もう現実歪曲の「平和主義」はお終いにしませんか

今回の中革連の歴史的大敗の敗因はいくつも言われていますが、ひとつにはこんなポスターをバラまいたことです。
ちょっとコジャレたデザインですが、発想が古すぎます。

「ママは戦争を止めてみせる」というキャッチコピーは、伝統的民主党系リベラルの思想そのものです。
たとえばかつての民主党が作った「安保法制は徴兵制につながる」というポスターとそっくりです。

安保法制と徴兵制とどう関係があるんでしょうか。アルわきゃない。
こういうのをデマゴギーと呼びます。
徴兵制が来るといえばママが怯えて、夫や息子を戦争に行かさないためには民主党支持をしなきゃとでも思っているにようです。
ひるがえって今回のポスターは、「ママ」という女性が子供や夫を戦争に行かさないという表現です。
おいおい、そんな切羽つまった現実がどこにあるんでしょうね。
かつての民主党ポスターに男性と女性を対立させるジェンダー風味を加えただけのことです。
古臭いなぁ。致命的にズレきっているから選挙で大敗します。

こういう人らはマスになると、こういうデモをするんでしょう。

スプートニク

ついでにここに「米国の戦争に巻き込まれるな」という安保反対と核武装反対が加わります。
これは私が平和イデオロギー3点セットと呼ぶもので、安保反対・核武装反対・改憲反対でできていますが、しかしよく考えると相互に矛盾しています。

そもそも米国は日本の核武装には反対だというのは常識です。
2016年に当時のバイデン米国副大統領はこんなことを言っています。

「今週15日にペンシルベニア州で大統領候補のヒラリー・クリントンのキャンペーンに合流して演説をした際、バイデンは次のように語っています。
核武装を持てないように我々が日本の憲法を書いたことを、彼は知らないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。トランプは判断力に欠けており、信用できない）」
(ニューズウィーク2016年8月16日)

トランプうんぬんは無視して下さい。彼は気まぐれで、別に日本の核保有を支持するとは思えません。
問題は日本が日米同盟を維持しようと思うと、核を独自に保有する、つまり米国の核の傘から出ていくことは出来ないということです。
そしてそのような憲法を作ったのは米国であるぞ、と他ならぬ米国自身が言っているのです。
言い換えれば、日本のリベラルは安保を護持することこそが改憲を阻む最短の道なんですが、勘違いしておられるようです。

そしてなぜかリベラルの脳内には、日本がまた中国大陸に進出して日中戦争第二幕をやるとでも思っているようです。
そして彼らのなかには「日本の侵略戦争ハンタイ」なんて冗談のようなことを叫ぶヤカバラさえいます。

「高市政権打倒デモ」都内で2000人練り歩く　「中国への侵略阻止を」右翼団体が怒声も - 産経ニュース

主客が逆でんがな。日本は仕掛けられる方ですがな。
まるでウクライナのロシア侵略ハンターイと言っているようなものです。

それはさておき、米国は今まで一貫して日本の軍事的・政治的な自立を嫌がってきました。 
なぜって？それは簡単です。
日本は第2次世界大戦まで、世界中の国々が米国と同盟を結ぶか、中立の立場になるかしたときに、唯一頑強な抵抗を見せた国だからです。 
こういう可愛くない国に米国は見せしめ的に核兵器を2発使用し、全国の都市をくまなく焼き払うといったジェノサイドを演じて息の根を止めました。
そしてできたのが日米同盟で、戦後日本の国是となりました。
高度な技術と、教育水準が高く、規律正しい国民を1億人以上持っていますから大国の資格はあるのでしょうが、 当人は大国とは思っていないようですが、客観的には「大国」です。
ただし中途半端な未成熟な「大国」ですが。

なぜ中途半端なのか。その理由は米国が大きな枷を日本にはめたからです。
つまり日米同盟とワンセットの日本国憲法9条第2項です。
抽象的で分かりにくいと思いますので、ちょっとケーススタディしてみましょう。

