北米原油のタンカーが大量に日本に向かっている

日本に向けた北米タンカーが激増しています。

「海上輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖状態が続く中、米国を出発して日本に向かう原油タンカーが急増している。北米は、中東以外からの原油輸入を進める政府の代替調達先の一つ。２３日時点で、主要な積み出し拠点である米国メキシコ湾沿岸部を出航した日本向けタンカー１３隻が確認されており、うち１隻はパナマ運河を通って日本に着いた。来月以降、喜望峰回りも含めた到着が本格化する見通しだ」
(時事4月28日)
米国発の原油タンカー急増　喜望峰回り多数、代替調達か：時事ドットコム

日本は急激に北米、あるいは中南米原油にシフトしつつあるようです。
中南米航路はパナマ運河がチョークポイントで、大型タンカーが通過できないというのが難点ですが、それでも急増しているようです。

「船舶の位置情報サイト「マリントラフィック」などのデータを、楽天証券経済研究所の西勇太郎グローバルアナリストが分析した。船舶数は約１カ月前の３隻から４倍強に増加。１３隻のうち３隻は、大西洋と太平洋を結ぶ全長約８０キロのパナマ運河を通過した。通航料が高く、幅の狭さや水深の浅さから大型船が通れないなど制約が多いが、片道３０日程度と、５０日程度かかる喜望峰回りより航路は短い」
(時事前掲)

結局、昨日アップしたUAEがＯＰＥＣを脱退してまで増産に踏み切ったのは、悠長に構えていると中東原油のシェアがさらに落ち込み北米原油に切り換えられてしまうからです。
だから増産に転じて価格競争に勝たねばならないというわけです。

「OPECを離脱すれば、UAEは米国やブラジルのように自由に増産できる独立産油国の側に加わることになる。もっとも、ホルムズ海峡経由の海運が事実上停止している現状では、生産や輸出を大幅に増やすのは難しい。イラン攻撃前の水準まで海運が回復する前提では、UAEは原油・石油液体燃料を合わせて日量500万バレルの生産能力まで引き上げることが可能になる」
【Analysis】UAE離脱でOPECプラスの市場支配力低下へ　ただし枠組み維持の公算＝関係者 | 記事 | 新潮社　Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

山路さんがご指摘のように、このUAEのＯＰＥＣ脱退の裏には米国の強い働きかけがあったはずです。
そもそもＯＰＥＣは先進工業国に対抗して原油パワーで対置してきたところです。
かつては「アラブの大義」のために原油輸出を制限し、世界不況に陥れた前歴があるところです。
近年も米国のシェールガスに対して敵対的でした。
このようなことを米国は常々苦々しく思ってきました。
今回のイラン戦争をひとつのきっかけとして、中東原油離れを加速し、北米産原油にシフトさせるのは「世界最大の産油国」米国の利害でもあるのです。
日本も不安定な中東原油から北米原油に静かにシフトすることでしょう。

ところで、GW中に高市首相はベトナムとオージーを訪問しますが、さすが目のつけどころが秀抜です。
ベトナムはFOIP(自由で開かれたインド太平洋)には正式加盟していませんが、極めて重要な「理解者」です。
元来､FOIPは日本発のゆるやかな自由主義同盟ですので、FOIPは「正式な加盟国リストを持つ“同盟”」ではなく、ビジョンに賛同し、協力し合う形質のものです。
とくに東南アジアは，中東からのシーレーンが伸びている地域で、中国が侵略して軍事要塞化した南シナ海を通過する地域です。
また様々なサプライチェーンが存在する地域で、今回のホルムズ騒ぎでわかったようにナフサの生産拠点もここにあります。
03　概要

高市さんがベトナムを選んだのは、今ベトナムが窮状に陥っている原油不足を支援し、サプライチェーンを崩壊させないためです。
一方出光興産はベトナムに原油を400万バレル供給することがわかりました。

「出光興産がベトナムに原油400万バレル規模を供給することが27日分かった。事実上封鎖されているホルムズ海峡を通らないルートで調達した。ベトナムの製油所でつくる石油製品は日本への輸出も多く、国境をまたいだ供給網を支える。
原油は燃料のほか、樹脂製品向けの基礎原料などに精製される。ベトナムは日本向け樹脂製品の供給網でも存在感を高める。自動車部品や家電、必需品に使う製品の一部が日本向けに輸出されている」
(日経4月27日)
出光、ベトナムに原油供給　日本向けなど石油製品の生産継続へ - 日本経済新聞

この出光は、日章丸以来のイランとの関わりが深く、タンカー1隻をホルムズ海峡オマーン側で通したようです。

通行料を支払ったかどうかはわかりません。
詳細な情報はまだ公表されていませんが、私はそうとうにイランの分断工作ではないかと疑っています。

とまれ、空疎に騒がしいメディアを横目に、日本は政府、企業共に着々と手を打っています。

UAE、OPECを脱退して増産へ

アラブ首長国連邦（UAE）の国営通信などの報道によると、UAEは2026年5月1日付で、OPECおよびOPECプラスから脱退する方針を発表しました。

「[ドバイ ２８日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟を加えたＯＰＥＣプラスから５月１日‌に脱退すると発表した。イラン紛争が歴史的なエネル⁠ギーショックを引き起こし世界経済を揺さぶる中、産油国組織と事実上の盟主であるサウジアラビアにとって大​きな打撃となる」
(ロイター４月２８日)
アラブ首長国連邦がＯＰＥＣ脱退表明、イラン紛争下で結束に亀裂（ロイター） - Yahoo!ニュース

このＯＰＥＣ脱退にいちばん腹を立てているのはサウジで、２番目はロシアでしょうね。
湾岸諸国の中で、サウジとUAEの関係は、「仲が良いけれど、ライバルでもある」といういささか複雑な関係だとよく言われます。
共通点は若く強いリーダーシップを持つ人物がトップにいることです。

サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、同盟国からライバルへと転じた。

サウジには皇太子のモハメド・ビン・サルマン(上写真右)、方やUAEには大統領のモハメド・ビン・ザイード(上写真左)がいました。
この両人は、石油の上にあぐらをかき、政治体制も王制国家のままという現状を改革する必要を認めている点は同じでした。
石油依存から金融や観光にシフトすることで近代化を進めてきました。
人気絶大、父性的、親日家。日本人の多くがまだ知らない、UAE・ムハンマド大統領とは | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

また外交政策でも、このふたりは従来の「アラブの大義」という虚構に縛られてきたためにイスラエルを敵視しイランを容認する姿勢が現実にそぐわないことを理解していました。
これが露わになったのはイエメンのフーシ派対応です。
サルマンはこのフーシ派という危険なテロ組織の背後にイラン革命防衛隊がいることを知っていました。
サウジはイエメンのフーシ派に対する軍事作戦を開始しました。

と、ここまでは仲が良かった両人の関係が怪しい雲行きになったのは、石油の減産について両国の利害がぶつかったことです。

「アラブ首長国連邦とサウジアラビアの当局者は、表向きには両国は緊密な地域パートナーであると述べている。しかし、舞台裏では状況は全く異なっている。12月、イエメン政策や石油輸出国機構（OPEC）による生産制限をめぐる意見の相違が拡大する中、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子はジャーナリストとの会合を開いた。
サウジアラビアの指導者らは、アラブ首長国連邦（UAE）に要求リストを送付したと述べた。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、UAEが要求に応じない場合、サウジアラビアは2017年にカタールに対して行ったのと同様の懲罰措置を取る用意があると警告した。当時、サウジアラビアはアブダビの支援を受けて、ドーハとの外交関係を3年以上断絶し、経済制裁を開始した。
「それは私がカタールにしたよりもひどいことになるだろう」と彼は断言した」
(VnExpress2023年7月22日)
サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、同盟国からライバルへと転じた。

この二人は表面的には友好関係を保っていますが、米国外交官によれは「どちらも『一林に二頭の虎』という状況に居心地の悪さを感じているよう」だそうです。
そういう微妙な空気の中、今回のUAEのＯＰＥＣ脱退が起きたわけです。

UAEは長年、OPECをサウジが牛耳り、UAEはそれに嫌々従属してきたことに飽き飽きしていました。
この傾向はすでに6年前から顕著でした。

［ドバイ／ロンドン／モスクワ　１日　ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）でサウジアラビアの考えに常に同調してきたが、そのイメージは今週になって一気に消し飛んだ。協調減産の順守強化の要求を突き付けてサウジ主導の合意形成の取り組みに水を差し、ＯＰＥＣとロシアなど非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」の生産方針決定をどたんばで事実上延期させる役回りを演じたからだ。
こうした異例の動きは、今後は何年かかけて増産とシェア拡大を目指そうとするＵＡＥの存在感がＯＰＥＣ内で高まっていることを物語る。またＵＡＥがサウジに対する政治的独自性を高めている表れとも言える。この独自性は、ＵＡＥがペルシャ湾岸諸国で真っ先にイスラエルと国交を正常化した事実によって、誰の目にもはっきりとした」
(ニューズウィーク2020年12月2日)
アングル：サウジから「自立」するＵＡＥ、ＯＰＥＣ紛糾の原因に | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

UAEはサウジ主導のOPECの減産方針に従属することを拒んで、わが道を行く自立色を強めていました。
今回のことでこの二国は完全に袂を別ったことになります。

UAE､イランに対して闘争宣言

UAEがイランに対して闘争宣言とでもいえる厳しい声明を発しています。
日本のメディアはスルーしているのでアップしておきます。

これはUAEの駐米大使ユセフ・アル・アタイバ氏による「UAEはイランに立ち向かう」と題した講演です。
まず､UAEの現在の情勢認識はこうです。

「過去3週間半の戦争は、私たちがほぼ50年間知っていたことを確認させました――イランの革命は世界の安全保障と経済的安定に対する脅威です。イランにアメリカ、アラブ首長国連邦、そして世界経済を人質に取らせてはなりません。単純な停戦だけでは不十分です。私たちはイランのあらゆる脅威、すなわち核能力、ミサイル、ドローン、テロ代理勢力、国際海上航路の封鎖に対処する決定的な結果を必要としています」
ユセフ・アル・オタイバ大使がウォール・ストリート・ジャーナルに寄稿:UAEはイランに立ち向かう |ワシントンDCのUAE大使館

ユセフ・アル・オタイバ大使

そしてUAEの置かれた立場は、この理不尽なイランの攻撃の矢面に立たされているとしています。

「40マイル離れた場所では、UAEがこの紛争の最前線に立っています。イランはエミレーツに対して2,180発以上のミサイルとドローンを発射しており、これは他のどの国よりもはるかに多い数字です。我々は世界で最も効果的な防衛シールドの一つを持ち、これらの攻撃の95%以上を迎撃しています。
国境を越えて、イランは空港、港湾、エネルギーインフラを攻撃しています。肥料や製造のためのエネルギー輸送や供給を封鎖し、代理ネットワークを通じて世界中のテーマパークや文化施設を脅かしています」
ワシントンDCのUAE大使館

UAEは米軍基地だけではなく、大規模な民間施設やアルミ製造プラントへの攻撃を受けました。
またこのような有形な攻撃だけではなく、ドバイが有していた世界有数の金融センターの位置を失おうとしています。

「[ドバイ １７日 ロイター] - 中東の紛争が深刻化すれば、ペルシャ湾岸諸国の銀行から３０７０億ドルの預金が流出する恐れがある――。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは最新⁠の報告書でこう警告した」
（ニューズウィーク３月１８日）
湾岸諸国の銀行、紛争深刻化なら3070億ドルの預金流出も＝Ｓ＆Ｐ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

結果､UAEはドル預金の流出という現象に直面し、米国に通貨スワップの支援を求めています。
またその原資である石油に関してはホルムズ海峡を閉鎖されているために紅海側のフジャイラ港から積み出しています。

時事ドットコム

「日本は原油輸入の９割以上を中東に依存。ホルムズ海峡を通過せずに輸送できる中東の港は、輸送能力は限られるが、パイプラインがあるサウジアラビアの紅海側に位置するヤンブー港や、同海峡から外海に出てすぐの場所にあるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のフジャイラ港が挙げられる。　実際、先月２８日にはヤンブーからの原油を積んだタンカーが愛媛県に到着。紅海からアラビア海に出るバベルマンデブ海峡を通り、マレーシアでの積み替えを経て日本に届けられた」
（時事４月２８日）
原油輸送、代替ルートを模索　ホルムズ封鎖で、政府や海運会社―喜望峰回り、コスト倍増も：時事ドットコム

これについて駐米UAE大使はこう言っています。

「インフラを強化し、ホルムズ海峡を迂回する石油パイプラインを建設しました。しかし、この重要な航路を再開し、世界の消費者にエネルギー供給を回復させるためには、地域全体が連携して努力する必要があります」
ワシントンDCのUAE大使館

ここでオタイバ大使が言っている「地域全体の連携」とは、おそらくこの迂回路が常にイラン革命防衛隊の息がかかったフーシ派によってテロ攻撃を受けていることを指していると思われます。
UAEはサウジと共同してこの地域からフーシ派を排除しようとしました。

「脅威は残っている。フーシ派はこの10年にわたり米国やイスラエル、英国、サウジ主導の連合から断続的な攻撃を受けてきた。弱体化したものの、壊滅には至っていない。このため、西側の多くの海運会社は依然としてイエメン周辺海域への航行を避けている。
紅海沿岸の険しい地形は、フーシ派が兵器を隠すのに適している。昨年、米国やイスラエルによる空爆で指導層や装備の多くが失われたが、フーシ派の活動に詳しい地域の当局者によると、同派は再編や少なくとも一部で再武装を進めている。サウジや、かつてはアラブ首長国連邦（UAE）が支援した対抗勢力もフーシ派を拠点から排除することに失敗しており、同派はイエメン西部ホデイダなど重要港湾を含む紅海沿岸の広い地域を支配し続けている」
（ブルームバーク３月３０日）
ホルムズ海峡の代替ルートにフーシ派の脅威－紅海が重要な理由とは（Bloomberg） - Yahoo!ニュース

フーシ派はイラン戦争に参戦することを正式に表明していますから、イラン戦争が集結し次第、今この地域にいる空母３隻体制という空前の軍事力をフーシ派にも振り向けるはずです。
この段階でUAEやサウジはいままで手控えてきた湾岸諸国きっての空軍力を投入するかもしれません。

さて、いままでUAEはイランに対して微妙なスタンスをとってきました。
オタイバ大使は、イラン戦争直前まで米国を説得したこと、国内の米軍基地はイラン攻撃に使わせていないことでバランスをとろうとしていますした。

「これは私たちが望んだ戦争ではありません。最初の攻撃の数時間前まで、UAE当局者はテヘランからワシントンへの集中的な外交努力を行っていました。私たちはイラン側に、戦争が起きた場合、UAEの領土や空域はイランへの攻撃に使われないことを明確に伝えました」
ワシントンDCのUAE大使館

日本のメディアや中東屋たちは口を揃えてイスラエルこそが地域最大の脅威であって、これを地中海に蹴落とすことが「アラブの大義」だという湾岸諸国の共通認識があると言ってきました。
これが日本の中東屋が大好きな「アラブの大義論」です。
この連中はまるで湾岸諸国が一致して反米反イスラエルであるかのようなトーンで説明してきたのです。
もちろん違います。パレスチナに対する入れ込みには濃淡があって、カタールのようにハマスの最高幹部に軒を貸すような国もあればサウジやUAEのように距離を置く国もあったのです。

というのは、ハマスに対して武器を与え訓練をしてきたイランこそが「アラブの大義」の裏で、イスラム原理主義革命の輸出を図り、湾岸各国に浸透してテロ組織を作り上げて王政打倒を続けていたからです。
表面的には目をつぶってきましたが、さすがに今回大規模なミサイルやドローン攻撃を受けるに至って明確に転換したのです。
それをこう大使は表現しています。

「私たちはイランの最初の標的にされることを知っていました。それは単に近いからだけでなく、私たちが全く異なるからです。UAEは現代的で進歩的、繁栄するムスリム社会であり、国民のために成果を上げています。私たちは女性を力づけ、すべての信仰を歓迎します。UAEはイランが勝てない議論であり、受け入れられない考えです」
ワシントンDCのUAE大使館

この大使の表現に「私たちは女性を力づけ、すべての信仰を歓迎します」とあるのは新鮮です。
これはイスラム諸国の通弊であった女性の地位の極端な低さを改善し、他宗派との共存も認めるという民主主義の大義を確認したからです。
この極北がイランの神権政治の圧政であり、それに対してUAEを「現代的で進歩的、繁栄するムスリム社会」と対置したわけです。
つまりこの戦争は民主主義の防衛戦争だと位置づけたのです。
この戦争で中東地域は大きく変わるでしょう。

どうする気かね、イラン

知ったこっちゃないけど、イランどうするんでしょうね。
いったいアラグチはなにしにパキスタンくんだりまで行ったんでしょうか。
米国は交渉団を引き上げました。

メディアは息を飲むような緊迫状態、ナフサの高騰止まらずぅ、なんて調子で報じていますし、まぁホルムズ海峡現場を任された米海軍はピリピリしているでしょうね。
しかしトランプはまったく焦っていないのですよ。
なぜか、なんども書いてきましたが、時間を追えば追うほどカーグ島などにある石油備蓄設備はどんどんリミットに達しつつあります。
そうすると油井を止めなきゃいけない、ところが他の国の油井と違ってイランの油井は古いので、水コーニングしているために一回止めたら地層の圧力が変化し、地下水が油層に侵入してこれでオシャカです。
そのタイムリミットはカーグ島のタンクが満タンになる今週前半です。

