軍事・経済を包括した真の日米同盟へ

高市訪米は巨大なインパクトを与えました。
イラン戦争にばかり目がいきますが、サプライチェーン強化についてこんな約束を取り交わしています。
「重要鉱物サプライチェーン強靱性のための日米アクションプラン」
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前文はこう謳っています。

「ここ数十年にわたり、蔓延する非市場的政策及び慣行の結果生じる歪曲により、市場志向型経済の重要鉱物サプライチェーンは、経済的威圧を含む数々の途絶に対して脆弱なものとなった。重要鉱物は現代的かつ革新的な産業経済にとって不可分な戦略的資産であり、多様で、強靱で市場に基づくサプライチェーンが我々の経済安全保障及び国家安全保にとって不可欠であるため、これらの脆弱性を是正することが必要不可欠である。
日本及び米国は以前、重要鉱物の供給を確保するために協力することを決定した。
2025 年 10 月27日、日本政府及びホワイトハウスは、「採掘及び加工を通じた重要鉱物及びレアアースの供給確保のための日米枠組み」を発表した。両国は、この重要な問題に関する協力を深化することを引き続き希望する。
この目的のため、日本及び米国（「参加国」と総称する。）は、プライス・フロア又はその他の措置によって支えられる重要鉱物の複数国間の貿易イニシアティブを発展するよう努め、相互の重要鉱物サプライチェーン強靱性の確保に向けて具体的なかつ短期間での成果を実現するためのアクションプランを策定した」

前回アラスカ産原油開発に日本資本も加わることによって、原油確保の新たなルートとして太平洋ルートを日米共同で作るという構想を紹介しました。
そしてさらにエネルギー分野の下流である発電においても、日本の優れた化石燃料発電技術の輸出、小型モジュール炉（SMR)建設への参画といった包括的な「エネルギー同盟」を結ぶことが決まりました。
これはするっ読んじゃダメ。アラスカ産がソロバンに合うかばかり議論していてもダメ。もっと大きく見ないと。
いままで中東に頭を下げ、南シナ海という「中国の海」を横断して通していたエネルギーのパイプを、日米同盟の海である太平洋につけ直すという壮大な構想なのです。

毎日

日本にとってはエネルギーを日米同盟の枠内で保障できる上に、米国への新たなビジネス参入チャンスを呼び起こすというメリットがあります。
一方米国にとっても、日本の資本と技術をフルに使って国内のエネルギーインフラを整備することができます。
小型モジュール炉や天然ガス発電など、総額数百億ドル規模の投資を日本から呼び込めるのですから、まさにウィンウィン。

日米ともに今すさまじい勢いでAI化やデータセンターを拡充していますが、電気が大きく足りない。
日米共に原発がきちんと稼働していないからです。
これを小型モジュール炉にリプレイス（置き換える）ことや、既存の非効率的な火力発電を日本の石炭ガス化複合発電（IGCC）などの世界屈指の発電技術出に変えていくことで、画期的に発電量を伸ばし、かつグリーン化することが可能です。

で、これで日米会談の成果は終わりかと思ったら、まだ続きがあるのですよ。

「重要鉱物」「重要原材料」という言葉をよく耳にするようになりましたが、鉄が「産業のコメ」と呼ばれたように、現在焦点となっている「産業のコメ」は、技術進歩に伴い新たに活用されるようになった様々な鉱物のことです。
デジタル化に伴って、電子機器などの構成部品の性能向上や小型化に必須な鉱物が注目されるようになりました。
これらは希少性が高く、また現在のところ機能を代替できる他の物質がないため、重要性が増しています。
こうした鉱物は、「重要鉱物」「レアメタル」と呼ばれます。
古くから利用されてきた鉄や銅などのベースメタルに対して、レアメタルあるいはレアアースと呼んでいます。

こうした鉱物資源について、独占的供給国が輸出量をコントロールして市況を意図的に変動させたり、他国の政治的意思決定を支配しようとして輸出規制をしたりする動きが見られます。
例えば、2010年に日中関係が悪化した際、中国が重要鉱物の一種であるレアアースについて日本向け輸出を制限し、価格が約10倍にまで高騰しました。
今回の日中摩擦でも同様に「軍事に関わる企業にはレアアアースの輸出を制限する」という揺さぶりをかけてきました。
日本のメディアや立憲などは、レアアースを制限されると聞くだけで、「中華様を怒らせた高市が悪い。直ちに謝罪しろ。土下座してこい」と騒ぎましたっけね。

こういう中国のレアアースを外交手段として使う卑劣さをもっともよく認識しているのが、経済安全保障相だった高市氏でした。
ですから、「重要鉱物」について、このようなアクションプランを策定してきました。

・重要鉱物についての日米アクションプラン
o 締約国の間の強靱な重要鉱物市場を支える貿易措置
o 重要鉱物の採掘、加工又は貿易のための基準
o 技術及び規制に係る協力
o 投資の促進と審査
o 地理的なマッピングに係る連携
o 重要鉱物サプライチェーンの途絶及び危機を防ぐための協調した速やかな
対応
o 重要鉱物に係る新たな技術の研究及び開発
o 協調備蓄
o 経済的威圧に対処するための取組に係る連携
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まさに新しい日米同盟の誕生です。
従来の軍事的安全保障から政治・経済を包括した真の「同盟」へと飛躍したのです。