GAOが言っていることは日米両政府が了解済み案件にすぎません

オール沖縄の皆さんは、国防総省が「長い滑走路がないと移転はせん」と言ったと解釈して喜びの声を上げています。

「米国防総省が沖縄県名護市辺野古の代替施設が完成しても普天間飛行場は返還しないと明記した公式文書があるとの一部報道について、沖縄県の玉城デニー知事は16日、「米側の都合のいい話は到底受け入れられるものではない」と述べた。
　一部報道は、国防総省が代替施設の滑走路の長さ不足を問題視し、これが代替されるまで普天間を返還しないとの報告書を米政府監査院（ＧＡＯ）に提出したと報じた」
(琉球新報2026年02月16日)
デニー知事「受け入れられない」普天間を返還せずとの一部報道に

ただし、デニー氏は意外にも案外慎重でこうも言っているようです。

「知事は「普天間飛行場の機能のうち、空中給油機の運用は岩国基地にすでに移し、緊急時における航空機の受け入れ機能は福岡県の築城基地と宮崎県の新田原基地に移すことを決定している。普天間を返さないというのは（米側に）事実誤認があるのではないか」とした」
(琉新前掲)

はい、そのとおり事実誤認です。これを小見出しで「受け入れられない」と書くのがいかにも琉新らしいえぐさです。
共同が短絡させて「長い滑走路がないなら移転はできんぞ。あげて日本政府の責任だ」なんて調子で報じたからおかしくなるのです。
ほんとうは「長い滑走路」云々はとっくにわかりきっていることで「普天間基地基地返還８条件」という合意文書にも盛り込まれていることです。

だから日本政府はこんな吹かし記事には微動だにもせずに、小泉さんはこう一蹴しています。

「小泉進次郎防衛相は20日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の返還条件について、達成を困難にするような特段の問題は生じていないと日米間で一致しているとX（旧ツイッター）に投稿した」
(日経2月20日)
普天間返還、問題生じず　小泉進次郎防衛相「日米で一致」 - 日本経済新聞

小泉さん賢くなったね(涙)。
そう一蹴してよいのです。今この時期で見直す時間はありませんからね。
強いて見直さねばならないとしたら、いわゆる「小川和久案」、つまりハンセン陸上案まで遡らねばなりませんが、もう時間的に無理です。

小川和久氏はこのように述べています。

①辺野古は普天間の38％の広さしかない。
②辺野古は滑走路が短すぎて、輸送機や戦闘機が飛べず、運用できるのはオスプレイとヘリコプターだけである。つまり、平時から使いものにならず、海外災害派遣にも使えない。
③有事には、滑走路が短いことだけでなく、全体が狭すぎることが問題となる。有事には米本土などから海兵隊の航空機が沖縄に集結し、たとえば普天間関係だけでも300機といった数を収容しなければならない。
辺野古は膨れあがる航空機を受け入れることも、兵員や物資を集積させておくこともできない。つまり、有事にも使いものにならない。
(国際変動研究所『NEWSを疑え！』第611号　2017年8月24日号 )

計画案では有事は想定されていないという小川氏の言い分と正確ではありません。
たしかにＣ－１7やC－130といった中・大型輸送機も運用できないので、いったん嘉手納に降ろしてから陸上で移動という手間がかかります。こんなハンパなものになったのは、「辺野古飛行場」案が、国と米国、県、地元自治体、地元土木業者との間でもみくちゃにされて出来上がった妥協の産物だからです。 
妥協の産物が故に、できあがったのはどこかをいじれば、どこかが壊れてしまうといったガラス細工でした。 
私は当初からハンセン敷地内案(小川案)をとれば最善だったとおもいますが、それでは各方面との合意が取れたかと言えば疑問です。

ですから、 長い滑走路が必要な輸送機や給油機には本土に行ってもらおうということになっています。

「主要な３つの機能のうち、①空中給油機の運用機能については、平成２６（２０１４）年８月、ＫＣ－１３０、１５機全機について山口県（岩国飛行場）へ移転完了。また、②緊急時における航空機の受入機能については、福岡県（航空自衛隊 築城基地）及び宮崎県（同 新田原基地）へ移転予定であるところ、令和５（２０２３）年３月までに、築城基地の滑走路延長を除き施設整備が完了しており、築城基地の滑走路の延長については、令和６（２０２４）年９月から護岸工事に着手しています」
防衛省・自衛隊：普天間飛行場代替施設について

防衛省

給油機は岩国へ、増援部隊収容は築城と新田原で分散してうけいれるという異になっていて、これは日米がすでに合意していることで、いまさら騒ぐなよ、といったところです。
JSFさんは増援受け入れは那覇空港でうけいれたらと言っています。

「これは有事の際の辺野古基地の代替滑走路（予備滑走路）の指定の話になります。解決策は那覇空港を指定すればよく、その方向で進んでいます。つまり平時の使用基地は辺野古であり、有事の際の予備の飛行場の使用許可を与えるという話です。これはもともと普天間基地を返還し辺野古に移転する「普天間基地基地返還８条件」に入っていた条件で、昔から知られており、今さら揉める要素が無い筈なのですが、今報道で騒がれている理由はよく分かりません。もしも米国防総省が平時の基地で長い滑走路を今さら要求しているのであれば、1997年のSACO最終報告／二国間合意に反しており、外交上、日本政府はこれを突っ撥ねることになります。そもそも米国会計検査院（GAO）の提言は米国内でも法的拘束力は無いので、相手にする必要がありません」
Yahoo!ニュース エキスパート オーサーJSFさんのコメント - Yahoo!ニュース

まぁもうそれも一案てす。
とまれ、もうこの段階まで来て、いまさら代替施設に「長い滑走路」を突っ込むのは無理なのです。