コーニング：用語辞典 | JOGMEC JOURNAL 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構［JOGMEC］

だから、できるだけ速やかにホルムズ海峡からの原油輸出を再開したいわけです。
ところが苦笑することにはこれを阻んでいるのが、他ならぬあのテンパってしまっている革命防衛隊です。、
自分で自分の首を締めてどうするんだと思いますし、アラグチなんかはその愚かさに気がついているようです。
油層に地下水がまざったら最後、掛け値なしにイランの製油産業は未来永劫お終いですから。

ところが革命防衛隊はモスキート・フリート（蚊の艦隊）を繰り出して、レジャーボートやゴムボートにハチマキ締めた決死隊を乗せて襲撃を仕掛けてきます。

ホルムズ海峡:「蚊の艦隊」イランからの潜在的な脅威

こういう「蚊の艦隊」を地下トンネルとつながる海岸線の洞穴に潜ませて、隙を見て襲撃をしかけるのです。
たしかに米国としてもこれだけ多くの民間船舶が詰まっている状況でそれをやられると対処が難しいのはたしかです。
海軍は戦闘水域に多くの民間船がプカプカ浮いているなんて状況は想定していませんからね。
すると民間船舶を避けながら反撃せねばならず、一気にこられるとたしかにキツイ。
空からはイボイノシシのA-10が低空でパトロール飛行をして、目視で確認して「蚊の艦隊」をしらみつぶししています。
たぶん完全に止めるには、ホルムズ海峡沿いの海岸線に特殊部隊を送って、かつての中東戦争の時のスカッド狩りよろしくひとつひとつ潰していくしかないでしょう。

というか、アラグチ、あんたらで止めろよ。
ホルムズ海峡が締まっていて困るのはあんたらも一緒だろうに。

日曜写真館 朝桜みどり児に言ふさやうなら

老さくら見かへられつつふぶきをり 皆吉爽雨

鳥よりも人よく遊ぶ花の山　　素抱 

朝桜天にまつたき藍満ちぬ 仙田洋子

何事かまくし立てたり花の鳥　　素抱

花堤さてとここらで折り返そ　　寒暑

桜散る　音さへ闇に　聞えけり　　高浜虚子

国家情報会議設置法案、あっさり衆院通過

あっさりと国家情報会議設置法が集金を通過しました。
反対は共産党だけで、あそこまで賛成されるとかえって不安になりますもんね。

「政府の情報収集能力や分析力を高めるための「国家情報会議設置法案」がさきほど衆議院を通過しました。この法案は総理大臣を議長とする「国家情報会議」を新たに創設し、意思決定に関する情報収集や分析を一元化することでインテリジェンス機能を強化することを目的としています。
野党からは政府への抗議集会に参加する市民が調査対象にならないかなど、プライバシーの侵害や政治的中立性への懸念が指摘されていました。
それらの懸念に配慮することなどが付帯決議案に盛り込まれ、中道改革連合や国民民主党なども賛成しました。今の国会で成立する見通しです」
（テレ朝４月２３日）
【速報】“国家情報会議”法案が衆院通過　与党や中道などが賛成（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース 

残念でしたね、テレ朝さん。盛んにメディアは「個人のプライバシーが侵害される」なんて煽っていましたが、見事不発。
特定秘密法案の時のような、「国会を取り囲む市民の抗議の群」の絵が撮れませんでした。

今回の「国家情報会議」は、その先に「国家情報局」まで視野に入れた法案でした。
要は、バラバラだった国の情報を一元集約化するというものです。
一枚に図式化されたものが内閣官房から出ていますから転載しておきます。

gaiyou.pdf

国家情報局は、日本政府が2026年度中に内閣官房に設置する予定の新しい組織です。
現在ある内閣情報調査室（内調）を発展的に改組・格上げしたものですが、本質的には別ものです。
たとえば今ならホルムズ海峡で革命防衛隊が海賊ゴッコをしたどーしたとか、イランと米国の和平にアラグチが出てきそうだとか、イランの油井が爆発するぞとトランプが言ったとかなんて情報は外務省や経産省、はたまた防衛省の各情報機関から伝えられているでしょう。
ただバラバラなのね、これ。
一応内調がし集約するいっても指揮権がありませんから、どういったことをいつまで報告するかは、省庁の自由判断だったのです。
だから仮に外務省がイランベッタリだとすると、都合が悪いことは「報告しない自由裁量」がありだったのです。
あるいは、今イラン内部で革命防衛隊とアラグチら現実派のどちらが有利で、次の和平会談はいつ開かれそうか、なんていう生々しい情報は官邸には届かなかったのです。

そもそもトランプがなぜ待ちの構えで落ち着いているのか理解できません。
トラ親方はこう言っている意味が伝わっているのでしょうか。

PRESIDENT TRUMP:
「トランプ大統領:時間的プレッシャーを受けているのは誰か知っているか?
なぜなら、もし石油を動かさなければ、石油インフラ全体が爆発してしまうからだよ。
なぜなら、石油の輸送を再開しなければ、彼らの石油インフラ全体が爆発するからだ。それが何を意味するかは分かるだろう。なぜなら、彼らには石油を貯蔵する場所がないからだ。
もしそれを止めなければならないとしたら、地下で何かが起こって、基本的に非常に悪い状態になり、完全に回復することは決してないだろう。50％、60％は回復できるかもしれませんが、今の状態に戻ることは決してない。そして、その事態が起こるまであと数日しかありません。ですから、私は全くプレッシャーを感じていないんだ」
XユーザーのDepartment of StateさんX

例の水コーニングのことを言っているのですが、このへんを経産省はきちんと報告しているのかな。
そして外務省情報とすり合わせているのでしょうか。
それをやるのがこんどの国家情報局です。
国家情報局は外務省・防衛省・警察庁・公安調査庁など各省庁のインテリジェンス機能を横断的に統括し、情報を一元集約する権限が与えられています。
これが「インテリジェンスの司令塔」と呼ばれるゆえんです。
まさに今のような激動の時代に必須の機関です。
昨日の武器輸出５原則撤廃もそうでしたが、やっとここまで来た、あともう少しといったかんじです。

武器輸出、5類型限定を撤廃

政府が防衛装備品の移転、つまり武器輸出にあったしばりを放棄しました。

「政府は21日の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定した。完成品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認。米国などを念頭に、紛争中の国への武器輸出も「特段の事情」がある場合は例外的に認める。日米同盟や同志国の抑止力向上、国内の防衛産業基盤強化につなげる狙いだ」
（産経4月21日）
政府、武器輸出原則容認　非戦闘目的の5類型撤廃　ルール改定を閣議決定　産業基盤強化 - 産経ニュース

ところで改めて「防衛装備品の５類型」とはなんでしょうか。
そもそも「武器」と言わず、「輸出」と欠かずに「移転」と称するのは奇妙ですが、これが「平和国家」日本のしばりでした。
公明党が与党にへばりつき、自民党は彼らを切ると野党に転落するから切れない、そういう強迫観念があるうちはこれに手をつけられませんでした。
今年の衆院選でデトックスできたんですね、実はめでたい。あーすっきりした。

それはさておき、防衛装備品の「5類型」とは、日本の防衛装備移転三原則の運用指針のことで、完成品の輸出を非戦闘目的の「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5分野に限定した枠組みを指します。
スっ読むとああそうなのね、と思っちゃいますが、ヘンじゃありませんか。
武器は「戦闘目的に使うもの」に決まっています。
それを「救難、輸送、警戒、監視、掃海」とわざわさ５つに分類し、コレはダメ、アレはOKと言って自主規制してきたのです。

あたりまえですが、戦争は総合的に戦われます。
戦場に兵員と装備を「輸送」し、敵を「警戒」「監視」し、敵が機雷をまけば「掃海」し、被害が出れば「救難」する、軍隊はこれをトータルにやっています。
だからドンパチやるだけが「武器」ではないのです。
こういう言葉遊びをして、現実から逃避してきたのが「平和国家日本」です。

あ、念のために言えばこの「５類型」廃止は憲法とはなんの関係もありません。
いやむしろ憲法の精神に則ったことです。
憲法前文にはこうあることをお忘れか。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」
（憲法前文）

ちゃんと前文には「平和を愛する諸国民の構成と信義を信頼して」、「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から除去する」ために戦って、「名誉ある地位を占めたい」とちゃんと書いてあるじゃないですか。
だから、「専制と隷従、圧迫と偏狭」を強いるチャイナ帝国やロシア、あるいはその同類たちと戦う人たちのために戦う武器を供給するのです。
このどこが「平和国家」を止めることになるのか、私にはさっぱり理解できません。

あるいは「死の商人になるのか」なんてトンチンカンなことを言う人もいるようですが、死の商人って敵味方関係なく無節操に武器を売りさばく手合いのことですよね。
日本がチャイナやロシアに兵器を売ればそう言って下さい。
彼らは大量の武器を独裁国家に売ってきました。
こういう手合いを「死の商人」と呼びます。

私たち日本は、民主主義を堅く守り、「専制と隷従」と戦う意志を持つ同志国にしかお売りしません。
また現在戦争となっている国（たとえばウクライナがそうですが）にも、残念ですが売れません。
本来はウクライナのような被侵略国にこそ武器供与すべきなのですが、無念です。将来に残された課題としましょう。

もがみ型護衛艦 - Wikipedia

台湾にも大いに支援をすべきところで、売りたいものはFFM（上写真）や潜水艦などめ一杯あるのですが、これも正式な国交が結ばれていない以上不可能です。
ただし、今後さらに中国が「専制と隷従」を強いてくるならば、「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」として例外規定をしていいと思います。

規制が緩和されると同時に、管理体制も強化されます。
武器の移転先は、国家安全保障会議(NSC）で厳格な審査を受けます。
国連憲章に適合した国だけに絞られます。
国内でイランのように国民を虐殺したりする国は論外です。

これまでの制度では、5類型に限定したために、戦闘機や護衛艦、潜水艦やミサイルといった主力装備については、共同開発の場合以外、原則として輸出が認められていませんでした。
今回の見直しで、この奇妙な自主規制の呪縛が撤廃されたことにより、戦闘機や護衛艦、潜水艦を含むすべての完成品のほか、部品・技術、さらには修理・整備などの役務についても、制度上は原則として海外への移転が可能となります。
このことで生産ロットが増えて、高くて有名な国産装備が割安になっていきます。

画期的なことです。ああやっとここまで来たか、というところです。

ホルムズ海峡、日本はなにもできなくてよいのか

元外交官の宮家邦彦氏と私はめったに意見があわないのですが、今回は違いました。
宮家氏は『日本が半世紀も放置した宿題、ホルムズ海峡での暴挙に何もできなくてよいのか』という一文を発表して警鐘をならしています。
日本が半世紀も放置した宿題、ホルムズ海峡での暴挙に何もできなくてよいのか　宮家邦彦　宮家邦彦のworld watch - 産経ニュース

冒頭、宮家氏はこう設問を建てています。

「筆者の本音は「遅すぎないか」だった。第1期トランプ政権高官も「最初から同海峡を制圧」すべきだったと批判する。米側はイランの能力を過小評価していたのだろう。
海峡の実質的支配実現でイランは核兵器にも匹敵する「抑止力」を図らずも手に入れた。日本では「原油価格高騰」「通航料1隻3億円程度」といった議論が多いが、問題はそれよりはるかに深刻だ」
（産経前掲）

つまり、イランは海峡封鎖という「核兵器並の力」に目覚めてしまった、ということのようです。
ならばこれを目覚めさせたトランプが悪いということになりますから、宮家氏の定番の主張であるトランプ＝愚かな帝王という見方につながっていきます。
はて、そうでしょうか。

アメリカはどうやってイランを止めたのか？ホルムズ海峡のもうひとつ外で行われたこと。｜織原松治

このような悲観サイドの見方は米国メディアにも強く存在します。

「WSJは「米国のイラン体制転換は裏目に出た」とのタイトルのポッドキャストで同国新体制を分析している。戦争が「穏健派・実利主義者・外交官」という層を実権から一掃し、「暗殺者・爆破犯・終末論者」が権力の中枢を占め、これが今の実際の実権者と分析。
彼らは「ホルムズという世界経済を人質に取ることで既に勝利したと解釈している」と考察。米国にとって「最悪の合意」以上に、合意そのものが成立しないことが懸念されるとしている。欧州はすでに米国を外したホルムズ管理体制を設計している。中国・インドも招待された。米国が単独で交渉を主導しようとする限り、強硬派との二者間交渉と時間との戦いという最も不利な構図が続く5
（日経4月22日）
トランプ米大統領「停戦延長」発表　対イランで期限示さず、封鎖継続 - 日本経済新聞

では、現実派を一掃して革命防衛隊が権力を握ったイランは、この「勝利」を維持できますか？
たぶんそれなりに勝利感を味わっていられるのは今だけです。
イランとの２週間という停戦期限がすぎても、トランプは停戦を延長して待ちの構えをとっています。
なぜでしょうか。その理由はイランの原油のタンクはいっぱいになるのを待っているのです。
まえにも触れましたが、イランの油井の大部分は老朽化して水コーニングという方法で絞り出しています。
いわばなくなりかかった歯磨きのチューブをムリムリに絞っているようなものです。

そのためには一定の圧力で水やガスを使って汲み上げを続けなければ、この油井は地下水がまざってしまい永久に使い物にならなくなります。
そして国内タンクに入る量には限界があります。
だから、イランはどんなに安値だろうと石油をたたき売りしてきたわけですが、今回とうとうその限界が来ました。
イランの現実的生命線は、革命防衛隊という宗教カルト集団がなんと言おうと宗教でも戒律でもなく原油です。
原油の汲み上げ油井に地下水が混ざればイランは国家破滅です。
アラグチなどの現実派が停戦を目指したのは、油井の停止と永遠の破棄という物理的な期限が近づいていることが分かっているからです。
だから、ホルムズ海峡封鎖が「核兵器並の破壊力」を持とうとどうしようと、イランは米国と合意しなくては国家が立ち行かなるのです。

では、日本はなにもしなくてよいのでしょう。
宮家氏は否と述べています。常日頃米国民主党寄りのリベラル派だった宮家氏が違うというので驚きました。
ホルムズ海峡をイランのようなならずもの国家に封鎖されることは、とりもなおさず国家的危機に直結するからです。
つまり国家の生命線を、きまぐれなならず者に握られたままでよいのかということです。

「考えてみてほしい。ホルムズを含む国際海峡が特定の国により軍事的・政治的に管理され、自由航行が保証されなくなる事態は、経済合理性の議論を超える大問題だ。イランの行為は国連海洋法条約の「公海での航行の自由」という法益を根底から覆す暴挙であり、貿易立国の海洋国家・日本の存立基盤そのものを揺るがしかねないからだ。
これが「新常態」とならないよう日本はあらゆる手段を尽くす必要があるが、エネルギー確保、備蓄、代替手段開発など化石燃料に依存しない強靱（きょうじん）な経済・社会を実現するといった既存の政策の延長では不十分である」
（産経前掲）

そして米国が主導し、護衛船団を作って国際艦隊でこれを守ろうとする時に、その最大の利益享受国の日本がなにもできないでよいのか、と説きます。

「某国が軍事的手段で政治目的遂行のため国際海峡での自由航行制限を試みるとき、それを阻止する国際社会の活動に参加することは「悪」なのか。中東村での消火活動はむしろ「善」ではないのか。これこそ「普通の国」なら当然考える「正しい軍事力の使い方」ではないのか。
それが「憲法、法律上できない」なら、そろそろ憲法や法律自体を変えるときが来たのではないのか。1970年代の2度の石油危機以来、半世紀間先送りにしてきた真摯（しんし）な議論を日本の国会は今こそ始めるべきである」
（産経前掲）

珍しく同感です。9条があるからなにもできません、ではいつまでも通らない、そういう時代が来ているのです。

ドーハの憂鬱

UAEが米国に通貨スワップを申し入れたそうです。あの世界一の金ピカ国家がどうしたんでしょう。
WSJで堅く情報を取っている韓国中央日報です。ちなみに日本メディアは革命防衛隊の通信社のお得意ですが。

「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は19日（現地時間）、米当局者の言葉を引用し、「UAE中央銀行のハーリド・モハメド・バラマ総裁が先週ワシントンでスコット・ベッセント米財務長官、連邦準備制度理事会（FRB）関係者らと会い、通貨スワップラインの構想を切り出した」と報じた。両者は公式要請の段階ではなく予備的・予防的な議論だという立場だが、UAEは戦争の影響が長引けばドル不足を補う「救命ロープ」が必要だという立場を米側に伝えたという」
（中央４月２０日）
UAE、米国に「ドルの安全網提供を」…中東、外貨防衛の火消しに躍起（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース

ご承知のようにドバイは世界有数の金融センターで、世界７位の取引量をもっており、４位の座も視野に入れていました。

「ドバイの今回の順位は、中東・アフリカ・南アジア（MEASA）の金融センターとして過去最高であり、同地域でトップ20に入った唯一の都市として、地域における主導的地位と世界的な競争力を改めて示しました。
同首長国の金融エコシステムは、Dubai International Financial Centre（DIFC）の継続的な拡大と世界的な影響力に支えられており、DIFCは総合金融ハブとしての地位を引き続き強化しています」
DIFC、世界金融センター指数でドバイを7位に押し上げ、世界トップ4の金融ハブ入りへ加速 | Dubai International Financial Centre (DIFC)のプレスリリース | 共同通信PRワイヤー

しかし今回のイラン戦争でもっとも大きな被害を被ったのは他ならぬUAEでした。
石油施設や港湾のみならず、世界的アルミ製造プラントがイランの攻撃に合って操業を停止しています。

