中国の悲哀
衆議院選挙を興味シンシンで見ていた国がふたつあります。
ひとつは選挙期間中にもかかわらず応援メールをだしたトランプです。勝てば勝ったで手放しの祝電を送ってきました。
「衆院選で自民党が大勝したことを受けて、各国首脳らから高市首相に対して祝意の表明が相次いだ。
米国のトランプ大統領は8日、自身のSNSで高市氏に対し、「非常に重要な選挙での地滑り的勝利を祝福する」と投稿し、「(高市)早苗の大胆かつ賢明な選挙実施の判断が大きな成果を収めた」と称賛した。その上で、「(首相の)保守的な『力による平和』政策が大成功を収めることを願っている」と期待を示した。ベッセント米財務長官は「日本が強くなれば米国もアジアで強くなる」と投稿し、「首相とトランプ大統領の素晴らしい関係は、両国間の永続的な絆を示すものだ」と強調した」
(読売2月9日)
トランプ米大統領「地滑り的勝利を祝福する」・メローニ伊首相「親愛なる早苗の活躍を祈る」…各国首脳ら、高市首相に祝意(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
この人にこれだけ祝福されると素直によろこべないんですが、ま、いいか。
そしていまひとつが、塩辛い目でみていた中国です。
なんせ高市氏をこれだけ勝たせてくれた力になったのは、他ならぬ中国でしたからね。
中国が延々と馬鹿な反日行動をしなければ、ここまで勝つことはなかったかもしれません。
あれだけ脅威を煽れば、いくらノホホンとしたうちの国の民も気がつくというもんです。
高市政権の改憲を阻む「中国共産党ナラティブ侵略」の正体と沖縄の危機 | 憲法改正 | 自衛隊明記 | 高市早苗 | 大紀元 エポックタイムズ
中国の虎嗅というニュースサイトでは、IPP研究所(公共政策研究所)の徐偉鈞博士がこんな寄稿をしていたそうです。
「今回の高市早苗氏の衆院選での大勝が、彼女の強固な政権基盤構築に寄与し、経済・外交・防衛分野における政策主張の迅速な推進に運営基盤を提供する」
「日中関係に関しては、これまで高市氏が台湾問題に関する誤った発言により日中関係が緊張状態に陥っていたが、今回の選挙結果による政治構造の変化は、今後しばらくの間、日中関係がさらなる衝撃に直面する可能性が高いことを示唆している」
(福島香織 中国趣聞2月9日)
つまり、日中関係は「今後しばらくさらなる衝撃に直面する」ということのようで、中国が高市氏の言辞を容認することはないし、反日姿勢を改めることもない、ということのようです。
そして高市政権は長期化するのか、という点に関してもこう見ています。
香港の中国系メディアです。
「与党が三分の二議席以上を占め、絶対的多数になったことについて、「今後高市早苗の政権運営が野党の牽制から完全に解放されることを意味する」「高市は日本の歴代首相の中でも最も強力な権限を持つ存在となり、参議院の反対を無視して法案を強行採決することも可能となる。これにより、日本の政治伝統における保守主導・中間牽制・左翼穏健という均衡モデルが完全に崩れることになる。」と解説していました」
(福島前掲)
中国と意見が一致するというのも妙ですが、野田氏が中革連というゴキブリホイホイ(失礼)にヒダリ巻きの党員らを連れて行って自滅したために、日本の政治の勢力関係が激変しました。
なんせ、立憲の党是であったはずの原発ゼロや、集団的自衛権の限定容認を含む安全保障関連法は憲法違反だという主張をいとも簡単に投げ捨ててしまったからです。
共同幹事長の安住氏などはぶつくさ言う左派党員に異論は許さんとまで力んでいましたが、いつのことだったかしら。(遠い目)
そしてこれが狡猾な「公明党の罠」だったと気がついたのは開票結果を見てからという鈍さです。
公明は勝てないことを見込んで小選挙区から完全撤退し、比例の上位を独占することで党勢を拡大してしまったのですからたいしたもんだ、はぁ。
公明が政権離脱したために、中国に媚びを売る勢力は政権内からは放逐されるか、残っても村上センセのように極小化されてしまいました。
またオールド自民党体質を残している麻生副総理や鈴木幹事長にも事前通告なしで解散に踏み切ったために、高市氏の党をグリップする力は大いに増しました。
つまり日本は中国の脅威とガチンコで立ち向かうカリスマ性を手に入れたのです。
今後、高市首相は中国がもっとも嫌がる、いわゆる「国論二分」案件に果敢に挑戦することでしょう。
たとえばスパイ防止法、国旗損壊罪、情報機関の創設、国防力の強化、そしてその集大成としての改憲などなど。
特に改憲では、安倍氏が公明に配慮したために加憲でお茶を濁さざるをえなかった9条2項も削除に踏み切って国民投票に持ち込むのではないでしょうか。
ああ、どれもこれも中国が怒りそう。でも、もう中国の代弁者は国会にはいないのです。
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岡田氏落選を報ずる台湾メディアがありました。
https://www.cna.com.tw/news/aopl/202602090004.aspx
記事タイトルは「岡田克也質詢「台灣有事」掀風波 日眾院大選落選」。
この記事は興味深い事に、同氏とイオンとの関係及び同社中国事業の現状、そして以前は台湾にも店舗があったが現在は撤退しているという内容で締めくくられています。
記事タイトルも意味深なら締めくくりも意味深。
モロに親中派壊滅と報ずるメディアがあったり国民党は注意せよとの分析があったりで、台湾にも波紋が広がっていることが想像できます。
投稿: ハルキゲニア | 2026年2月11日 (水) 07時04分