高市首相グッドジョブ！

満点です。懸案のホルムズ海峡事案について、高市さんはこれ以上ないみごとな答を出しました。
ここまでパーフェクトな解をだすと、けちつけだけが命の野党も妙に感心しちゃったようです。
これには茂木外相なんかも関わっているはずですが、サナエキャラでなければこうはいかなかったはずです。
なんせ、いきなりホワイトハウス前でハグしましたからね(笑)。茂木さんも無理だろうな。
というか、日本の政界でこれかできるのは高市さんだけだろうな。

読売

首脳会談というのは数カ月前から事務方同士で詰めて、会談自体は予定調和に終わって共同記者会見となるのですが、今回は見えませんでした。
なんせ最重要テーマのイラン戦争が始まってまだ1カ月もたっておらず、ホルムズ海峡封鎖がにわかに煮詰まったのはほんの1週間ほど前ですからね。

「直前まで会談の成否は全く見通せず、「会談でむちゃな要求をされるかもしれない」（首相周辺）と警戒していた。首相は会談冒頭、緊張感を隠せず、「現在の情勢は…」と練習した英語で話し始めたが、硬い表情で言葉に詰まった。トランプ氏は「優秀な通訳がいます」と日本語で話すようにと気遣った」
(産経3月20日)
トランプ氏に刺さった投資提案と「支持」　高市首相、日米首脳会談で艦船派遣圧力かわす - 産経ニュース 。

いままでの歴代首相の訪米なんぞいわば信任首相のお披露目でしたから、いきなりの談判を想定した事態は異例中の異例でした。
昨日も少し書きましたが、答え方ひとつで日米同盟に傷を与えかねないし、かといってできないものはできない、それをどう調和させるのか、というのはまさに宰相の器量を試すものでした。

この難題に対しての高市首相の解はこうです。
高市氏が持っていった最大の土産はNATO諸国6カ国との「ホルムズ海峡安全航行についての共同声明でした。

「欧州の主要国と日本は１９日、共同声明を発​表し、エネルギー市場‌の安定化に向けた措置を講じるとともに、ホルムズ海峡の​安全な航行を確保する​ための「適切な取り組み」⁠に参加する用意がある​と表明した。
英国、フランス、​ドイツ、イタリア、オランダ、日本の共同声明は、イランに​よる攻撃を非難し、イ​ランに対し直ちに攻撃を停止す‌るよ⁠う求めた。
その上で「われわれは、海峡の安全な航行を確保するための適切な取り​組みに貢​献す⁠る用意があることを表明する」とした」
(ブルームバーク3月19日)
欧州主要国と日本、ホルムズ海峡安全確保やエネルギー市場安定化で共同声明 | ロイター

この音頭をとったのが日本で、6カ国の足並みが揃ったのは会談数時間前、ワシントンに着いてからのことだったといいます。
これは大きい。これでいままで決定的に欠落していた国際社会の合意が得られたわけで、トランプはNATOをクソミソにいいながらもこれを得たかったはずです。

6カ国共同声明はこう述べています。

「我々は、ペルシャ湾においてイランが非武装の商業船舶に対して行った最近の攻撃、石油・ガス施設を含む民間インフラへの攻撃、およびイラン軍によるホルムズ海峡の事実上の閉鎖を、最も強い言葉で非難する。
我々は紛争のエスカレーションに深い懸念を表明する。我々はイランに対し、脅迫行為、機雷の敷設、ドローンおよびミサイル攻撃、ならびに商業船舶の航行を妨害するその他一切の行為を直ちに停止し、国連安全保障理事会決議2817を遵守するよう求める。
航行の自由は、国連海洋法条約を含む国際法の下で確立された基本原則である」
ホルムズ海峡に関する英・仏・独・伊・蘭・日の首脳による共同声明（仮訳）｜外務省

ホルムズ海峡の航行の自由と範囲は限定的ですが、これで初めて米国は喉から手がでるほど欲しかった「国連安全保障理事会決議281と国連海洋法条約を含む国際法という法的合法性への道を切り開いたのです。
トランプは高市氏を「偉大な女性だ」と激賞したようですが、褒めすぎではありません。
これができるキャラは、ヨーロッパにもいないし、世界的に見てもワン＆オンリーだからです。
こういう巨大な貢献があって、初めて日本は「憲法上の制約で戦闘が終了したらホルムズ海峡掃海活動に参加も検討」うんぬんということも言えたわけです。
戦闘終了までなにもやらないという分けてはなく、「綿密な連携」という含みを持たせています。

二の矢、三の矢も効いています。
エネルギー分野では、米国産エネルギーの増産や共同備蓄構想を確認し、安定供給体制の強化で合意しました。
これはアラスカ産原油開発に投資するということと対になっています。
これを太平洋ルートで日本に運ぶという構想ですが、火薬庫の中東よりはるかに近いし、いつ何どき止められるかわからない中国の勢力圏を通らないで済むからズっと安全なんですよ。
おそらくトランプは米大陸を新たなエネルギー大拠点にする構想です。
北米だけではなく、ベネズエラ、ガイアナ沖、ブラジル沖の海底油田なとにもリンクさせて、米国は21世紀のエネルギー市場の覇権を握るつもりでしょう。
そしてそれを日本が最優先で享受するというわけです。

日本はそうしてできた原油を、世界一の効率を持つ火力発電所で回すという一貫したサイクルの主導権を取ることが可能です。
たとえば、我が国の先進的な脱炭素火力システムには、このようなものがあります。

●超々臨界圧発電方式（USC）
燃料を燃やして蒸気をつくる際に、極限まで高温、高圧にして蒸気タービンを回すシステム
●コンバインド・サイクル発電
高温のガスを燃やしてまずガスタービンを回し、その排ガスの熱を再利用して蒸気をつくることで蒸気タービンも回すシステム
●石炭ガス化複合発電（IGCC）
コンバインド・サイクル発電でガスタービンを回すのに使われる「高温ガス」を、石炭をガス化して作るシステム
●CO₂分離・回収型石炭ガス化複合発電（IGCC）
世界初、石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）の実証事業に着手 | NEDO

この低炭素化・効率化の火力技術は世界最高水準です。
中央の世界平均が941㌘CO2/kwhに対し、日本の超々臨海圧発電(USC)は795㌘、CO₂分離・回収型石炭ガス化複合発電（IGCC）に至っては590㌘と半分です。
 同じ石炭火力発電とくくってしまうのがいかに乱暴かわかるでしょう。
日本の低炭素・高効率火力発電は、インドや米中のそれと比較すると、実に4割以下の炭素排出量となっています。
火力というと、炭素ガスと硫黄酸化物をボンボン出しているものしか想像できないと置いていかれますよ。
後はSMR（小型原子炉）やレアアースなど経済安全保障分野で具体的な協力文書を取りまとめました。

もう付け足すことがないくらいの満点回答です。