「[３日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアルミ生産大手エミレーツ・グローバル・アルミ​ニウム（ＥＧＡ）は３日、先月末にイランによる‌攻撃を受けたＵＡＥのアルタウィーラ精錬所は一次生産の完全復旧に最長で１年かかる可能性があるとの見​通しを明らかにした。ＵＡＥは３月２８日にアブダビの​ハリファ経済特区が攻撃されたこと⁠を受け、アルタウィーラ精錬所でも​全職員が避難し、操業が緊急停止された」
（ロイター４月６日）
ＵＡＥアルミ生産大手、イラン攻撃受けた精錬所は完全復旧に1年必要も | ロイター 

復旧までには長期間を要すると言われているようですが、本業の石油産業はサウジと同様にホルムズ海峡をつかわずとも陸上のパイプラインで６割ていど輸出できており、原油価格の上昇でむしろわずかながら増益ではないかと見られています。
しかしもっとも厳しい打撃はむしろ金融業でしょう。いまや金融業が本業になっていますしね。
イランからの大規模攻撃を受けたUAEでは、ドバイなどの金融センターからの人とカネの流出が継続しています。

ニューズウィーク

「[ドバイ １７日 ロイター] - 中東の紛争が深刻化すれば、ペルシャ湾岸諸国の銀行から３０７０億ドルの預金が流出する恐れがある――。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは最新⁠の報告書でこう警告した。
Ｓ＆Ｐによると、今のところ湾岸諸国の銀行から国外ないし国内の預金者が資金を大幅に引き出している形跡はなく、米国・イスラエルによるイラン攻撃開始以降もしっかり⁠した足場を確保している。
しかし紛争が長期化する場合、地域内の銀行間で質への逃避が発生⁠するほか、国内外の預金者による資金引き出しにつながる恐れがあるという」
（ニューズウィーク３月１８日）
湾岸諸国の銀行、紛争深刻化なら3070億ドルの預金流出も＝Ｓ＆Ｐ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

ドバイは深刻なドルの流動性危機に見舞われています。
ドバイの金融センターはドルペッグによって裏打ちされており、ドルの保証あって初めてドバイは世界の金融センターとして君臨できたのです。
そのドルペッグは潤沢なドルがあってのこと。
そのドルがドバイから逃げています。

UAEの金融当局者はワシントンに駆けつけ「おまえらが勝手に戦争をおっ始めたのでこのザマだ。責任取れ」と叫んだようです。

「UAEが米国に対し、事実上の責任論も展開したとWSJは報じた。WSJによると、UAE側は米当局者に「イランを攻撃したのはトランプ大統領の決定だった」とし、「その決定がUAEを破壊的な紛争に引き込んだ」と強調した。イラン戦争でホルムズ海峡を通じた原油販売に支障が生じ、UAEのドル収入の基盤が揺らぐ中で、石油・ガスインフラの被害と投資心理の悪化への懸念が重なったとWSJは説明した」
（中央前掲）

もちろん米国は、イラン戦争は湾岸諸国の同意なく始めたという弱みがありますから、スワップを引き受けるでしょう。
ただしころんでもただでは起きないトランプはいろいろと条件をつけてくるのは必至です。
たとえば2022年に中国がリヤドで、湾岸協力会議首脳やアラブ諸国首脳とのサミットに出席し、中国との石油決済を元決済で行うことを決めました。
これがトランプは気に食わない。
二股かけやがって冗談じゃない、誰がお前らを守っているんだ、そもそもこの戦争はイランという悪の司令部を叩き潰すためだろうが、というわけです。
実際、どのようなやりとりになったかわかりませんが、まぁ当たらずとも遠からずでしょう。

イラン、事実上分裂

どうして日本のメディアはまんまとイランの口移しでモノをいうのですかね。
　アメリカがイラン港湾の封鎖を解除しないことを受け、イランの軍事当局は再びホルムズ海峡を封鎖する考えを示しました。
この下のテレ朝の報道にでてくる「イランメディア」とは国営メディアで、要するにプロパガンダ機関です。
だからその言うとおりに報じるとこうなります。

「イランメディアは18日、アメリカの度重なる違反行為や封鎖を装った妨害行為を理由に、ホルムズ海峡の航行が「以前のように厳格な軍の管理下に戻った」とする軍報道官の声明を伝えました。
アラグチ外相は17日にホルムズ海峡をすべての商船に開放すると発表していましたが、イラン側が、再び封鎖を示唆した形です。
　こうしたなか、イギリスの海事機関UKMTOは18日、オマーンの北東20海里の沖合で、タンカーの船長からイランの革命防衛隊の船2隻が接近し発砲を受けたとの報告があったと発表しました。
報告では乗組員は無事だということです」
（テレ朝4月１９日）
イラン軍事当局　再びホルムズ海峡封鎖か　海峡付近では革命防衛隊から発砲も

テレ朝

これだけ詠むとまるで統一された「イラン」なるものが、いまだ存在しているらうです。
あのね、いまや「イラン政府」という統一した意志はないの。
あるのはペゼシュキアン大統領やアラグチ外相のようないわば「現実派」と、元革命防衛隊の大幹部ガリバフ国会議長らの「一億総特攻」派に分裂したということです。
ウォールストリートジャーナルをコピーしている韓国中央日報のほうが、よほど正確に伝えています。

「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、「IRGCはアラグチ外相が発表前に自分たちと協議しなかったことに激怒した」と伝えた。実際にIRGCは、ホルムズ海峡周辺の船舶に対し、「われわれは、ある愚か者（アラグチ外相）のツイート（Xでのメッセージ）ではなく、われわれの指導者であるイマーム・ハメネイ（モジタバ・ハメネイ）の命令に従って（海峡の）門を開く」との無線メッセージを送ったとWSJは伝えた」
（中央日報４月２０日）
「愚か者のツイートには従わない」…イラン強硬派、ホルムズ方針“Uターン”（2）（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース

そして「一億総特攻」派は、現実派のメンツを潰すために革命防衛隊がちいさなボートでインド船籍の船舶を銃撃して見せました。
しかもインド船は「止めろ銃撃するな」と呼びかけていますが、これを無視して銃撃をつづけましたが、インド船が立ち向かってくると逃げ出すという醜態です。

アラグチが海峡封鎖を解くといったんだから、銃撃して止めてやるぜというわけでまるで子供。
非交戦国、しかもイラン原油のお得意さんであるインド船を銃撃したらまずいなんていささかも思わないほど、脳味噌が煮えているようです。

こういう中で、立憲民主党の（まだあったんだ、こんなもん）コニタンこと小西ひろゆき議員が、イラン政府との「和解のための話し合い」に乗り出しました。

「セアダット駐日イラン大使と会談を致しました。私が高市総理に「日本が主体的に米・イランの和平仲介を行うべき」と訴えた4/6予算委質疑をご覧頂いてとのことでした。大使は、イランと友好関係、米国と同盟関係にあり、欧州等とは異なる関係性の日本が和平仲介に重要な役割を果たせると力説されました」
Xユーザーの小西ひろゆき （参議院議員）さん: X

小西氏は「やっぱりイラン側は航行可能と伝えていたんですね」と投稿し、これを読んで「まさか高市首相と外相がこの事実を隠して自主閉鎖していたんだな。このまま憲法改正へとなだれ込むのだろう」という脳味噌のネジがはずれたような反応も結構あったようです。
憲法改正とホルムズ海峡がどこでどうつながっているのやら。脳内回線が漏電してショートしてますな。
仮に駐日大使に「日本だけお通ししましょう」なんて言わて、大喜びで自国だけとおるのが「国益」なんでしょうか。（笑）
そうじゃないから大変なのです。
そんなミーイズムなまねをしたら、いずれいつかは終わる戦後に日本はどんな目でみられることか。
そもそも在日大使館みたいな出先がナニを言おうと、本国で「１億総特攻」派に一蹴されますけどね。

茂木外相の「解放されたというのは知らない」という認識はまったく正解です。
そして彼が今中東諸国と精力的に外交攻勢をかけているのも正解です。
本格的にすべての国を通すとなったら、オマーンを始めとして中東諸国の一致した応援が必須ですから。
今、「イラン政府」というチャンネルは事実上消滅しているのですから。
出先の大使がなにを言おうと、大元が分裂が決定的な以上、どうしようもありません。

「イランと米国の和解への橋渡し」なんていうお花畑で遊んでいるより、現実にどのような航路でいかにしてホルムズ海峡を抜けるかリアルに検討した方がいい状況なのです。
事実、イラン指定航路ではなくオマーン沖を利用して、クルーズ船4艘がホルムズ海峡を抜けました。
あとは米国が船団を作って米海軍の護衛をつけて抜けるのを待っている状況です。
こんな時期に駐日イラン大使と話しあっても屁のつっぱりにもなりません。

米国は、イランの海上封鎖領域を拡大し、公海上にあるすべてのイラン関連船舶（イランに入港したり、イランに向けて航行中、イラン制裁対象）の臨検を行うとしました。
これでホルムズ海峡だけでなく、イランが持つ海上運送のすべてが封鎖されることになります。

また例の２週間と想定されているイラン油井のデッドエンドも近づいています。
もはや一刻の猶予もなくイランをが生き延びるためには、イスラマバードに交渉団を送り、核開発の停止を飲むしか選択肢はのこされていないはずです。
といっても、イランは交渉団を「出さない」言ってトランプを怒らせていますが、いや「出さない」のではなく、「出せない」んですよ。
大戦末期ヒトラーが全土を焦土とするように命じたように、革命防衛隊はそれでもかまわんと喚いているようです。　
この狂人たちをなんとかしないとなにも進まない。

逃げるな、辺野古事故の加害者たち

ご遺族が極めて慎重に、かつ情愛のこもったnoteを発信されています。
ぜひご覧になって下さい。涙なくしては読めないものです。
辺野古ボート転覆事故遺族メモ｜note

この中でお父上はこう書いておられます。

「一方、日記で記した数日間に登場しない方達がいます。
書きたくても書ける内容が無い人たちです。
平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会その他の関係責任者達
沖縄にいる間、知華や私たちへ対面しての直接の謝罪、面会可否の問い合わせ、託された手紙、弔電、何ひとつありませんでした。学校、ツアー会社、中城海上保安部のいずれのルートでも問い合わせがなかったことを確認しています。
私はこれを、どう理解すれば良いのでしょうか」
事故後からの流れ 3月19・20日｜辺野古ボート転覆事故遺族メモ 

沖縄研修旅行の異質さ｜辺野古ボート転覆事故遺族メモ

まったく同感です。
特にその対応に誠実さがみじんも見られなかった最たる団体は共産党です。
かなり速い時期に、この転覆した2隻のボートのうち「平和丸」の船長は、諸喜田タケル（しょきた）氏といい、今帰仁出身で日本共産党北部地区委員会農林水産対策部長とまで判明しているに関わらず、頬かぶりして逃げきろうとしています。

「田村氏は、事故2日後の3月18日の会見で、協議会の責任について問われた際、「人命が失われている以上、責任があると協議会側も認めている。事故などが決して起きないような調査活動が求められる」と述べ、共産党が構成団体であることを明らかにしなかった。
26日の会見でも、「事故の究明が求められるということ以上に、私からコメントのしようがない」と回答するにとどめた」
（産経4月5日）
共産党、辺野古転覆船の運航団体構成も…2週間伏せる　小池晃氏「色々な人関わっている」 - 産経ニュース

また諸喜多氏だけではなく、この運航団体であるヘリ基地反対協議会とは長年にわたって組織的に関わっており、その主要団体を構成しています。
にもかかわらず「コメントのしようがない」とはどの口で言うのか。
いつもの大好きな説明責任の追及はどこへいったの。

また運航団体であるヘリ基地反対協議会にいたってはこうです。

「辺野古沖の転覆事故から1カ月となった16日、転覆した2隻を運航する抗議団体の共同代表が産経新聞の取材に対し、事故があった場合の保険の加入状況について「2隻とも保険に入っているが、補償が十分できるとは思っていない」と明らかにした。
転覆した抗議船を運航する「ヘリ基地反対協議会」の仲村善幸共同代表によると、遺族や同校に直接謝罪したいと申し入れる書面を代理人弁護士を通じて同校に送付したという。書面は3日付」
（産経4月16日）
辺野古転覆、2隻運航の抗議団体代表「補償が十分できるとは思っていない」 - 産経ニュース

「補償が充分にできない」理由をなぜあきらかにしないのでしょうか。
それは登録もしない、安全基準も作らない、漁協が出航を止めたほどの荒れた強風と高波の中で船を出すという信じがたい未熟さがあったからでしょう。
亡くなった女子高生の直接の死因は救命胴衣が船に引っ掛かり転覆した船からでられなかったことです。
その時の知華さんの恐怖と絶望を思うと、なんともいえない気持ちにさせられます。
これは正しい装着を指導し、それを運航側が確認しさえすれば防げたはずでした。
こういう凡ミスがなぜ発生したのか、金井牧師が死んだことで、死人に口なしと思っているのではないかとさえおもえてきます。

そして知華さんの父上が、「知華や私たちへ対面しての直接の謝罪、面会可否の問い合わせ、託された手紙、弔電、何ひとつありません」と書いたことに反応したのか、反対協議会はこうも書いています。

「仲村氏は「原因究明が行われている途中なので、そこに全力を挙げる。学校、亡くなられた（方の）ご遺族、関係者に謝罪にお伺いしたい。それがないと自分たちは前に進むことができない」と述べた。
ただ、学校側からまだ返事はないといい、「（代理人）弁護士を通じ調整している」とした」
（産経前掲）

知華さんの父上は反対協議会についてこう言っておられます。

「適切な届出や保険の手続きすら欠いたままボートを運航し、知華の命を奪い、17人の生徒を海に投げ出し命の危険に晒すという取り返しのつかない結果を招いた、重大な責任を負うべき組織と行動を共にしている人が、知華をまるで自分たちの仲間であったかのように語ることは到底、許容できません」
沖縄研修旅行の異質さ｜辺野古ボート転覆事故遺族メモ

共産党もそうでしたが、反対協議会も海保や司直の取り調べを理由に自らの社会的な責任から逃げようとしていますが、父上のnoteを見たのか「謝罪に伺いたい」と言い出したようです。
ただし理由は「それがないとじぶんたちは前に進めない」、有体に言えば反対運動がまた活発にできないという意味でです。
なんとういう没義道でしょうか。あんたらの「運動」が進もうと止めようとご遺族にはなんの関係もない。
この起きた死亡事故の責任をどう引き受けるか問われているのです。
その原因を開示し、事故補償をどう取りきるのか、聞かれているのであって、そんな運動の都合でやってこられてはたまったものではありません。

今回の事故で、オールドメディアの無関心をいいことにこのままウヤムヤで終わりにさせたい人たちが多すぎます。
ここまで隠匿が重なるなら、被害者の父兄は裁判で情報開示を求めるべきではないでしょうか。

日曜写真館 一枝より風呼び入るる朝桜

花の門城の門にとつづきたり 木村緑枝

なほ続く川のつめたさ朝ざくら 高澤良一　

しんとして露をこぼすや朝桜 正岡子規　

人にまだ触れざる風や朝桜 星野高士

米国自動車産業でも武器製造

米国が武器の大増産に踏み切りました。

「2026年の現代に再現されるかもしれない。そんな事態が現実のものとなりつつある。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、トランプ政権はゼネラル・モーターズ（GM）やフォードといった自動車大手、さらにGEエアロスペースのような産業界の大手企業に対し、自動車の組み立てラインを武器・弾薬の生産に転換する準備を整えるよう要請を行っている。
この動きは、世界中の軍事専門家を動揺させた。多くの戦略アナリストが即座に思い浮かべたのは、第二次世界大戦時代の古典的な概念、すなわち「民主主義の兵器廠」という言葉だ」
（エポックタイムズ4月17日）
米軍需産業が戦時体制レベルに増産か | 壮絶な怒り作戦 | 大紀元 エポックタイムズ

もちろん自動車産業は米国の本気度を示すもので、本業の軍事産業との協議はとっくに済んでいます。

「トランプ米大統領6日、自身のSNSで米防衛大手など7社の最高経営責任者（CEO）と協議したと発表した。高度な兵器の生産を4倍に増やすことで合意したという。兵器増産はすでに3カ月前から開始し、米国内での生産拠点を拡大している途中だと説明した。2カ月後に再び協議する。
米航空・防衛大手のロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、ボーイングや英BAEシステムズなど計7社のCEOと協議した。
ロッキードは1月、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の年間生産数を今後7年間で2000発まで増やすことで米国防総省と合意した。防衛大手の米RTXも2月、巡航ミサイル「トマホーク」などの増産に向けて合意した。
米国とイスラエルによるイランへの軍事行動を受け、米株式市場では防衛銘柄の買いが広がった。ロッキードの株価は年初来で4割近く上昇した」
（時事3月7日）
トランプ氏、防衛大手7社のCEOと協議　「兵器生産4倍に」 - 日本経済新聞

大戦中の自動車産業の軍事物資生産とは、元々巨大だった自動車産業が戦車、軍用トラック、航空機エンジンなど大量の軍需物資を生産し、「生産力」が戦争の勝敗を左右したことを指します。
たとえば､フォード・モーターのウィローラン工場で大量生産されたB－24は1942年11月に太平洋戦線のオーストラリアに配備され、それまで使われてきたB-17に代わり主力爆撃機として定着し、それは後継機のB-29が投入されるまで、太平洋戦線の主力として活躍しました。
下写真はその生産風景ですが、一見航空機工場のようにみえますが、れっきとした自動車工場です。
ここでフォードは1時間に1機というハイペースで爆撃機を製造していたといわれています。
自動車産業が今と違って貧弱だった当時の日本は比較にならず、航空機の生産量において桁違いの差をつけられました。