日本向けミサイルのノドン

北朝鮮は年中行事のように、日本に向けてノドンの発射実験をしてきましたね。
もちろんただの「実験」ではなく、「いつでもお前らを核攻撃できるんだぞ。オレに逆らうな」という政治的恫喝です。
こういった時に必ず保守派の一部から出るのは、「発射基地を攻撃しろ」という敵地攻撃論です。
まぁ確かに、ＮＡＴＯなら即座に緊急理事会が開かれて、ＮＡＴＯ条約第5条、別名「自動参戦」条項の発動が検討の対象となるでしょう。

ところが残念ながらアジアには、ＮＡＴＯのような集団安保体制自体がありません。
一方護憲派からはお約束のように、「北朝鮮に名を借りた軍拡策動に警戒しろ」という声が上がります。
北朝鮮の代わりに中国やロシアでもいいですよ、とまれ日本は世界のならず者国家にぐるりを囲まれているという希有な国なのです。

こういう議論がでてくるのは、どちらも自衛隊を知らないからです。
自衛隊にはそもそも「敵地攻撃」能力など、まったくありません。
やっと安保法制を書き換えて反撃能力を入れただけで、まだ能力的にはまだまだです。
つまり日本は、自国の安全が脅かされていようと海外に軍隊を展開する能力を持たないのです。

日本は侵略をしたくても、そもそも外国に軍隊を派遣することもできません。
パワープロジェクション（戦力投射）能力がないからです。
それを持つには、数十万規模の外征型陸軍を持ち、緊急展開軍を備え、それをを乗せる大型輸送機、強襲揚陸艦を多数保有し、さらに敵の拠点を攻撃する攻撃機を発進させる空母打撃群、そして長距離ミサイルなどが必須です。
さらに、相手国が核武装をしている場合、それを封じるために自らも核武装せねばなりません。
なーんにもないでしょう。
これでどうして核大国であり、数百万の軍隊を保有し、世界第2の大艦隊を持つ中国に侵略なんかできるのでしょうか。アホくさ。

また憲法的制約ばかりではなく、いかに自国の安全のためといえど「先制攻撃」をするという行為は、それをした時点で、終結のシナリオまで持っていなければなりません。 
山本五十六の有名な言葉にこんなものがあります。大戦突入寸前に当時首相だった近衛文麿に言ったものです。

「初め半年や1年は随分と暴れてご覧にいれる。然しながら、2年、3年となればまったく確信は持てぬ。かくなりし上は、日米戦争を回避するように極力御努力願いたい」（『近衛日記』。

山本に対する評価は別にして、これは先制攻撃をするならば、終わり方まで考えてやれ、という意味です。
結果としてわが国は、「半年や1年は存分に暴れ」、「2年、３年で勝利の確信」を失い、南太平洋の島々と深い海に膨大な草むす屍、水漬く屍をさらすことになります。
それを言った山本自身も南洋のジャングルに屍をさらしました。

当時も今も本質において何の変化もありません。
終わり方を考えぬ戦争は、絶対にしてはならないのです。
そしてこのような日本が唯一「戦争の終わり方」を依頼できる国は、世界に一国しか存在しません。
それは泣いて笑っても、かつて日本の息の根を止めた米国だけです。

そしてその米国の意志は、冒頭にバイデンが言ったように日本に自立した軍事展開能力を与えないということでした。
また日本は「専守防衛」というドクトリン（基本原則）をもっていますが、国内防衛すら沖縄を見ればわかるように、米軍なしで構想できないままでいます。
もし沖縄から米軍がいなくなったら、中国はそう遠くない日に手を伸ばしてくることでしょう。

米国は憲法を与えて自衛隊をがんじがらめにする代わりに、日本周辺の安定を保障する役割を受け持ちました。
日本が9条的に「専守防衛」に徹し、その代わり米国は、日本を取り囲む国際状況の安定維持のために尽力する、この役割分担を定めたのが日米安保条約です。
このように日米同盟と第9条は、表裏一体のものなのです。

空想的な平和主義が今回の衆院選で国民から拒否されたことを改めて思い致しましょう。
やっと日本はここまで成長したのです。