デニー県政と同志社国際をつなぐ闇、東武トップツアーズ

同志社国際の校長の事故処理は見るも無惨なもので、事故自体の発生は2026年3月16日金曜日の午前でしたが、父兄への説明会はなんと8日後の24日火曜日夜でした。
修学旅行生が18名も遭難し、死亡者さえでているとは思えない遅さです。
一般の民間企業が死亡事故を起こした場合、その日のうちに対応するのが常識です。

事故直後の19日、西田喜久夫校長 が父兄への説明もせずに真っ先に駆けつけたのが沖縄でした。
それも現場の辺野古に駆けつけて事故処理を視察した、あるいは亡くなった女生徒の霊に献花したというならまだしも、事故そのものとはなんの関係も見えないデニー知事と面談していたのですから驚きます。
なぜこれほどまで急いでデニー知事と面談せねばならなかったのでしょうか。

一般的にこう言う場合真っ先に疑われるのは、同志社国際とデニー知事県政との関係を隠蔽するための口裏合わせです。
両者が口をつぐんでいるために内容はわかりませんが、ひとつ考えられのはこの研修旅行に沖縄県から多額の助成金が入っていることです。

沖縄県は知事公室における随意契約の実績を四半期ごとに公開していますが、令和7年度（2025年度）第1四半期分のPDFにはこうあります。

(知事公室R7-1)02 様式

●知事公室における随意契約の実績　　
①契約名「沖縄平和啓発プロモーション事業」。担当課は知事公室・平和地域外交推進課。契約日は令和7年6月4日。契約金額は24,269,000円。契約相手は「東武トップツアーズ株式会社沖縄支店・株式会社ホット沖縄総合研究所共同企業体」
②契約名「令和7年度平和関連施設ネットワーク構築事業業務委託」。同じく平和地域外交推進課。契約日は令和7年6月13日。契約金額は10,620,000円。契約相手は「東武トップツアーズ株式会社・株式会社アドップ共同企業体」
2件の合計・・・34,889,00円

発注元は知事公室という特殊な部署で知事直轄の部署です。
また一般的に行われる競争入札と異なり随意契約だということにも注目下さい。
随意契約とは、入札を行わずに、発注者が特定の相手方を選んで直接契約を結ぶ方法を指します。
随意契約は、主に国や自治体などの公的機関が契約するときに使われ、公的機関と業者の癒着に走り易いのであまり使われていない方法です。
ただし、公的機関が目的を持って業者を選択する場合、随意契約は意のままになる業者を発注側が選択できるメリットがあります。

ここに2025年6月に、大手旅行会社である東武トップツアーズに3500万円ものおいしい仕事を、しかも随意契約という名指しで発注しているわけです。
そして1年もたたない今年3月に死亡事故を引き起こしたわけです。
事故後、東急トップツアーズはこのようなお詫びを公表しています。

「事故について「船舶乗船プログラムは学校が直接選定・手配したものだった」とした一方で、「旅行全体の行程を管理する立場として、適切な助言や注意喚起を行なうなど、旅程管理という大切な本来の役割において万全を期すことができなかったことを真摯に受け止めております」とし、再発防止に全力を尽くす考えを示した」
(産経3月27日)
辺野古沖転覆事故で東武トップツアーズがお詫び文掲載「乗船プログラムは学校が直接手配」（産経新聞） - Yahoo!ニュース

つまり、この事故は学校側が直接手配したもので、当社は関知しない、したがって無関係であるということです。
しかし東武トップツアーズは30年ちかく同校の研修旅行を担当してきており、今回、この辺野古の部分だけ関知しないというのはいかにも不自然です。
また東武トップツアーズは沖縄県知事公室が企画した「平和関連施設ネットワーク構築事業」のバスツアーの事実上の事務局をしていました。

沖縄県平和関連施設をめぐるバスツアー　第1弾（8/23（土曜日）開催）｜沖縄県公式ホームページ

上記の「平和関連施設ネットワーク構築事業運営事務局」の電話050-9001-9778は東武トップツアーズ沖縄支店の電話番号と同一であることから、事実上の事務局を県から丸投げされていたことがわかります。
まだ状況証拠にすぎませんし、真実の一端が見えてきた段階ですが、東武トップツアーズは沖縄県の公金チューチューするストロー役をしていた可能性があります。
でなければ、ああも泡を食らって西田校長がデニー知事に駆けつける理由が分からないのです。