1時間に1機の爆撃機：フォードのウィローランB24リベレーター工場 : r/aviation

実は今、米軍は弾薬・ミサイル不足に直面しています。

「米紙ワシントン・ポストは２６日、米国防総省が、ウクライナ向けに供与している防空迎撃ミサイルなどの兵器について、中東への転用の可否を検討していると報じた。イランとの戦闘の長期化に伴い米軍の弾薬不足が深刻化しているためで、ウクライナへの供給量に影響が出る可能性がある。
イランとの戦闘にあたる米中央軍は弾薬の確保が課題となっている。トランプ大統領は２６日の閣議で、「ある場所の備蓄を別の場所で使うことはある」と語った」
（読売3月28日）
米軍の弾薬不足が深刻化、ウクライナに供与する防空迎撃ミサイルなどの中東への転用検討 : 読売新聞 。

米国の打撃力の主力であるはずのトマホークは、対イラン攻撃開始から4週間で850発以上を消費しました。
このような速い消費ペースが続くとたちまち在庫は枯渇します。
トマホークのような精密誘導兵器は生産量が限られることから、国防総省では在庫不足を警戒する声が上がっているそうですす。
またイランが開戦当初、めくら滅法数撃ちゃ当たるとばかりにドローンやミサイルをぶっ放したために、米国のみならず中東諸国全体でも防空ミサイルの在庫が激減しました。
正直、一発数十万円のドローンをパトリオットのような400万ドル（６億２千万）で対抗してはソロバンに合わないのです。
まぁそれはそれとして、今後安価なドローン対策をかんがえるとして、今は米軍も備蓄を補うため海外に置く戦力からの移転でお茶を濁しています。

今後、いかにイラン戦争が早期に終了しようと、武器弾薬のサプライチェーンを大幅に強化せねばならないのです。

イラン金融封鎖

このイラン戦争は形を変えた対中圧力です。
よく中東に目が行ってアジアはがら空きじゃないかという人がいますが、とんでもない。
今回のイラン戦争でも一部を除けば、米国は中央軍(CENTCOM）と呼ばれる中東地域専門の部隊だけしか使っていません。

アジア地域を守備範囲とするインド太平洋軍は、一部の海兵隊を除けばそのまま温存していますし、そもそも海兵隊は即応用の遊軍です。
ですから中国主敵の構図にはいささかの変化もありません。
まぁといっても、常にさぁ戦争だ戦争だと行っているわけじゃなくて緩急をつけてなぐったりなだめたりするのがトランプの流儀なんですがね。

さてその中国ですが､イラン戦争が始まってどうも顔色が優れません。
中国にとってイランはロシアと並ぶそりゃ大事な同盟国、というかお得意さんだったはずなのに、国連でぶつくさ言う以外ナニもしようとしません。
大枚のカネで売りつけた防空ミサイルシステムは、ベネズエラに続いてまったく米軍機に歯がたたないことがバレ、対艦ミサイルもごっそり売ったはずなのにその影すら見えません。
これじゃあ発展途上国を中心にして、「早い・安い・そこそこの性能」をうたい文句にして巨額なカネを稼いできた武器輸出も、今後不景気になっちゃいますね。

さて、いままで何回かふれてきましたが、中国のイランとのビジネスモデルは、武器を大量に売りさばき、その見返りにイランから格安の闇原油を買うというものでした。
だからイランは中国のタンカーだけは、見えません見えませんとホルムズ海峡を素通りさせてきたのです。
それを見て、高市、米国への支持を止めて中国様のようにカネ出して通してもらえ、というウスラが現れたのでびっくりしました。
なにを言ってんだか、イランは日本を友好国だなんて思ったことは一度もありませんよ。
そういう幻想を持たしておく方が有利だから、日本の幻想につきあうふりをしてきただけです。
イランは日本より百倍以上中国が好きですからから。

それはさておき、米国はイランとイランへの入港船舶の海上封鎖を開始しました。
中央軍は、「許可なく封鎖海域に出入り‌する⁠船舶は、臨検、進路変更、拿捕の対象となる」としましたから、イラン船籍及びイランに入港しようとする船舶はすべて無条件でこの封鎖の対象になります。
ルートは2つあります。
下図の赤線が通常ルートですが、イランは青線ルートを通るように命じています。
というのはふたつの大小の島がイラン領だからで、ここがイランの関所になっています。

ホルムズ海峡封鎖への対処法は「時間稼ぎ」のみか　代替案も穴埋めには不十分 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

この米軍の封鎖により、イランは石油輸出が不可能となりました。
そのほんとうの影響は油井使用不能という形で1カ月以内にでることでしょう。

それと同時に中国からの軍事支援物資の搬入も不可能になりました。
特にイーグルを落して有名になった肩撃ち式対空ミサイルやミサイル燃料も止まります。

「[１１日 ロイター] - 米ＣＮＮテレビは１０日、中国が数週間以内にイラン‌へ防空システムを供与する⁠準備を進めていると報じた。関係者３人の話として伝​えたもので、中国は輸出元を隠すため、第三‌国経由での輸送を模索している兆候があるという。軍事産品などの輸入ができなくなった。また、中国が肩掛け型対空ミサイルやミサイル燃料などを輸出しようとしていたと報じられているが、これも困難になる。トランプはイランに軍事産品を輸出したことが確認されれば、50％の追加関税をかけるとしており、これは中国を視野に入れたものとなる」
(ロイター4月11日)
中国がイランに防空ミサイル、供与を準備とＣＮＮ報道（ロイター） - Yahoo!ニュース

中国は公称中東依存割合は40％としていますが、実際にはイランの闇石油を大いに買いまくってきたために、実際の中東依存割合は50％程度と見込まれています。

なおイランは、人民元国際決済システムや暗号資産により、米国の監視を逃れる形で資金決済を行ってきましたが、これも石油というブツがあってのことです。
ブツがなくなれば無意味ですが、そのブツは厳しい監視下に入りました。
そして米国財務省は、イラン産原油を購入する国に2次制裁をかけることを発表しました。
イラン石油購入のためだとわかれば、その金融機関にも2次制裁がかかることになります。

　[ワシントン １５日 ロイター] - ベセント米財務長官は１５日、イラン産原油を購入する国に制裁を科​すと警告した。また、イランに対する米‌国の海上封鎖により、中国がこうした購入を一時停止するとの見方を示した。
ホワイトハウスで記者団に対し「​われわれは各国に対し、イラン産​原油を購入している場合、あるいはイラ⁠ンの資金が自国の銀行にある場合、二次制裁​を適用する用意があると伝えた」と述べた。
米​国によ「るイランへの海上封鎖は１３日に始まった。中国はこれまで、イランが輸出する原油の８割以上を購入してい​た。
ベセント氏は「この封鎖により、中国の購​入が一時停止されると考えている」と述べた。
また、財務省‌が中⁠国の銀行２行に書簡を送り、両行の口座を通じてイランの資金が流れていることを証明できれば、二次制裁を発動する用意があると伝えた​と明らかにし​た。
財務省⁠は同日、イランの石油輸送インフラを標的に２０以上の個人、企業、船舶を​対象とした制裁を発動したことも発​表し⁠た」
(ロイター4月16日）
米、イラン産原油購入者に制裁警告　海上封鎖で中国が購入停止と予想 | ロイター 。

いやー、くどいくらいに十重二十重だな。
軍事的には締め上げられ、経済の根幹の原油輸出は止められ、さらに持久戦に持ち込もうにも油井が余命2週間、そして金融制裁ですから泣き面に蜂です。

イランは油井の封鎖に耐えられない

イラン戦争は、いよいよ大詰めに近づいています。
2週間の停戦期間の終了に合わせて2回目が設定されようとしています。

「アメリカとイランの代表団は11日、パキスタンの首都イスラマバードで戦闘終結に向けた交渉を実施しましたが、合意に至らず終了しました。　CNNは13日、トランプ政権の関係者の話として、イランの代表団と2回目の交渉を実施する可能性が政権内で協議されていると伝えました。
イランや仲介国との協議が進展した場合に向けて次回の交渉の日時と場所を検討していて、スイスのジュネーブとパキスタンのイスラマバードが候補地としてあがっているということです。
また、ニュースサイト「アクシオス」によりますと、11日の交渉で、アメリカの代表団はイランにウラン濃縮の20年間の停止を提案したということです。
一方のイランの代表団は最長で5年間停止との対案を示したとニューヨーク・タイムズは報じています」
(テレ朝4月14日
米政権がイランと2回目の交渉検討　候補地にジュネーブとイスラマバード　米CNN（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース 。

米国はホルムズ海峡を武器化したイランに対して、逆封鎖という奇手で応じました。
実はこれがいちばん効くのです。
革命防衛隊は威勢のいいことを叫んでいますが、資金源はなんでしょうか。
もちろん原油です。
数字は時期や制裁の強さでかなり変動しますが、最近の傾向としては輸出量は日量で数十万〜百数十万バレル程度になることが多いとされています。
原油価格を1バレルあたり数十ドルとすると、年間で数百億ドル規模の収入といったところです。
推定で、輸出により得られる利益は日額４億ドル、月額１３０億ドルくらいと推測されています。
これが革命防衛隊の資金源で、これを彼らは産軍複合体の原資としているわけです。
ですからカネの成る樹である原油収入が枯れたら、いっさいが砂上の楼閣に還ります。

ところがイランの油井には根本的な欠陥があります。
ちょうどベネズエラの油田が重質油油田であって扱いが困難であるように、イラン油田もまた大きな弱点を持っているのです。
それは中東でも20世紀初頭から開発されてきたために油井が老朽化していることです。
多くの油田では自然に噴き出す力だけに頼る一次回収の段階はとうに終わり、貯留層の圧力低下が進んでいることを意味します。

イスラエルがイランのガス油田攻撃：イランは反撃でカタールの世界最大級油田攻撃 2026.3.19 – オリーブ山通信

ではどうしているのかといえば、元々油で満たされていた空間から油を取り出すと、空間と圧力のバランスが崩れるので、そこに水やガスを入れて、地下の圧力や流体の配置をコントロールするわけです。
いわば水やガスを注入して無理やり油を絞り出しているのです。
だから原油が制裁で輸出できないからコックを捻って減産できずに、水をいれては汲み出すことを半永久的に続けていなければなりません。
さもないと、この油井の汲み出し圧力のバランスが崩れて油井自体が使い物にならなくなるからです。
だからイランは経済制裁下でも、中国やインドに割安で叩き売ってでも汲み出してきたのです。
Elise Vanessaはこう言っています。

「米軍によるホルムズ海峡封鎖の裏で、イランが直面しているのは技術的な絶望です。
油井を長期間停止（Shut-in）すると、地底の圧力バランスが崩れ、パラフィンや砂が通路を塞ぎます。
再開しても生産量は激減し、古い設備は腐食で全滅。
老朽化したイランの油田にとって、停止は「永久的な損傷」を意味します。
再稼働には高度な技術と専門機材が必要ですが、制裁でそれらは手に入りません。
トランプ大統領によるホルムズ海峡封鎖が、単なる「一時的な輸出停止」ではなく、イランの将来的な産油能力そのものを破壊する「息の根を止める一撃」になる理由がここにあります」
Xユーザーの21@Ru-minoさん X

では、他の中東諸国のように新しい油田を開発すればよさそうなものですが、この国は政治が極めて不安定で常に政情不安を抱えていました。
古代神権支配を今に実現し、世界全体もイスラム原理主義で一色化しようというのですからまともではない。
国の絶対的支配者がイスラム坊主ですから、技術テクノクラートが育ちません。
油なんか掘れば出るくらいにしか理解していないために、外資を入れようともしないのですから困ったもんです。

このような国で中国とインドも含めていっさいの原油輸出がストップしたらどうなるでしょうか。
わかりきったことですが、たちまち原油を絞り出していた油井のバランスが崩れて二度と使い物にならなくなります。
今、イランが米国の海上封鎖によって迎えている状況がまさにこれです。
時間的余裕はあまりありません。おそらく2週間ほどではないかと言われています。
だからイランには、コケ脅かしを言っている余裕は実はあまりないのです。
日本のメディアでは、イランは泥沼の長期戦に引きずり込みたいのだ、その罠にトランプはかかった、なんてヨタ言っている人がいますが、海上封鎖されてできるならおやりなさい。

米海軍の封鎖作戦詳報

米海軍によるホルムズ海峡逆封鎖作戦が始まりました。
どうやら米国はこの封鎖のエリアをペルシャ湾外にも拡大するようです。

「イランとの戦争開始から6週間後、米国のトランプ大統領は海軍に対し、この紛争において最も困難な任務を与えた。それはイランの港湾の封鎖と、戦略的に重要なホルムズ海峡から同国製の機雷を除去することだ。
米中央軍（CENTCOM）によると、封鎖命令は13日午前10時（米東部時間）から、海峡内外のイランのすべての港湾に適用される。イランは戦争勃発以来、世界のエネルギー貿易にとって極めて重要な航路であるホルムズ海峡を支配下に置いている。
トランプ氏はこの任務の範囲がさらに拡大し、ペルシャ湾外にも及ぶ可能性があることを示唆した。
「私はまた、イランに通航料を支払った国際水域内のすべての船舶を捜索し、拿捕（だほ）するよう海軍に指示した。違法な通航料を支払う者は、公海を安全に航行することはできない」。トランプ氏は12日にそう述べ、イランが船舶に通航料を課す措置に言及した」
(CNN４月14日)
イランの港湾封鎖とホルムズ海峡からの機雷除去、米海軍に実行可能な方法とは(1/3) - CNN.co.jp

戦争研究所(ISW)はこのように述べています。

「米中央軍(CENTCOM)は同時にイランの港や船舶に封鎖を課す一方で、ホルムズ海峡を通る非イラン港への船舶の公式通過ルートの開放に向けて措置を講じている。CENTCOMは4月13日午前10時(東部標準時)にイランの港と船舶に対する封鎖を実施した。
 CENTCOMは4月13日、ペルシャ湾およびオマーン湾の港を含むイランの港および沿岸地域に出入りするすべての国の船舶に対して封鎖を実施すると発表しました。
CENTCOMは、ホルムズ海峡を通過する船舶の航行の自由を妨げないと指摘した。
 英国海上貿易作戦局(UKMTO)は3月13日に、米軍がペルシャ湾、オマーン湾、アラビア海の一部にあるイランの港および沿岸地域に対して「海上アクセス制限」を実施していると報告した。
 UKMTOは、CENTCOMが現在イランの港に停泊中の「中立艦艇」に対し、出港のための限定的な猶予期間を与えたと報告した。ただし、UKMTOは「限定的な猶予期間」の長さを明示しなかった。
UKMTOは、CENTCOMの封鎖はイラン以外の港への交通を妨げるものではないが、船舶が海峡を通過する際に米国の「軍事的存在、指示された通信、または訪問権手続き」に遭遇する可能性があると付け加えた」(太字原文)
イランアップデート特別報告、2026年4月13日 |ISW

ISW

その米海軍の陣容もわかってきました。

「 4月13日、ウォール・ストリート・ジャーナルの上級米当局者は、15隻以上の米海軍艦艇が封鎖を支援していると語った。
 当局者は封鎖を実施している艦艇を明示しませんでしたが、CENTCOMは現在、航空母艦、複数のミサイル駆逐艦、強襲揚陸艦、その他複数の軍艦を海峡付近に展開させています。
4月11日には2隻の米ミサイル駆逐艦もホルムズ海峡経由でペルシャ湾に展開した。 CENTCOMは封鎖執行のためにどのような手順を用いるつもりかを明示しなかったが、米軍はこれまでに海軍艦艇から展開したヘリコプターによる小規模な乗り込みチームを使ってベネズエラやロシアの石油タンカーを阻止したことがある」
イランアップデート特別報告、2026年4月13日 |ISW

米海軍VBSSチーム･海上船舶臨検 - US Navy VBSS Team (Visit, Board, Search, and Seizure) - YouTube

この封鎖作戦には、機雷除去には協力した中東諸国も参加していないようで、米海軍が単独でおこなっています。

「アメリカ大統領ドナルド・トランプは4月13日、イランの港や船舶の封鎖において、CENTCOMを支援するために未特定の国々が支援することを期待していると述べた。
トランプ大統領は以前、4月12日に一部の湾岸諸国が米国の海軍機雷除去努力を支援していると述べたが、彼らが封鎖の執行に協力するかどうかは不明である。 イギリスとフランスは封鎖に参加しないと表明した」
イランアップデート特別報告、2026年4月13日 |ISW

イランのビジネスモデルは、イラン近海の安全地域を利用し、中国やインドなどの船舶に対して、通行料を払う代わりに石油を供給するというものでした。
通行料は、暗号資産やCIPS（人民元国際決済システム）で支払われており、この方法で欧米の制裁逃れをしてきました。
また武器の補給もこのルートを使い、中国から新たな兵器やミサイルの部品が搬入されてきました。
今回の封鎖作戦でこれらの裏ルートは完全に壊滅することになります。
これはイラン経済の首根っこを押さえただけではなく、イラン原油に頼ってきた中国にとってとてつもない痛手となるでしょう。

なお、イランはこれを海賊行為だと行っていぇすが、自分が勝手に国際海峡を封鎖しておいてよー言うよ、ですが、今回はトランプは国際法を遵守しています。
トランプが大嫌いなCNNはややくやしげにこう報じています。

