますが、連合は引き締めに必死です。
たぶん各労組は、今週は徹底した票読みをするはずで足でしらみ潰しに組合員に組織内議員への投票を命じるはずです。

一方、文春に言われるまでもなく創価学会に頼りきっていた自民党議員はようしゃなく落ちます。
反高市派の議員にも逆風が吹くでしょう。参政党などに流れるからです。
つまり小選挙区では必ずしも自民が有利ではないのです。減少することすらありえます。

ですからこれらの諸要素のバランスがどう出るのか、今週はその1週間です。
日本の政治が特定の労組や創価学会に牛耳られていいのでしょうか。
期日前投票に行って下さい。私も行きました。

日曜写真館 紫蘭咲く雨上りたる石に觸れ

紫蘭咲いていささかは岩もあはれなり 北原白秋

一茎の小夜の紫蘭にペンを擱く 五十嵐播水

風の中紫蘭の内緒話かな 高澤良一

紫蘭咲き満つ毎年の今日のこと 高浜虚子