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2026年4月15日 (水)

米海軍の封鎖作戦詳報

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米海軍によるホルムズ海峡逆封鎖作戦が始まりました。
どうやら米国はこの封鎖のエリアをペルシャ湾外にも拡大するようです。

イランとの戦争開始から6週間後、米国のトランプ大統領は海軍に対し、この紛争において最も困難な任務を与えた。それはイランの港湾の封鎖と、戦略的に重要なホルムズ海峡から同国製の機雷を除去することだ。
米中央軍(CENTCOM)によると、封鎖命令は13日午前10時(米東部時間)から、海峡内外のイランのすべての港湾に適用される。イランは戦争勃発以来、世界のエネルギー貿易にとって極めて重要な航路であるホルムズ海峡を支配下に置いている。
トランプ氏はこの任務の範囲がさらに拡大し、ペルシャ湾外にも及ぶ可能性があることを示唆した。
「私はまた、イランに通航料を支払った国際水域内のすべての船舶を捜索し、拿捕(だほ)するよう海軍に指示した。違法な通航料を支払う者は、公海を安全に航行することはできない」。トランプ氏は12日にそう述べ、イランが船舶に通航料を課す措置に言及した」
(CNN4月14日)
イランの港湾封鎖とホルムズ海峡からの機雷除去、米海軍に実行可能な方法とは(1/3) - CNN.co.jp

戦争研究所(ISW)はこのように述べています。

米中央軍(CENTCOM)は同時にイランの港や船舶に封鎖を課す一方で、ホルムズ海峡を通る非イラン港への船舶の公式通過ルートの開放に向けて措置を講じている。CENTCOMは4月13日午前10時(東部標準時)にイランの港と船舶に対する封鎖を実施した。
 
CENTCOMは4月13日、ペルシャ湾およびオマーン湾の港を含むイランの港および沿岸地域に出入りするすべての国の船舶に対して封鎖を実施すると発表しました。
CENTCOMは、ホルムズ海峡を通過する船舶の航行の自由を妨げないと指摘した。

 英国海上貿易作戦局(UKMTO)は3月13日に、米軍がペルシャ湾、オマーン湾、アラビア海の一部にあるイランの港および沿岸地域に対して「海上アクセス制限」を実施していると報告した。
 UKMTOは、CENTCOMが現在イランの港に停泊中の「中立艦艇」に対し、出港のための限定的な猶予期間を与えたと報告した。ただし、UKMTOは「限定的な猶予期間」の長さを明示しなかった。
UKMTOは、CENTCOMの封鎖はイラン以外の港への交通を妨げるものではないが、船舶が海峡を通過する際に米国の「軍事的存在、指示された通信、または訪問権手続き」に遭遇する可能性があると付け加えた」(太字原文)
イランアップデート特別報告、2026年4月13日 |ISW

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ISW

その米海軍の陣容もわかってきました。

「 4月13日、ウォール・ストリート・ジャーナルの上級米当局者は、15隻以上の米海軍艦艇が封鎖を支援していると語った。
 当局者は封鎖を実施している艦艇を明示しませんでしたが、CENTCOMは現在、航空母艦、複数のミサイル駆逐艦、強襲揚陸艦、その他複数の軍艦を海峡付近に展開させています。
4月11日には2隻の米ミサイル駆逐艦もホルムズ海峡経由でペルシャ湾に展開した。 CENTCOMは封鎖執行のためにどのような手順を用いるつもりかを明示しなかったが、米軍はこれまでに海軍艦艇から展開したヘリコプターによる小規模な乗り込みチームを使ってベネズエラやロシアの石油タンカーを阻止したことがある」
イランアップデート特別報告、2026年4月13日 |ISW

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米海軍VBSSチーム・海上船舶臨検 - US Navy VBSS Team (Visit, Board, Search, and Seizure) - YouTube

この封鎖作戦には、機雷除去には協力した中東諸国も参加していないようで、米海軍が単独でおこなっています。

「アメリカ大統領ドナルド・トランプは4月13日、イランの港や船舶の封鎖において、CENTCOMを支援するために未特定の国々が支援することを期待していると述べた。
トランプ大統領は以前、4月12日に一部の湾岸諸国が米国の海軍機雷除去努力を支援していると述べたが、彼らが封鎖の執行に協力するかどうかは不明である。 イギリスとフランスは封鎖に参加しないと表明した」
イランアップデート特別報告、2026年4月13日 |ISW

イランのビジネスモデルは、イラン近海の安全地域を利用し、中国やインドなどの船舶に対して、通行料を払う代わりに石油を供給するというものでした。
通行料は、暗号資産やCIPS(人民元国際決済システム)で支払われており、この方法で欧米の制裁逃れをしてきました。
また武器の補給もこのルートを使い、中国から新たな兵器やミサイルの部品が搬入されてきました。
今回の封鎖作戦でこれらの裏ルートは完全に壊滅することになります。
これはイラン経済の首根っこを押さえただけではなく、イラン原油に頼ってきた中国にとってとてつもない痛手となるでしょう。

なお、イランはこれを海賊行為だと行っていぇすが、自分が勝手に国際海峡を封鎖しておいてよー言うよ、ですが、今回はトランプは国際法を遵守しています。
トランプが大嫌いなCNNはややくやしげにこう報じています。

「海戦法に関するニューポート・マニュアル」は、封鎖を「海上における密輸品の拿捕、および敵国の財産の拿捕または破壊」と定義している。
同マニュアルは、「これらの手段を通じ、敵国から輸出による経済的収入や輸入による利益を得る機会を奪う。こうした収入や利益は敵国の戦争遂行の支えとなる」と述べている。
封鎖を合法的に実施するには、以下の規則に従わなければならない。
・封鎖は宣言、通知されなければならない。つまり、影響を受ける可能性のある船舶に警告を発する必要がある。
・封鎖は効果的でなければならない。つまり、米国は封鎖を実施するための艦船と航空機を保有していなければならない。
・封鎖は公平でなければならない。つまり、どの国の船舶にも影響を与える必要がある。
・封鎖は民間人だけを標的にしてはならないが、民間人への被害は許容される。
・中立港へのアクセスを妨害してはならず、ホルムズ海峡のような海峡を封鎖してはならない。トランプ氏はイランと無関係の国際船舶の航行については同海峡は開放されていると述べている」
(CNN前掲)

つまり正当な「封鎖」に該当する行為であって、まったくの合法です。

 

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コメント

 日本の専門家と称する者の中には、この「対イラン封鎖」を明確な国際法違反と指摘する御仁がいます。また、テレビでは、この期に及んでイランはアメリカと五分で戦っているように話す知識人もいて、頭がクラクラしそうです。
米軍はイランを経済的に締め上げるだけでなく、中国からのミサイル供給を防ぐ必要が重大事です。
さっそくイランは再停戦協議を申し入れて来たようです。やっぱりね、って感じですが、糸引いているのは中国でしょう。
私見ですがボルトンやイスラエルの言うように、ハッキリ体制転換までやらないと長期にわたる中東の火は消えないと思います。
トランプはその準備が足りない中で、中途半端な妥協をしそうな憂慮もあります。

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