「海戦法に関するニューポート・マニュアル」は、封鎖を「海上における密輸品の拿捕、および敵国の財産の拿捕または破壊」と定義している。
同マニュアルは、「これらの手段を通じ、敵国から輸出による経済的収入や輸入による利益を得る機会を奪う。こうした収入や利益は敵国の戦争遂行の支えとなる」と述べている。
封鎖を合法的に実施するには、以下の規則に従わなければならない。
・封鎖は宣言、通知されなければならない。つまり、影響を受ける可能性のある船舶に警告を発する必要がある。
・封鎖は効果的でなければならない。つまり、米国は封鎖を実施するための艦船と航空機を保有していなければならない。
・封鎖は公平でなければならない。つまり、どの国の船舶にも影響を与える必要がある。
・封鎖は民間人だけを標的にしてはならないが、民間人への被害は許容される。
・中立港へのアクセスを妨害してはならず、ホルムズ海峡のような海峡を封鎖してはならない。トランプ氏はイランと無関係の国際船舶の航行については同海峡は開放されていると述べている」
(CNN前掲)

つまり正当な「封鎖」に該当する行為であって、まったくの合法です。

米国、逆封鎖始める

私が「媚米」ですか、生まれて初めて言われたな。（苦笑）言葉使いに気をつけなさいよ。
こういうレッテリングをすると、見えるものも見えなくなりますよ。
相手を貶めた表現をする者との議論は無意味です。

さて、米国が意外な荒技を繰り出してきました。なんとホルムズ海峡逆封鎖と、イラン港湾の封鎖です。
いままでイランがやってきたことを、そのまま逆手にとった形です。

「ブルームバーグ） 米海軍によるホルムズ海峡の封鎖が13日に発効した。イランとの脆弱（ぜいじゃく）な停戦の持続性が試されるとともに、世界的なエネルギー危機を一段と深刻化させている。
トランプ米大統領は米東部時間午前10時（日本時間午後11時）の期限経過後、SNSへの投稿で、この海域で米艦船に接近するイラン船舶を標的にすると警告した。「警告する。これらの船舶がわれわれの封鎖に少しでも接近すれば、海上で麻薬密輸船に対して用いているのと同様の手段で、直ちに排除する」と同氏は書き込んだ。
米国はこれに先立ち、イランの港湾を封鎖する計画の詳細を明らかにし、措置に違反する船舶を拿捕（だほ）する可能性があるとする通知を公表した」
（ブルームバーク４月１３日）
トランプ大統領、イラン船舶攻撃を警告－ホルムズ海峡封鎖が発効（Bloomberg） - Yahoo!ニュース 

当事者の米国中央軍のプレスリリース。

米軍、ホルムズ海峡で機雷除去作戦開始

フロリダ州タンパ — アメリカ中央軍(CENTCOM)部隊は4月11日、ホルムズ海峡の機雷除去の条件を設定し始め、米海軍の2隻のミサイル駆逐艦が作戦を実施した。

USSフランク・E・ピーターソン(DDG 121)とUSSマイケル・マーフィー(DDG 112)はホルムズ海峡を通過し、イランのイスラム革命防衛隊が以前に敷設した海雷を完全に除去するという広範な任務の一環としてアラビア湾で活動しました。

「本日、私たちは新しい航路の確立プロセスを開始し、この安全な道を海事業界と間もなく共有し、商取引の自由な流れを促進するつもりです」とCENTCOM司令官のブラッド・クーパー提督は述べました。

ホルムズ海峡は国際的な海上通路であり、地域および世界経済の繁栄を支える重要な貿易回廊です。今後数日で、水中ドローンを含む追加の米軍部隊が撤去作業に加わる予定です。

XユーザーのU.S. Central Command

米海軍はホルムズ海峡手前ですべての船舶に臨検を行い、イランに通行料を支払った船舶は足止めされます。
さてさて、「高市、イランに土下座してカネはらって通してもらえ」と叫んでいた皆さん、そんな近視眼的なことをしていたらどえらいことになっていましたね。

「即時発効で、世界最強の米海軍はホルムズ海峡に出​入りしようとするあらゆる船舶を封鎖するプロセスを開始する。イランに通航料を支払った全ての船舶を公​海上で捜索し、拿捕するよう海軍に指示した。違法な通航料を支払う者に、公海上の⁠安全な通航はない」と記した」
（ブルームバーク４月１２日）

一方、米海軍はすでに駆逐艦２隻を使って掃海作業をおこなっています。
下の写真は、米国中央軍がアップしたホルムズ海峡を通過する駆逐艦です。
イランは「警告したら引き返した」なんて言っていますが、もちろんウソです。

米国中央軍

掃海艇がいないのにどうやって掃海するかといえば、水中ドローン（EMD）です。
日本でも開発が進んでおり、護衛艦（FFM）の指揮所から、遠方の機雷処分用水上無人機を遠隔操縦しての機雷処分に世界で初めて成功しました。

水中ドローンは、人が危険水域に入らずに済むため安全性が高く、長時間の監視や広範囲の反復調査が可能きなり、小型で展開が容易なため、港湾や沿岸部など狭いエリアにも投入しやすいというメリットがあります。
今回、米海軍はさらにアジア海域から、掃海作業を得意とする沿海域戦闘艦（LCS）を追加投入するようです。

なお、かつて湾岸戦争時に、イラク軍がクウエート沖に1200個もの機雷を敷設し、海自も派遣されました。
これは敷設船で撒いたために大型で、てこずったのですが、これに較べてイランの機雷敷設能力はかなり劣るようで、すでに敷設用ボートは一隻もなく、やるとすればミサイルを使った投下だと思われます。
ただし、船とは違って大型機雷を敷設することはできませんから、脅威は限定的です。

わずか１日の協議で決裂

まぁ、おどろくような結果ではありません。むしろ予定調和です。
イランと米国がわずか１日の協議で決裂しました。

初めから障壁がありすぎました。
米国側の要求はこうです。

●米国側要求
①核施設の解体: ナタンズ、イスファハン、フォルドゥにある核施設の解体。
②ウラン濃縮の恒久的な停止: 国内でのウラン濃縮活動を完全に終了する。
③濃縮物質の引き渡し: すでに保有している濃縮ウラン等の物質を国際原子力機関（IAEA）へ譲渡する。
④武装組織への支援停止: ヒズボラやフーシ派など、親イラン武装組織に対する軍事・財政的支援の全面停止。
⑤ミサイル開発の制限: 弾道ミサイルの保有数や射程距離に制限を設ける。

この米国側提案を見るとわかりますが、焦点はあくまでもイランの核武装です。
よくメディアはホルムズ海峡が交渉の胆だと言っていますが、間違いです。
米国は現時点でホルムズ海峡の軍事的実効支配を完成しつつあり、あとはイランがゲリラ的なタンカー襲撃をしないと確約すれば海上保険屋も安心することでしょう。
イランラバーたちは、ホルムズ海峡を通過する船舶にミサイルの飽和攻撃をしかけてくるぞ、早く高市はイランに土下座して通してもらえ、なんて言っていますが、ただのプロパガンダです。

イランはミサイルをしこたま持っていましたが、今その大部分は使えません。
だって深い洞窟か地下にあり、あいにくその入り口は瓦礫で塞がれている状態だからです。
もちろん瓦礫を撤去して死ぬ気で撃ってくる革命防衛隊もいるでしょうが、「飽和」するほどありゃしません。
だからただの大ぼらですが、一発でも飛んで来れば、当たろうと当たるまいと保険屋が騒ぐので、その可能性がゼロにならないかぎり慎重にならざるをえないのです。

したがって、米国にとってプライオリティはあくまでも核開発放棄です。
イランはあれこれ言っていますが、ゼッタイに米国が呑めないのはこの４点です。

●米国が呑めないイランの要求
①戦争賠償金の支払い、 今回の紛争による損害に対する賠償。
②ウラン濃縮権利の容認: 平和的利用を名目とした濃縮権利の承認。
③中東からの米軍撤退、地域内にある米軍戦闘部隊の完全撤退。
④ホルムズ海峡の主権認容: 海峡の管理権がイランにあることの承認と、通行料徴収の権利。

で、どうなったのか。２０時間協議をしたみたいですが、合意できたら奇跡です。

【速報】バンス米副大統領が帰国　米国とイランの停戦協議「合意に至らず」 - YouTube

「米国とイランの代表団による戦闘終結に向けた対面の直接協議が4月11日から、パキスタンの首都イスラマバードで行われた。12日、記者会見に臨んだ米国側代表のバンス副大統領は、「悪い知らせは合意に至らなかったこと。合意のないまま帰国する」と述べた。
米国が求めた核兵器保有を可能にする手段の放棄について、イラン側から明確な確認が得られなかったと説明。さらに、「米国のレッドラインと譲歩可能な範囲を提示したが、イラン側は条件を受け入れなかった」と明らかにした。一方、この発表に先立ち、トランプ大統領は「合意しようがしまいが、どうでもいい」「我々が軍事的に勝利した」と述べ、強硬姿勢を強調していた。イランのタスニム通信も、「イランと米国の協議は終わり、交渉は成立しなかった」と報じた」
（メーテレ４月１２日）
【合意至らずバンス氏帰国】米イラン協議“20時間交渉も不調”核放棄巡る相違が鮮明- 名古屋テレビ【メ～テレ】

イランが代表団に「ミナブ168」と名付け、団長にガリバフを選んだ時点で、妥結する気はないのは見え見えでした。
「ミナブ168」とは、2026年2月28日にイラン南部ミナブの学校で爆発があり、生徒や教師など168人が殺害された事態を指しています。
これは米軍・イスラエル軍の残虐さの現れとして大きく喧伝されましたが、後に検証されたBBCの衛星画像ではこの革命防衛隊基地と学校は同一の敷地にありました。

【検証】イランの学校と近隣の軍事施設は攻撃を複数回受けていた……人工衛星画像から明らかに - BBCニュース

つまり、ハマスがガザで常習していたように学校と隣接して軍事拠点を作っていたのです。
いわゆる人間の盾です。
こういう所業をする革命防衛隊のガリバフという大幹部が和平交渉団を率いてきた時点で、イランにはいささかも和平に応じる気はないということです。
ガリバフは革命防衛隊空軍司令官、警察軍司令官だった男ですからね。
モハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ - Wikipedia

日本のメディアはこの男のこんな台詞をそのまま伝えてしまっています。

「アメリカとの停戦協議でイランの代表団を率いたガリバフ国会議長はアメリカはイランの信頼を得るのに失敗したと批判しました。
パキスタンでのアメリカとイランとの協議は合意に至らず終了しました。
イラン側を率いたガリバフ国会議長は12日、「イランの代表団は前向きな提案を示したが、最終的にアメリカはイランの信頼を得ることができなかった」と自身のSNSに投稿しました。
アメリカ側の対応に問題があったこと示唆しています」
（テレ朝４月１３日）
「米がイランの信頼得るのに失敗」　停戦協議めぐりイラン代表団のガリバフ氏が批判（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

なにが「米国はイランの信用をえられなかった」だ。ばかか。
こんなテロリストの親方の捨て台詞を伝えて協議を代弁させる、実に低劣です。

今後米国は、ホルムズ海峡の掃海作戦を本格化させる一方、２週間の停戦終了と共に攻撃を再開するでしょう。

日曜写真館 遠き遠き遠き青春さくら散る

ときをりの風のつめたき桜かな  久保田万太郎

この先も斯うした花の日和あれ　　随笑

来年も又来ておくれ花の鳥　　燕音

ゆとりより生るゝものに花の風　　燕音 

朝桜みどり児に言ふさやうなら 中村草田男

中東は千夜一夜物語の世界のままです

日本人の通弊として、世界どこでもじぶんの国と同じようなもんだという美しい誤解があります。
だから中東世界がわからない。
うちの国は世界的に見て、極めて特殊な地勢学的特徴があるのです。
なんといっても四方を海で囲まれた自然国境が存在し、その中にほぼ同一の人種が暮し、強烈な宗教支配がなく、国家と国を分離しないでも自然にひとつだと思える、こんな国世界でもあんまりないですよ。

では、中東はどうかというと、アリババと30人の盗賊の千夜一夜物語の世界のまま止まっています。
国はあっても国家はないのです。
たとえば今イランが停戦協定破りだと騒いでいるレバノンは、表向きは国家という体裁ですが、私たち日本人が考える「国」とはまったくちがいます。
なんとレバノンという国家の中にヒズボラというテロ集団が国を作って、勝手にやっているのです。
こういう状態を国家内国家（二重国家）と呼びますが、様々な勢力が代表を送って政権をつくって国家の顔を整えています。
こんな国だから日産を食い潰した大悪人であるカルロス・ゴーンが逃げこんでも匿ってもらえるというわけです。ま、カネさえあればですがね。

で、ヒズボラはなんでレバノンにしがみついているかといえばレバノン南部から地続きでイスラエル北部に浸透できるからです。
かつてこの国境地域にはアラファトのPLOが陣取って､イスラエルに連日ロケット攻撃を仕掛けていました。
いまは役者が替わって、イランが武器を与えて訓練した育成したヒズボラです。

産経

イスラエルはこのレバノン南部の国境地帯に、国境からリタニ川まで緩衝地帯を作りたいと考えています。

「イスラエルのカッツ国防相は24日、イランと連携する民兵組織ヒズボラを標的に行っているレバノンへの軍事攻撃を巡り、「自衛のための緩衝地帯」を設けるとしてレバノン南部を広範囲に占領する意向を示した。トランプ米政権がイラン側との停戦協議でレバノンの戦闘を扱うかは不明だ。
ロイター通信によると、カッツ氏はイスラエル軍幹部との会合で、北部国境に隣接するレバノン南部の防衛線をリタニ川流域まで北上させ、一帯を支配下に置くとの見通しを示した。リタニ川以南のレバノン領は全国土の10％近くに相当。
イスラエルがこれほど広い地域の占領方針を示したのは初めてだという」
（産経2026年3月25日）
イスラエル、レバノン南部を占領の意向「自衛のための緩衝地帯」　レバノン政府は苦慮 - 産経ニュース

ネタニヤフはテロ禍の根絶を期しており、ガザと西岸を支配下に置くまでは枕を高くして寝られないとかんがえていますし、レバノン南部にも緩衝地帯を設けるまでは戦いを止めないつもりです。
中途半端なところで妥協すれば、必ず再びテロの温床となるからです。

中央アジアから中東の砂漠地帯には、海や川のような自然国境は皆無です。
だからアラビア半島の国境線は不自然に一直線ですよね。
ここで通用するのは「力」です。有体にいえば軍事力。
軍事力で支配した地域が領土です。その意味で、レバノンという国家があってもそんなもんは芝居の書き割りみたいなもんで、ヒズボラにとっては自らが支配する土地は「国」なわけです。
そしてここで通用する唯一の「法」は、国家が定めた近代法ではなくシャリフ法だけなのです。
国際法ですか、もちろん話の外です。

ヒズボラは、人間の楯を使って学校施設や民家の下のトンネルから執拗なロケット弾攻撃を仕掛けたりしていますが、彼らの「イスラエルを地中海に追い落す」という反ユダヤのスローガンは、言い換えれば「力による国境の拡張」なのです。
そうはさせじとイスラエルは押し返すといわけですが、イスラエルはいままでこうやって自国の四方に緩衝地帯を作ってきたのです。

ですから今回イラン戦争停戦条件で絡まってしまいましたが、イスラエルからすれば冗談ではない、アレはアレ、コレはコレだといいたいのでしょう。

高市氏イラン大統領と電話会談

高市首相がなかなか味なことをしました。イラン大統領のペゼシュキュアンに電話会談したのです。
外務省HPによれば
日・イラン首脳電話会談｜外務省

4月8日、午後4時から約25分間、高市早苗内閣総理大臣は、マスウード・ペゼシュキアン・イラン・イスラム共和国大統領（H.E. Dr. Masoud Pezeshkian, President of the Islamic Republic of Iran）と電話会談を行いましたところ、概要は以下のとおりです。
冒頭、高市総理大臣から、事態の沈静化が何より重要であることを始めとする、我が国の立場について改めて伝えました。
１その上で、高市総理大臣から、今般の米国・イラン双方の発表を前向きな動きとして歓迎しているとした上で、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の沈静化が実際に図られることであり、外交を通じて、最終的な合意に早期に至ることを期待している旨述べました。
２さらに、高市総理大臣から、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝、そして国際公共財である旨強調し、日本関係船舶を含むすべての国の船舶の航行の安全確保を求めました。
３また、高市総理大臣から、4月6日に保釈された邦人1名をめぐる問題の早期解決を要請しました。
４これに対し、ペゼシュキアン大統領からは、イラン側の立場について説明がありました。
５両首脳は、引き続き意思疎通を継続していくことで一致しました。

よくメディアや野党は念仏のように「イランは世界一の親日国だから、日本は米国と仲介しろ」みたいなことを言っていますが、それを具体的に今やるとこういうことになるというわけです。
なるほどね、高市氏の目のつけどころが正確です。ペゼシュキアンはイラン政権内でほぼ唯一まともな話ができる対話者足り得る人物です。

高市氏が使った「ホルムズ海峡は国際的公共財」という新鮮にして絶妙な表現を理解できるのは、この男しかいないでしょう。
だってこれは国連海洋法条約（UNCLOS）では、ホルムズ海峡は「国際航行に使用されている海峡」である、という事実認識を指摘したのみならず、通行料支払いを拒否しているからです。
しかもそう言わずに、そう通告したのも同然という憎い表現です。

たぶん西欧諸国はほーという思いで高市外交を見ていたことでしょう。
驚嘆したのか、NATOは大部分の国が大使を日本参りさせるようです。

「「NATO（北大西洋条約機構）に加盟する約30カ国の大使が4月中旬に日本を訪れる方向で調整していることがわかりました。異例の規模での訪問です。
政府関係者によりますと、日本を訪れる方向で調整しているのはベルギーの首都ブリュッセルにあるNATO本部に駐在する約30カ国の大使です。
加盟国のほとんどが訪問団に参加しています。
アメリカのトランプ大統領がイランでの軍事作戦にNATOが非協力的だとして不満を強め、脱退も示唆するなど関係が悪化していて、政府関係者は「日本がどのように良好な日米関係を築いているのかもテーマになるだろう」と話しています」
（テレ朝4月10日）
約30カ国のNATO大使が4月中旬訪日へ　一度に訪れる人数として異例の規模（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

それはさておき、政権強硬派は脳が神様しちゃって受け付けないのがわかっているから、ペゼシュキュアンを選ぶのもよい。

イラン大統領選　改革派ペゼシュキアン氏が当選 - BBCニュース

ペゼシュキアンは医師で、内政においてはヘジャブの着用を強制して死者まで出した道徳警察（なんてもんまであるんですよ、イランには）に批判的で、反米反西欧的だった従来の姿勢の変革を呼びかけて当選しました。

「ペゼシュキアン医師は71歳の心臓外科医で、イランの国会議員。イランの悪名高い道徳警察に批判的で、イランの世界からの「孤立」解消と「団結と結束」を約束し、波紋を呼んだ。
ペゼシュキアン氏はさらに、イランの核開発をめぐり西側諸国と「建設的な交渉」を呼びかけた。イランと西側諸国は2015年、西側の制裁緩和を条件にイランが核開発計画で譲歩すると合意したものの、3年後に米トランプ政権が一方的に離脱して対イラン制裁を再開したことから、この合意枠組みは停滞している。ペゼシュキアン氏は枠組みの再建を目指すとしている。
対抗馬のジャリリ氏は強硬な反欧米姿勢で知られ、核合意再建に反対し、現状維持を呼び掛けていた。同氏は、宗教関係者の支持を得ていた」
(BBC2024年7月７日）
 BBCニュース

 当然、保守頑固派で占められているかれの政権内の立場は微妙で、実際の権限はミニマムであろうと思われます。
しかし、であってもよいのです。
なぜなら、高市氏の目的は現実的にイランを動かすのではなく、イラン政権の裂け目に手を突っ込んで揺るがすことだからです。
そもそも今西側の首脳でイラン政権内の要人に電話できるのは高市氏ただひとりでしょうし、その相手はペゼシュキアン しかいないのです。

では、ペゼシュキュアンはなにと対立しているのか、言わずと知れた革命防衛隊です。
たとえば、今注目されているホルムズ海峡を明けるの、締めるのと言っているのは誰か、革命防衛隊です。
彼らは好むと好まざるとに関わらず、昔の村上海賊よろしく現在ホルムズ海峡のラクク島に関所を作り、「通行料」を払えば通航を許可しています。
支払いは人民元だそうです。
ここを米国が制圧しないかぎり、実効支配権はイランが握っていることになります。
現実には革命防衛隊にタンカーを撃つ能力がなくても、保険屋はゆるさないですからね。

ペゼシュキアンには革命防衛隊を指揮する権限がありません。
それを持つのは国家治安委員会であって、そことアクセスするのは不可能です。
ならば、誰が今イランを危機に陥れているのか、誰が世界経済のパブリック・エネミーとなっているのか、それを白日に曝すしかないでしょう。

今のイラン政権はモザイクのよう分裂しているようです。
独立系のイラン・インターナショナルはこう述べています。

「親政府派のISNA通信は、議会議長モハンマド・バゲル・ガリバフが金曜日にパキスタン・イスラマバードで開始予定の会談にイラン代表団を率いると報じた。30分以内に、IRGC系のタスニム通信は報告に反論し、「関係機関」によって代表団の構成がまだ確定していないと述べた。
相反する報道は、代表団のリーダーが誰になるかの不確実性を浮き彫りにし、テヘランの意思決定をしばしば形作る対立を浮き彫りにした」
（イランインターナショナル4月9日）
脆弱な停戦が進む中、テヘランの各派閥が功績を争う|イラン・インターナショナル

つまり、イラン政権は交渉団すら決められないで二転三転しているのです。
気に食わない奴がイスラマバードに行って、気に食わない妥協でもされたらたまらん、なんて互いに言って足を引っ張りあっているために神輿が進まないのです。
かといって最強硬派の革命防衛隊にでも行かせれば、そんな人選した段階で米国は相手にしない、かといってペゼシュキアン なんかに行かせたらどえらいことを呑んできかねない、ワイワイガヤガヤというわけです。
あげく、でてきたのは革命防衛隊幹部だったガリバフ国会議長殿です。
意思決定する者がいないから、戦争を終わらせる解決能力が欠落しているのです。

ならばこのバラバラなイラン政権に楔を撃ち込むしかないでしょう。
高市さんはそれをやったのです。

イラン20日間停戦案受諾

まぁ、今日はこれしかテーマはありませんね。
トランプが「テメーの国の文明は終わりだぁ」とか「石器時代にもどしてやる」といった野蛮人みたいなことを叫んでいた成果のようなものがでました。
大向こうからは、これも得意のTACO(トランプはいつも日和る)じゃんという声も聞こえますが、いいじゃないですか、とりあえず戦争は回避できる可能性ができたんだからさ。

「アメリカのドナルド・トランプ大統領は7日夜、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、イランがホルムズ海峡の航行を認めれば、アメリカとイランの間で2週間の停戦が実現すると発表した。その後、イランの最高国家安全保障会議（SNSC）も声明で、アメリカとの合意を認め、詳細を「最終確定」させるため、最大15日以内に、パキスタンの首都イスラマバードで交渉を行うと明らかにした」
(BBC4月8日)
アメリカとイランが停戦で合意、条件付きで2週間　ホルムズ海峡開放へ - BBCニュース

これにより原油価格は急落し、市場全体は安堵感が生まれました。
株価も急上昇していますが、これから毎日が原油・株価、為替のジェットコースター市場を見ることになることでしょう。

停戦問題は、これをきちんとイラン側が守れるかに尽きます。
守れなければこれは短い停戦でしかなく終戦にはなりません。

米・イランが２週間の停戦合意、ホルムズ海峡の航行可能に…イラン外相が声明 : 読売新聞

米国は6日に、イランが出してきた停戦条件10項目を、検討可能だとして、一時停戦に合意し、イランへの攻撃を停止したと表明しました。
ちなみに、イランの10項目提案とはこんなものです。
勝手なこと言っていやがるとおもいますが、ま、あくまで初めの球は高めと決まっていますから。

イラン10項目の内容
・イラク、レバノン、イエメンにおける戦争の完全停止
・期限を設けない、イランに対する戦争の完全かつ恒久的な停止
・湾岸地域におけるすべての紛争の全面的な終結
・ホルムズ海峡の再開
・ホルムズ海峡における航行の自由と安全を確保するための協定および条件の確立
・イランに対する復興費用の補償金の全額支払い
・イランへの制裁解除の完全な履行
・アメリカが保有するイランの資金および凍結資産の解放
・イランがいかなる核兵器の保有も求めないことへの全面的な確約
・上記条件が承認され次第、すべての戦線で即時に停戦を発効すること

そして期限切れ90分前のアラグチ外相がXにツイートして、とりあえず2週間の和平とあいなりました。

「シャリフ首相のツイートによる友好的な要請に応え、また米国が15項目の提案に基づく交渉を要請したこと、さらに米国大統領がイランの10項目の提案の枠組みを交渉の基礎として受け入れると発表したことを考慮し、イラン最高国家安全保障会議を代表してここに宣言する。イランに対する攻撃が停止されれば、我が強力な国軍は防衛作戦を停止するだろう。2週間の間、イラン国軍との連携と技術的な制約を十分に考慮した上で、ホルムズ海峡の安全な航行が可能となるだろう」
XユーザーのSeyed Abbas AraghchiさんX

なお、この停戦合意には、レバノンのヒズボラとの停戦も含まれています。
米国はイスラエルもこれに合意していると発表しましたが、ネタニヤフはイランとの停戦には合意をしたが、ヒズボラについては別だと言っているようです。

「イスラエル首相府は8日、トランプ米大統領がイランとの2週間停戦を表明したことを受けて声明を出し、米政権を支持するとした。ただ、停戦にレバノンは「含まれていない」としており、早くも停戦内容について齟齬が表面化した。
イスラエル軍は8日、レバノン南部ティルスの住民に北方に退避するよう警告し、親イラン民兵組織ヒズボラを標的に攻撃を続ける方針を明確にした。イスラエルのネタニヤフ首相は米国に従う姿勢を示しながらも、レバノンへの攻撃を強化する可能性がある」
(産経4月8日)
イスラエル、米政権を支持もレバノン攻撃に集中か　イラン攻撃の恒久停止は見通せず - 産経ニュース

選挙を控え、ガザ戦争ですっかり信用をなくしたネタニヤフにとってこの宿敵イランとの戦争で人気が回復しています。
正直、この際足腰立たないくらい叩きたいはずですし、ついでにズボラなどのイランの眷属も一掃したいはずです。
果たしてネタニヤフが、この2週間の間おとなしくしているかはなはだ不安です。

一方さらに大きな不安は、イランがこの2週間の停戦を遵守するかどうかです。
この受諾宣言がアラグチというイランの権力構造の下っぱである外相名で出てきているのが不自然だ、という指摘もあります。

「2月28日以前、イランのシステムは複数の権力拠点を均衡させていた。
選挙で選ばれた政府は、大統領、議会、地方議会で構成され、日常的な統治は行われ、選挙で選ばれていない宗教組織――最高指導者、後見人評議会、専門家会議――が最終的な権威を持っていました」
(テレグラフ4月5日)
How Trump is turning Iran into a full military dictatorship

アラグチは宗教的権力がなくただの実務者にすぎない、アラグチは「最高国家安全保障会議」を代表できないという見方もあるようです。
つまり、この2週間の停戦をなんとか外交実務者は説得したが、冗談ではない、「大悪魔米国」との戦争はこれからだという神州不滅派も大勢残っているはずなのです。
だからこのイスラマバード和平会議が不調に陥ったり、あるいはその間にドンパチが再燃したりすれば、上層部の神州不滅派は全部悪いのはアラグチに押しつけてひっくり返すことが可能なのです。

このようには考えばきりがないほど不安要因はあるですが、とりあえずの焦点はなんといっても世界経済に深刻な打撃を与えているホルムズ海峡を無事に通航できるか、イランに不当な通行料を支払わずに済むのかでしょう。

天皇なきイランの悲劇

米軍が予告していたカーグ島の攻撃に踏み切りました。

「ＣＮＮなど欧米メディアによると、米軍は７日、イラン最大の原油積み出し拠点があるペルシャ湾のカーグ島にある軍事拠点を再度攻撃した。これに先立ち、ヘグセス国防長官は６日の記者会見で、軍事作戦の開始以来、最大規模の攻撃を行うと述べていた。
米軍は３月にカーグ島で爆撃を実施。ミサイル貯蔵施設など９０以上の標的を破壊したが、エネルギー施設は攻撃対象から除外した。イラン労働通信は７日、今回も軍事施設のみが攻撃され、原油施設は標的になっていないと報じた」
(読売4月8日)
アメリカ軍、イラン・カーグ島の軍事拠点を攻撃…トランプ氏「一つの文明が滅び二度と復活することはないだろう」 : 読売新聞

ただし、これもまだ「予告」の段階だそうで、こうもトランプは言っています。

「トランプ米大統領は7日、イランが戦争終結に向けた米国の条件に応じない場合、数時間以内にイランに対する大規模な爆撃を実施すると改めて威嚇した。
これに先立ち、米国はイランの原油積み出し拠点であるカーグ島の軍事目標を攻撃した。ただ、エネルギー関連インフラは標的にしなかった。　　トランプ氏はカーグ島への攻撃後、「一つの文明全体が今夜滅び、二度と戻ることはないだろう」とSNSに投稿。
その上で「そうなってほしくはないが、おそらくそうなる」と述べた。
一方で、より賢明で、それほど過激ではない新たなイラン指導部であれば、自身が設定した米東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）の期限までに合意に至る可能性があるとも述べた」
(ブルームバーク4月7日)
トランプ氏「一つの文明が今夜滅ぶ」、期限控えイラン攻撃を再警告 - Bloomberg

CNN カーグ島石油ターミナル施設群

石油施設の攻撃には違いありませんが、どうやら今回攻撃施設本体ではなく送油パイプライン、防空施設などへのピンポイントに限定されてとり、あえて施設本体への攻撃をはずした威嚇爆撃のようです。
なおイスラエルも、かねてから予告し一般市民は鉄道の傍に寄るなと警告していたイラン全土の鉄道への爆撃を開始しました。
このような攻撃は、今やっている最終和平交渉に乗ってこなければ、次はわかってんなということです。

トランプはこれまでに3回最後通牒の期限を延期していて、またまたＴＡＣＯ（Ｔｒｕｍｐ　Ａｌｗａｙｓ　Ｃｈｉｃｋｅｎｓ　Ｏｕｔ・トランプはいつも怖じ気づいて止める）といわれかけていました。
「タコ」って言っても日本語じゃないよ、米語のスラングですよ。
この言い方はトランプが、自分で仕掛けた関税戦争で何度となく言っていることを変えたからですが、今回のイランもそうなるんじゃないの、という米国メディアは皮肉な視線を送り、日本のメディアはそれを口移しして得々とテレビでしゃべっています。

では、今回もトランプは「怖じ気づいて止める」ことになるのでしょうか。
たぶんメディアのご期待に反してそうはならないでしょう。
相手が相手だからです。

ちなみにパキスタンの仲介案はそれなりによくできていて、互いに呑み込みやすいと思うのですが、やはり不調のようです。

「米ニュースサイト「アクシオス」は５日、米国とイラン、仲介国が４５日間の停戦を協議していると報じた。２段階を検討しており、第１段階で４５日間の停戦が実現すれば、その間に第２段階として戦闘終結を話し合う」
(時事4月6日)
時事通信ニュース

米国はホルムズ海峡の安全さえ確保できれば、この仲介案を飲む可能性がなきにしもあらずだったのですが、イランは歯牙にもかけない態度を貫いています。
トランプとしてはパキスタン案の第1段階が決まれば、これで勝利宣言を発して深追いはしたくないのが本音だったはずです。

「［ドバイ　６日　ロイター］ - イラン外務省の報道官は６日、仲介国を通じて提示された最新の停​戦提案に対する見解と要求をま‌とめたと述べた。その上で交渉は「最後通牒や戦争犯罪を犯すとの脅迫とは相容​れない」と指摘した。
関係者によるとイラ​ン紛争停止に向けた枠組み案を⁠パキスタンがとりまとめ、イランと​米国に提示された」
(ロイター4月6日)
イラン外務省報道官、停戦案への回答を仲介国に伝達 | ロイター

イランの脳味噌は煮え煮えですな。
状況は、大戦中の日本にたとえれば硫黄島も沖縄も陥落して本土爆撃を受け、原爆投下直前の1945年夏のような状況です。
勝機はゼロで、あとは原爆投下が残っているだけ。
いや待て、本土決戦があるぜ、一億火の玉、総特攻だなんて頭のネジが飛んだことを叫ぶ一部将校がいました。
この本土決戦派が起こしたのが「宮城事件」です。

畑中中佐を中心とする軍の過激派が、1945年8月14日深夜から15日未明にかけて宮城を占拠し、天皇の終戦の詔書放送(玉音放送)を阻止して戦争継続を図ろうとした未遂クーデター事件です。
偽の命令書を作って近衛第2連隊を使って玉員放送原盤を奪おうとしましたが、失敗して自決に追い込まれました。

このクーデターの失敗の最大の原因は、天皇陛下の和平の意志が強固だったことです。
天皇陛下の意志が変わらない以上、仮に玉音放送の原盤奪取に成功したとしても、後が続かなかったはずです。
それこそ陛下に銃をつきつけて松代第2大本営にお移りいただくしかありません。
あるいは陛下を彼らの意図に従う他の宮様にすげ替えるか、いずれにしても宮城に銃を向けた段階で彼らは「朝敵」なのです。

いまのイランにはこの天皇陛下に当たる存在がいません。
あえていえばモジタパですが、かれはどうも瀕死のようです。

「タイムズによると、モジタバ師は、イスラム教シーア派聖地のコムで治療を受けている。父アリ・ハメネイ師が死亡した2月28日の米イスラエルによる攻撃で負傷した。メモにはモジタバ師が「体制の意思決定に関与できない深刻な状態にある」と書かれていた」
(産経4月7日)
イラン指導者モジタバ師、意識不明の重体か　「米攻撃で負傷」「国を統治できず」と英紙 - 産経ニュース 

革命防衛隊はまた2名の将官を失い、完全に統制のとれないゲリラと化そうとしています。
先日の大救出作戦の動画でパイロットの捕獲に走る革命防衛隊の姿がチラリと出てきましたが、統一された軍服もなくカラシニコフ一丁を持ったどう見ても民兵でした。
無傷の部隊もあるのかもしれませんが、指揮系統はとうに寸断された烏合の衆が大部分ではないのかな。
西側のリベラルメディアがあまり革命防衛隊を「精鋭だ。精鋭だ」と褒めそやすので、その気になって本土決戦をする気になっていたら地獄です。
なんせ天皇陛下という最大の平和主義者なきイランですからね。

F15乗員救出作戦がわかってきました

昨日からの続きとなります。F15乗員救出作戦の詳細がわかってきました。
すごいね。そのうちハリウッドがコレをネタにして映画の一本も作るね。

まずは、いつも氷のように冷静なISW(国際戦争研究所)の記事から。

「米中央軍(CENTCOM)は、4月4日にイランが戦闘任務中にF-15Eの航空機を撃墜した後、米軍が4月4日に両機の救助を成功裏に完了したことを確認した。
 CENTCOMはこれまで、4月3日に行われたF-15Eパイロットの救助を認めていませんでしたが、 米特殊作戦部隊は4月4日にF-15E兵器システム担当官(WSO)を無事確保した。
 米当局は西側メディアに対し、WSOは36時間の捕獲を逃れて生存したが、彼は重傷を負い、現在クウェートで治療を受けていると伝えた。
救出作戦により、イラン側の犠牲者は不明である。
 米軍は救出作戦後にイランから回収できなかった輸送機2機とMH-6リトルバード機数機を破壊した」
(ISW4月6日)
イラン更新、2026年4月5日 |ISW

続いてトランプの天敵CNNはこう報じています。もう少し「文学的」です。

「（CNN） 敵の前線の背後で切り立った岩の裂け目にひとりで身を隠した米軍士官。負傷しながらも、やるべきことは分かっていた。生き延びて、敵の捜索をかわすこと。
搭乗していた米軍の戦闘機F15E「ストライク・イーグル」がイラン上空で撃墜されてから1日以上、兵装システム士官（WSO）は森林に潜んでイラン軍の追跡をかわし続けた。切り立った崖をよじ登り、標高2000メートルを超す尾根に到達したときもあった。所持していたのは拳銃と通信機器、発信機のみだった。
米軍特殊部隊が高山地帯を捜索して将校を発見し、無事救出するまでの間、米空軍機はイラン軍を寄せ付けないよう、この一帯に爆弾を投下した」
(CNN4月6日)
イランで撃墜された米軍機、高山に潜伏した乗員の発見に総力を賭けた米軍とCIAの救出作戦 - CNN.co.jp

このパイロット(正確には兵器管制士官･WSO)がはなんと2100ｍの高山に負傷しながらよじ登ったようです。見上げた根性。
平地で所持していた居場所を発信する機器を使うと居所がバレるのを恐れたからで、できるだけ高い場所で短い通信を送ることを考えたのでしょう。

意外なことに朝鮮日報が詳しく伝えています。

「敵中の真っただ中に一人残されたこの将校は、護身用拳銃一丁にのみ頼り、イラン軍の綿密な捜索網を丸一日かわし続けたとされる。イラン当局は米軍将校を生け捕りにするため、6万ドル（約9,000万ウォン）に達する懸賞金まで掲げ、大規模な兵力を投入して捜索を行った。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、墜落地点が平素からイランのイスラム体制に対する反感が強い地域である点を指摘し、「現地住民が米軍将校に密かに避難所を提供した可能性が高い」と述べた。イラン南西部一帯は、長年にわたり中央政府の統制に抵抗してきた少数民族や反政府勢力が多く居住する地域である」
(朝鮮日報4月5日)
米軍がイランでF-15搭乗大佐救出作戦成功 - ChosunBiz

「この米兵は当初、山の裂け目に身を隠し、居場所は米側にもイラン側にも把握されていなかった。その後、24時間にわたりイラン側の追跡をかわし続け、一時は標高およそ2100メートルの山の尾根を登った。
米軍と通信できる機器を所持していたが、イラン側に探知される恐れを考慮し、使用は制限した。米中央情報局（CIA）はイラン側を混乱させるために、米兵がすでに救出され、陸路から移動するとの偽装作戦も実行したという」
(日経4月6日)
米兵救出、CIA偽装作戦　トランプ氏「史上最も大胆」　「陸路で移動」イラン混乱させる　拳銃1丁で敵陣へ潜伏 - 日本経済新聞

ふーん、CIAも噛んでいたんだね。情報提供と欺瞞工作を担当したみたいです。
このCSAR（Combat Search And Rescue ・戦闘捜索救難）はオールアメリカンだったよです。
 HC-130N コンバット・キング、HH-60ペイブホークといったメーンの救出機、そしてA10で上空からの援護は空軍から、降下して捜索し救出するのは海軍のシールズ、作戦機だけで十数機、関わった人員は数百名だったようです。
A10はこのF15のもうひとりのパイロット救出作戦時に尾翼を被弾して基地まで辿りつけずイラン領外でベイルアウト(脱出)したとのこと。

ウォーモニターというOSINTアカウントの投稿はこう概括しています。

「撃墜された航空兵が撃墜後にタルフンチェ近郊に着陸し、直ちに緊急GPSを起動、捕獲を回避するため2000メートル級の山を24時間かけて5マイル登り、そこで12時間隠れ続ける。
米特殊部隊が彼の位置を特定し、イラン軍の車列が迫っているのを察知、大規模な空軍パワーでこれらの車列に交戦を開始する一方、米特殊部隊のMH-6ヘリコプターとC-130が展開され、彼の南東10km地点に着陸して即席飛行場を構築。
その直後、数機のMH-6が山頂に成功裏に飛来、小火器の銃撃下で彼を回収し、即席飛行場に到達。典型的なことに、Delta隊と負傷した航空兵を避難させるはずの2機のC-130Jが泥にはまり込む。
米空軍が近隣のイラン部隊に対する大規模制圧作戦を開始する中、特殊部隊チームは3時間にわたり陣地を固め、最終的に3機のAFSOC ダッシュ8機により救出される。その間、捕獲を避けるため残存のC-130JとMH-6機を爆破した。
XユーザーのWarMonitor🇺🇦🇬🇧 X

WarMonitor🇺🇦🇬🇧 X

米軍はこの救出作戦のために飛行場まで作ったようです。
しかし残念ながら、機首の車輪が砂に埋まってしまい身動きがとれなくなり、イランの手に渡らないように2機を爆破したようです。
これが唯一の損害で、戦死傷者なし、要救助者は保護と百点満点のような結果に終わりました。

さて4月17日に新月の夜が近づいています。
米軍がことを起こすのは新月と決まっていますが、月の出が遅れればそれでよしとするかどうか。
米軍はこの救出作戦の大成功でダダ上がった戦意をそのまま流し込むのでしょうか。
いずれにしても、内容的にも、物量的にも1名の人間を救助するだけにこれだけのものを投入できるのが米国です。
普段は馬鹿みたいな顔をしていますが、いざとなった時のあの国を甘くみないほうがいい。

猛然と救助する米軍

米軍のＦ－１５ＥとＡ－１０の２機が同時に落とされたので、日本のメディアはなんかうれしそうです。
とくに乗員１名の救出が遅れていたためにＦ１５のほうは、「撃墜ゼロ記録が崩れたぞ」「ヤーイ、革命防衛隊に捕まったらどうすんだぁ」という野次が外野席から飛んでいました。
しかし、大規模な米軍の救出作戦が実施され、特殊部隊が残り１名まで保護したようです。
鼻高々のトランプ。

「米国のトランプ大統領は５日、ＳＮＳの投稿で、イランに撃墜された米軍のＦ１５戦闘機の乗員２人のうち、イラン領内で行方不明になっていた乗員１人を救出したと明らかにした。乗員について「けがをしたが、大丈夫だろう」と述べ、救出作戦で米軍に死傷者は出なかったとしている。　トランプ氏によると、乗員は「イランの険しい山岳地帯で敵陣深くに孤立し、刻一刻と迫りくる敵に追われていた」が、米軍が位置を監視し、綿密な救出作戦を策定して救出に成功した。イラン側は軍が報奨金を設けて乗員の拘束に動いていた。トランプ氏は「我々は決して米国の戦士を見捨てはしない」と強調した」
（読売４月５日）
救出された米軍Ｆ１５戦闘機乗員、トランプ氏「敵陣深くに孤立し迫りくる敵に追われていた」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

えー、イーグルの被撃墜記録はこれで破れたわけですが、だからなんだって言うの。
同じイーグルでも迎撃を目的とする空自のＦ－１５と違って、こちらは地上攻撃を目的とした複座のＥ型です。
ですから、CAS（Close Air Support・近接航空支援）やCAP（Combat Air Patrol・戦闘空中哨戒）をするために低空をしかも低速で飛行しますから、地上からの格好の標的となります。
CASもCAPも戦闘機が特定空域をパトロール飛行し、ミサイルやドローンの発射拠点を早期に発見し潰すのが任務です。
大変に危険な任務で、高空からスタンドオフミサイルで攻撃するのと違って、地上から目視できるような低空を、しかも低速で飛行せねばならないために損害が増えます。

テヘランタイムズ

よく訳知りのメディアが「マッハ２以上で飛行する高性能のＦ１５が撃墜されたぜ、ざまぁ」なんて馬鹿言っていますが、CASの時には、地上部隊のすぐ近くにいる敵を攻撃するための航空支援ですから、戦闘機は「敵に当てやすく、味方を誤爆しない」速度と高度で動く必要があります。
だいたい４００㎞から700㎞といったところです。
いくら最高速度がマッハ２出ようと出まいと、地上攻撃の時にはプロペラ機とドッコイなのです。

今回、イラン側は肩撃ち対空ミサイル（MANPADS ）を発射したようで、人が肩に担いで発射する小型の地対空ミサイルです。
「携帯式地対空ミサイル」や「携行SAM」とも呼ばれます。
歩兵や民兵が発射車両を使わずに気軽に持ち運べるために、低空で飛ぶ戦闘機にとっては天敵です。
イランはこれをたぶん数千のオーダーで保有しているはずです。
携帯式防空ミサイルシステム - Wikipedia

スティンガー

米軍は指向性赤外線妨害装置を使って防いでいますが、低空低速だと反応時間にかぎりがあり、しかも複数発射された場合避けきれない場合が出ます。

落とされた乗員は射出座席で脱出しましたが、米軍はCSAR（Combat Search And Rescue ・戦闘捜索救難）を実施し、イラン領空に特殊作戦輸送機と捜索救難ヘリコプターを投入しました。

アメリカ軍のF-15E戦闘機をイランが撃墜、脱出した2名の乗員を回収すべく戦闘捜索救難を実施（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース

米軍に驚嘆するのは、この手厚い乗員救出チームの重厚さです。
最精鋭が集められています。今回はパイロットにイラン軍が接近し、民兵まで駆りだして賞金をかけて捜索しようとしたために、レスキューチームだけではなく特殊部隊まで投入されたようです。
これは戦友を絶対に見殺しにしないという米軍の鉄の掟であると同時に、仮にパイロットが捕虜となった場合、間違いなく取引のカードに使われるからです。
ま、ひとまずは無事でようござんした。

日曜写真館 ひそやかに子がぬすみたる花菜かな

べたべたに田も菜の花も照りみだる 水原秋櫻子

ふらふらと行けば菜の花はや見ゆる 政岡子規 

人愛しめ花菜は蝶を肯へる 石塚友二

息せるや菜の花明り片頬に 西東三鬼

イランは長期戦に持ち込むですって？

昨今はインフルエンサーという社会寸評家になっている、ひろゆき氏がこんなことを言っています。

「緊迫する中東情勢。あるユーザーが、第二次世界大戦時の日本と同じ状況で、イランは無条件降伏以外に選択肢はないと投稿した。
これを受けて、ひろゆき氏は戦時下の日本と違い、アメリカ軍はイランに地上部隊を投入できず、原爆も落とせないと主張。ロシアによるウクライナ侵攻と同じ耐久戦になると指摘した。
軍事衝突終結の条件について、ひろゆき氏は「短期では、2026年11月の中間選挙。長期では、2029年のトランプ大統領の任期終了。ここまで耐えればアメリカが折れる確率が上がるので、イランに選択肢はあります」と私見をつづった」
(サンスポ3月8日)
ひろゆき氏が指摘…第二次世界大戦時の日本とイランの違い - サンスポ

ひろゆき氏がこれを発信してもう1カ月ほどになるので、どうかな、まだ同じことが言えまますかな。
1カ月前は陸上戦力の集結がまだ終わっていなかっただけなのですよ。
「米国はイランに陸上部隊を入れられない」という見立てはいまや時間の問題で崩れるはずです。
たぶんこの1週間以内になんらかの陸上戦力の限定的投入を図るはずです。

昨日も書きましたが、増援している海兵隊や第82空挺、あるいはさまざまな特殊部隊を使ってペルシャ湾のカーグ島の石油輸出ターミナルや、ホルムズ海峡に面したバンダラ・アッバス港とララク島を占領するかもしれません。
なぜ地上軍を限定的に使うのでしょうか。
イランのやり口を米国は熟知しているからです。なんせ煮え湯をなんどとなく飲まされていますからね。

イランは嘘つきです。好意的表現でいえば外交が巧みです。
たぶんイランはひろゆき氏の言うようなグチャグチャあーでもない、こーでもないと引き延ばしてトランプの任期切れまで引っ張る気でしょうが、そそうは問屋が卸しません。

イランはいわゆる「イラン核合意」で核開発を行わないと約束しましたし、中長距離のミサイルを保有していないと言っていました。
この辺は北朝鮮にそっくりですが、オバマが強く出られない足元を見てペルシャ商人したのです。
そうそうイランは、したたかで世界のその名を馳せたペルシャ商人の国なんですよ。
相手が弱いとみたら買い叩き、強ければ被害者づらでウソ泣きのひとつもしてみせる、嘘八百並べて煙に巻くなんてお手の物です。
オバマやバイデンのような欧米のインテリはすぐに騙されましたが、海千山千の不動産屋のオヤジはそれをとっくに見破っていました。

だから容赦なくプレスをかけ続けたところ、イランは60％の濃縮ウランを保有していることがばれ、2週間で兵器レベルにすることができると言いだしました。
長距離ミサイルを持っていないとも言っていましたが、2週間後にはディエゴガルシアに向けて2発のミサイルを撃ち、欧州のすべての主要都市を攻撃できる能力を持っていることを証明しました。
たぶん今は持っていませんが、遠くない時期に米本土に届く長距離ミサイルも完成したことでしょう。
それにポンコツでも核弾頭をくくりつけて米本土を狙うなんてことも、あながちトランプのホラとばかりはいえないのです。

こんな状況になってしまったら初期的な相互確証破壊のようなもんですから、もう手が出せません。
だから国際法違反の予防戦争だと言われようといまこの芽を摘んでおく、という判断です。

日本のインテリはおおむねそうですが、ひろゆき氏もイランを過大に評価しています。
いまイランで戦う力がかろうじて残っているのは例のイスラム革命防衛隊だけですが、こんな状況だとイランウォッチャーは推察しています。

「イランのミサイル発射要員は50%以上の死亡リスクに直面しています!
政権自身も認めたテヘラン国会議員アミホセイン・サベティは、ミサイル発射要員が死亡する確率が50%を超えると述べ、この部隊内の極度の危険性を痛感させた。
「エダラト・エ・アリ」が入手したIRGC航空宇宙軍のリーク文書は、発射場の分類、コードシステム、そして司令部から作戦部隊に至るまでの指揮系統を含む政権のミサイル運用システム全体が暴露されていることを明らかにしている。
命をかけた人物が届けたとされるこの文書は、この部隊で勤務する人々の家族への明確な警告となっています。
場所、手続き、責任がもはや秘密ではなくなり、人員やポジションが脆弱で特定可能になったことを明確にしています。
これはイスラム共和国のミサイル計画の中核における作戦上の安全保障の崩壊です」
The Iran Watcher 🇮🇷（@TheIranWatcher）さん / X 。

この推定ではもはや革命防衛隊もミサイルやドローンを発射する能力を喪失していることになります。
米国とイスラエルは作戦当初から、イランが中東の米軍の基地やイスラエルの国土を攻撃するミサイルや自爆型無人機の基地を爆撃し続けてきました。
イスラエル軍は開戦劈頭の3月1日までの2日間でイランが保有するミサイルの約半数を破壊したと発表し、その後も営々と発射基地の破壊を継続しています。
この結果は明らかです。イランはミサイルとドローンを撃てなくなってきたのです。
元情報本部分析官の西村金一一佐はこのように述べています。

西村氏

「イランがUAE（アラブ首長国連邦）、サウジアラビア、クウェート、バーレーンに行ったミサイルと自爆型無人機攻撃の推移は、下図で示したように、当初の2日間だけは特別に多かったものの、その後は急激に減少した。
具体的には、2月28日と3月1日の2日間のミサイル攻撃が約510発、自爆型無人機攻撃が約670機であり、3月21日・22日と当初の2日間を比較すると、ミサイルは約95％、自爆型無人機は約90％減少している」
(西村金一３月30日)
検証：米国とイスラエルはイランの軍事施設をどの程度破壊したのか 海空軍能力はほぼ壊滅、残るは地上軍とドローン生産拠点(2/3) | JBpress (ジェイビープレス) 

また革命防衛隊とバシージは戦前は15万から19万任と言われていましたが、指揮官クラスはほぼ全員が戦死。
兵員もすでに15％に当たる5千人が戦死傷しているといわれていますから、ほぼ戦闘力を喪失しかかっていると判定できます。
あとはヤケパチでやられること覚悟で洞窟からミサイルを引っ張りだして1発撃てるのが精一杯、気の毒ですが撃った瞬間に衛星に察知されてボコボコにやられて全滅です。
日本では無責任にホルムズ海峡にミサイルの飽和攻撃が来るぞなんて人がいますが、そんな力があったのは開戦3日間だけです。
まるで戦中の南方戦線のようですが、とても持久戦に引きづり込むなどはむりでしょう。

いやベトナムは長期戦を戦いぬいたぞ、と勇ましいことを言う人がいますが、それは強力な後ろ楯があってのことです。
たとえばベトナム。

「ベトナム戦争におけるベトナム、朝鮮戦争における北朝鮮が典型例。どちらも、ソ聯や中国がバックについて軍需品や人員をドンドコ供給したのが効いている。朝鮮戦争のごときは、頭数だけで見ると「韓国 vs 北朝鮮」というより「アメリカ vs 中国」の戦争というのが実情。
アフガニスタンでも、ムジャヒディンに西側諸国が武器を供給していた影響は無視できない (特にスティンガー SAM)。逆に、OEF (Operation Enduring Freedom) でタリバンが潰滅したのは、強力な後ろ盾がなかった上に、攻撃側が最新ハイテク兵器と空からの支援を受けていたため、装備や情報面の差が、地理的条件の有利さと防御側の利を上回ったためと考えられる。
正規軍だけでなく、ゲリラ戦といえども人員・物資・資金面での支援は必要で、それには外部からの支援が必須。本当に独力で政権をひっくり返したり外敵を追い返したりしたゲリラは、案外と少数派のはず。
もし、経済面・物資面での後ろ盾が得られなければ、短期決戦で決定的な打撃を与えて、相手の継戦意思を挫いて追い返すしかない。それに失敗すれば、敗北する」
（井上孝司）
Kojii.net - 井上孝司の週刊連載コラム

いま、この条件がイランにあるでしょうか。馬鹿な全方位攻撃を仕掛けたために、中東諸国のすべてから敵国認定されてしまいました。
ロシア、中国があてにならないのはご承知のとおりです。
だからむしろ短期決戦したいのはイランの側なのです。
イランは勝利できる条件のすべてを自分で破壊してしまいました。

トランプ演説が終わりました

予告されていたトランプの国民向け演説が終わりました。
感想としては、この人らしくもなく思いの外おとなしかったというかんじでしょうか。
「NATOは辞めてやる」といったモノ騒がせな台詞は飛びださず、「オレはここまでやったんだからあとは任せたぜ」というところでしょうか。

いまや天敵関係となったBBCの報道ではこうです。

「アメリカのドナルド・トランプ大統領は1日午後9時（日本時間2日午前10時）ごろから、イラン情勢をめぐり国民向けに演説を行った。
その中でトランプ氏は、イランのミサイルやドローンの発射能力が劇的に低下したとし、イスラエルと共に進めている対イラン攻撃における「核心的な戦略目標は完遂間近」だとの考えを示した。これに先立ちトランプ氏は、「イラン新政権の大統領」がアメリカに停戦を求めてきたと、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿。これに対してイラン側は「虚偽で根拠がない」と否定した。
約19分にわたる演説は、米・イスラエルのイランに対する「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」作戦の開始から1カ月が経過したタイミングで行われた。
トランプ氏は、この作戦がなぜアメリカと世界の安全のために必要なのかを説明すると述べた。
また、「今夜、イラン海軍は消滅し、空軍は壊滅状態にある。彼らの指導者の大半は（中略）すでに死んでいる」と、作戦の成果を強調。
そして、イランのミサイルやドローンの発射能力は劇的に低下したとも付け加えた」
(BBC4月2日)
トランプ氏、イランでの目標は「完遂間近」とテレビ演説　「停戦を求められた」との主張は虚偽とイラン - BBCニュース

President Trump Delivers an Address to the Nation, Apr. 1, 2026 / X

ここで初めてトランプは戦争目的を明らかにしました。
いままでそれをしなかったために「出口が見えない」という批判を受けていたのですが、初めてどうだ、これこそ「エピック・フューリー作戦5の目的であるぞと明言しました。
ちなみにこのEpic Fury の意味は「壮絶な怒り」なんて訳すより、もっと自己陶酔的な言い回しで「天に代わってお仕置きだぁ」というニュアンスらしいですが。
戦争目的は、「イラン政権がアメリカを脅かしたり、国境を越えて影響力を及ぼしたりする能力を、組織的に解体していくこと」だそうで、たぶん革命防衛隊の周辺諸国への悪行工作について言っているのでしょう。

つまり、過去45年間にわたりイランは度重なる悪事の数々を積み上げて、もはや容認できない危険な政権だ、ということのようです。
ついでに大嫌いなあの青瓢箪のオバマが、甘やかしくさったためにイランの核武装が進んでしまったと周辺爆撃し、それを正すのがこの作戦である、とのことです。

そこでオレ様は「天に代わってのお仕置き作戦」を発動し、イランに対し「迅速かつ決定的、圧倒的な勝利」を収め、こてんぱんにしてイラン海軍・空軍は「消え去った」、「核心的な戦略目標はほぼ完遂しつつある」だそうです。
その結果、「次の2、3週間で徹底的に打ちのめす」として、短期で「お仕置き」を終了すると述べました。

この「天に代わってのお仕置き作戦」の前段である去年のミッﾄナイトハンマー作戦でイランの核施設をぞんぶんに壊してやったぜとブイブイ言わせています。
このミッドナイトハンマーという言い回しもナルシズム感満載で、真夜中悪漢の巣窟を襲い鉄槌でめった叩きにしてやったというニュアンスです。
ま、たしかに大部分の核施設は破壊されましたが、肝心の核物質はいまだ捕捉されていません。
深い穴の中にねむったままになっていて、それを瓦礫が塞いでいる状態です。
完全回収するには地上部隊を送るしかありませんが、そのためかどうか例のデルタチームが送られたという噂もあります。
ただイランの奥深く密かに部隊を浸透させ、攻撃して回収するという極めて危険かつ困難な作戦なのはわかりきっているために最終判断はしていないようです。
デルタは大昔人質奪還作戦の失敗で煮え湯を飲まされているので、雪辱を期してやりたいかもしれませんが、捕まりでもしたら一大事です。
ただ核物質を大量の瓦礫が蓋をしている状態なので、衛星やドローンで監視し続けて、イランが地上に出して移送しようというそぶりをしたら空爆というやり方もないわけではありません。

また多くのメディアは、集結している海兵隊や第82空挺を使ってペルシャ湾のカーグ島にあるイランの重要な石油輸出ターミナルの支配権を掌握するだろうとか、ホルムズ海峡に面した重要なバンダラ・アッバス港やその近くにあるララク島を占領してホルムズ海峡を安全化するだろうという情報もあり，トランプがなにを選択するのかは見えません。

さて、中東の同盟国であるイスラエル、サウジアラビア、カタール、UAE、クウェート、バーレーンなどはグレートで協力的なので米国は彼らを守ると言っています。
この演説では、日頃言いまくっているイラン攻撃に基地をつかわせなかった英国の労働党政権やフランスに対する呪詛は口にしなかったようです。
NATOなんか辞めてやる定番の悪態も喉元まで出ていたんでしょうが、今回は抑えました。
ただしやはり腹が煮え煮えのようで、「イラン問題の一番難しい部分は解決したので、ペルシャ湾の石油が欲しい国は自分で取りに行け」ということを言い出しています。

ま、とまれ「戦争はあと2〜3週間で終わらせられる。戦争が終わればガソリン価格は急落し、株価は爆上げするだろう。この後非常に短期間で最後の仕上げをする。２⁻３週間の間非常に激しい攻撃をするだろう。イランを石器時代に戻すぐらいの」なんてことも締めくくりで言っています。
かつて「石器時代にもどされた」経験を持つわが国としてはじつに不愉快な表現で、こいつにはデリカシーがあるかと思いますが、イランの残存指導部を脅しあげたいんでしょうな。

デニー県政と同志社国際をつなぐ闇、東武トップツアーズ

同志社国際の校長の事故処理は見るも無惨なもので、事故自体の発生は2026年3月16日金曜日の午前でしたが、父兄への説明会はなんと8日後の24日火曜日夜でした。
修学旅行生が18名も遭難し、死亡者さえでているとは思えない遅さです。
一般の民間企業が死亡事故を起こした場合、その日のうちに対応するのが常識です。

事故直後の19日、西田喜久夫校長 が父兄への説明もせずに真っ先に駆けつけたのが沖縄でした。
それも現場の辺野古に駆けつけて事故処理を視察した、あるいは亡くなった女生徒の霊に献花したというならまだしも、事故そのものとはなんの関係も見えないデニー知事と面談していたのですから驚きます。
なぜこれほどまで急いでデニー知事と面談せねばならなかったのでしょうか。

一般的にこう言う場合真っ先に疑われるのは、同志社国際とデニー知事県政との関係を隠蔽するための口裏合わせです。
両者が口をつぐんでいるために内容はわかりませんが、ひとつ考えられのはこの研修旅行に沖縄県から多額の助成金が入っていることです。

沖縄県は知事公室における随意契約の実績を四半期ごとに公開していますが、令和7年度（2025年度）第1四半期分のPDFにはこうあります。

(知事公室R7-1)02 様式

●知事公室における随意契約の実績　　
①契約名「沖縄平和啓発プロモーション事業」。担当課は知事公室・平和地域外交推進課。契約日は令和7年6月4日。契約金額は24,269,000円。契約相手は「東武トップツアーズ株式会社沖縄支店・株式会社ホット沖縄総合研究所共同企業体」
②契約名「令和7年度平和関連施設ネットワーク構築事業業務委託」。同じく平和地域外交推進課。契約日は令和7年6月13日。契約金額は10,620,000円。契約相手は「東武トップツアーズ株式会社・株式会社アドップ共同企業体」
2件の合計・・・34,889,00円

発注元は知事公室という特殊な部署で知事直轄の部署です。
また一般的に行われる競争入札と異なり随意契約だということにも注目下さい。
随意契約とは、入札を行わずに、発注者が特定の相手方を選んで直接契約を結ぶ方法を指します。
随意契約は、主に国や自治体などの公的機関が契約するときに使われ、公的機関と業者の癒着に走り易いのであまり使われていない方法です。
ただし、公的機関が目的を持って業者を選択する場合、随意契約は意のままになる業者を発注側が選択できるメリットがあります。

ここに2025年6月に、大手旅行会社である東武トップツアーズに3500万円ものおいしい仕事を、しかも随意契約という名指しで発注しているわけです。
そして1年もたたない今年3月に死亡事故を引き起こしたわけです。
事故後、東急トップツアーズはこのようなお詫びを公表しています。

「事故について「船舶乗船プログラムは学校が直接選定・手配したものだった」とした一方で、「旅行全体の行程を管理する立場として、適切な助言や注意喚起を行なうなど、旅程管理という大切な本来の役割において万全を期すことができなかったことを真摯に受け止めております」とし、再発防止に全力を尽くす考えを示した」
(産経3月27日)
辺野古沖転覆事故で東武トップツアーズがお詫び文掲載「乗船プログラムは学校が直接手配」（産経新聞） - Yahoo!ニュース

つまり、この事故は学校側が直接手配したもので、当社は関知しない、したがって無関係であるということです。
しかし東武トップツアーズは30年ちかく同校の研修旅行を担当してきており、今回、この辺野古の部分だけ関知しないというのはいかにも不自然です。
また東武トップツアーズは沖縄県知事公室が企画した「平和関連施設ネットワーク構築事業」のバスツアーの事実上の事務局をしていました。

沖縄県平和関連施設をめぐるバスツアー　第1弾（8/23（土曜日）開催）｜沖縄県公式ホームページ

上記の「平和関連施設ネットワーク構築事業運営事務局」の電話050-9001-9778は東武トップツアーズ沖縄支店の電話番号と同一であることから、事実上の事務局を県から丸投げされていたことがわかります。
まだ状況証拠にすぎませんし、真実の一端が見えてきた段階ですが、東武トップツアーズは沖縄県の公金チューチューするストロー役をしていた可能性があります。
でなければ、ああも泡を食らって西田校長がデニー知事に駆けつける理由が分からないのです。

日本基督教団、まるで左翼

今回の辺野古抗議船転覆死亡事故のもうひとりの主役が、同志社国際高校と船長で死亡した金井氏をつなぐ日本基督教団の存在であることはだれの目にも明らかです。
これに東急トップツアーズが受託した、知事公室から受託した平和啓発の約3500万円という公金というもう一本の糸が絡まりますが、とりあえずこれは次の機会に置きます。

さて、同志社という大学は極めて宗教色が強い大学です。
学長は牧師の資格を有しており、大学自体が同志社教会と呼ばれていた時期もあり、いまでも日本基督教団京都教区に属しています。 。
多くのミッション(宣教師)系大学ではキリスト教色は薄まっていますが、同志社は新島襄の「会衆派」自主独立系の流れを汲んで、いまも強くキリスト教を建学精神が護持されているようです。

ただし、成人の判断力をもつとされる青年相手ならまだしも、系列の中高では授業の中で6年間に渡ってキリスト教教育を注入されることになります。
だからいい子ほど強烈な「キリスト教友愛精神」を持つことになります。
亡くなった女子高校生がまさにこの典型で、非常に真面目で積極的にこの「研修旅行」をリードしていた存在だったと聞くとやるせなくなります。

ではこの同志社が属する日本基督教団のいう「キリスト教的友愛」とはなんでしょうか。
短絡した物言いを承知で言えば、それは一種の宗教的左翼思想です。
教団と共産党が親和性を持った友好関係なことは知られた事実です。

宗教者九条の和、キリスト者平和ネットなど　１２万人大行動に続く集会への参加呼び掛け : 社会 : クリスチャントゥデイ

安保法制や辺野古などで常に共に行動しています。
赤旗はこう書いています。

「日本基督教団は、常議員会で１４日可決した声明「戦後７０年にあたって平和を求める祈り」の中で、戦争法案が憲法違反と指摘され、多くの国民が懸念していることに言及。「剣を打ち直して鋤（すき）とし、槍（やり）を打ち直して鎌とする」との聖書の言葉をひき､｢平和の実現を願い、為政者が謙遜になり、国民の思いに心を寄せ」るよう祈るとしています。
同教団の長崎哲夫総幹事は、「若者が武器を持って人の命をあやめることは神様の御心（みこころ）ではありません。法案の廃案を願っています」と話しています。
「安倍内閣は、独裁と独善に溺れる自らを反省し、速やかに退陣すべきです」との抗議声明を１５日に発表した日本バプテスト連盟の吉高叶（かのう）常務理事はいいます。「私たちは信仰を心の問題だけに限らず、政治的な課題に対してもコメントすべきだと考えています。聖書に基づき、たたかうこと、殺すことは許されておらず、できません」」
(2015年7月26日)
キリスト者　次々抗議/教団・団体声明　殺すこと許されない

日本基督教団の主張は、共産党とほぼ一緒です。たとえば天皇については。

「本年5月、天皇の代替わりに伴い、改元が実施されました。しかし、国民が主権者であるべき日本において、社会生活の時間が天皇の交替に支配されることに強い疑念を覚えます。また、天皇の交替にともなって一連の行事が神道の装いのもとに行われています。とくに秋に予定されている大嘗祭は、神道行事そのものにほかなりません。これらが公の行事として行われることは、憲法の定める政教分離原則に違背し、基本的人権である信教の自由を侵害するものです」
2019年 日本基督教団・在日大韓基督教会 平和メッセージ | 日本基督教団公式サイト

天皇崩御に伴う祭祀を、を神道の祭祀を司るものとして国家行事が行うな、という主張は当時共産党が言って国民から浮き上がっていたものですが、基督教団も神道憎しから同様の主張を展開しています。
また天皇の戦争責任については

「明仁前天皇は、沖縄をはじめ太平洋諸島への「追悼の旅」を繰り返してきました。そこに平和を願う意思は表されたものの、かつての戦争と植民地支配にかかわった昭和天皇の責任が表明されることはありませんでした。戦後74年間、日本の国民と政府が、天皇と日本国家の歴史責任を不問に付してきた姿勢がそこに現れているともいえます」
(平和メッセージ前掲)

これまた共産党とまったく同一の主張で、天皇の戦争責任を問題視するという姿勢です。
当然このような左傾化した歴史認識からは9条護憲となります。

「安倍政権は、北朝鮮や中国の脅威を過度に強調し対決姿勢をあらわにしながら、武器輸出三原則見直し（2014年4月）、集団的自衛権行使容認（同年7月）、安保関連法制（2015年9月）に続き、憲法第９条への自衛隊明記を主張し、戦争のできる国への道を突き進もうとしています。
しかし、永久の戦争放棄と戦力不保持を定め交戦権を否定した現行憲法第９条は、世界平和の象徴であり、また世界への約束です。わたしたちは、キリストの平和の福音に基づき、憲法第9条改定に断固反対するとともに、日本と朝鮮半島の非核・平和の道の構築を宣教の使命として、目指します」
(平和メッセージ前掲)

この文章を共産党が書いたというなら、そのまま信じてしまいそうなほど酷似しています。
退屈なのであとは省略しますが、原子力政策、ヘイトスピーチ、憲法問題、朝鮮学校無償化などこれでもかというほどヒダリに傾いた主張を繰り返し聞かされてうんざりします。

日本基督教団はプロテスタント諸会派の連合体のはずですで、政党と異なり個別教会、会派の意見に濃淡があるのは承知していますが、すくなくとも執行部はこのような堅牢たる反日思想をお持ちと見えます。
これては信徒が増えなくて当然です。だってただの手垢のついた左翼だもん。

とうぜんのこととして共産党が老人政党となったように、日本基督教団も牧師のなり手が枯渇しており、韓国から呼び寄せることになります。
ですから先の平和メッセージでも在日韓国基督教会と連名で出すほど組織が一体化しています。
東日本大震災時には、「神を信じない日本人への天罰」と言ってはばからない韓流牧師が出ました。
この在日韓国基督教会を通して北朝鮮基督教連盟のチュチェ思想すら流入しています。

このような流れの中に辺野古事故を置くと、また別のものも見えてくるでしょう。