武器輸出、5類型限定を撤廃

政府が防衛装備品の移転、つまり武器輸出にあったしばりを放棄しました。

「政府は21日の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定した。完成品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認。米国などを念頭に、紛争中の国への武器輸出も「特段の事情」がある場合は例外的に認める。日米同盟や同志国の抑止力向上、国内の防衛産業基盤強化につなげる狙いだ」
（産経4月21日）
政府、武器輸出原則容認　非戦闘目的の5類型撤廃　ルール改定を閣議決定　産業基盤強化 - 産経ニュース

ところで改めて「防衛装備品の５類型」とはなんでしょうか。
そもそも「武器」と言わず、「輸出」と欠かずに「移転」と称するのは奇妙ですが、これが「平和国家」日本のしばりでした。
公明党が与党にへばりつき、自民党は彼らを切ると野党に転落するから切れない、そういう強迫観念があるうちはこれに手をつけられませんでした。
今年の衆院選でデトックスできたんですね、実はめでたい。あーすっきりした。

それはさておき、防衛装備品の「5類型」とは、日本の防衛装備移転三原則の運用指針のことで、完成品の輸出を非戦闘目的の「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5分野に限定した枠組みを指します。
スっ読むとああそうなのね、と思っちゃいますが、ヘンじゃありませんか。
武器は「戦闘目的に使うもの」に決まっています。
それを「救難、輸送、警戒、監視、掃海」とわざわさ５つに分類し、コレはダメ、アレはOKと言って自主規制してきたのです。

あたりまえですが、戦争は総合的に戦われます。
戦場に兵員と装備を「輸送」し、敵を「警戒」「監視」し、敵が機雷をまけば「掃海」し、被害が出れば「救難」する、軍隊はこれをトータルにやっています。
だからドンパチやるだけが「武器」ではないのです。
こういう言葉遊びをして、現実から逃避してきたのが「平和国家日本」です。

あ、念のために言えばこの「５類型」廃止は憲法とはなんの関係もありません。
いやむしろ憲法の精神に則ったことです。
憲法前文にはこうあることをお忘れか。

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」
（憲法前文）

ちゃんと前文には「平和を愛する諸国民の構成と信義を信頼して」、「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から除去する」ために戦って、「名誉ある地位を占めたい」とちゃんと書いてあるじゃないですか。
だから、「専制と隷従、圧迫と偏狭」を強いるチャイナ帝国やロシア、あるいはその同類たちと戦う人たちのために戦う武器を供給するのです。
このどこが「平和国家」を止めることになるのか、私にはさっぱり理解できません。

あるいは「死の商人になるのか」なんてトンチンカンなことを言う人もいるようですが、死の商人って敵味方関係なく無節操に武器を売りさばく手合いのことですよね。
日本がチャイナやロシアに兵器を売ればそう言って下さい。
彼らは大量の武器を独裁国家に売ってきました。
こういう手合いを「死の商人」と呼びます。

私たち日本は、民主主義を堅く守り、「専制と隷従」と戦う意志を持つ同志国にしかお売りしません。
また現在戦争となっている国（たとえばウクライナがそうですが）にも、残念ですが売れません。
本来はウクライナのような被侵略国にこそ武器供与すべきなのですが、無念です。将来に残された課題としましょう。

もがみ型護衛艦 - Wikipedia

台湾にも大いに支援をすべきところで、売りたいものはFFM（上写真）や潜水艦などめ一杯あるのですが、これも正式な国交が結ばれていない以上不可能です。
ただし、今後さらに中国が「専制と隷従」を強いてくるならば、「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」として例外規定をしていいと思います。

規制が緩和されると同時に、管理体制も強化されます。
武器の移転先は、国家安全保障会議(NSC）で厳格な審査を受けます。
国連憲章に適合した国だけに絞られます。
国内でイランのように国民を虐殺したりする国は論外です。

これまでの制度では、5類型に限定したために、戦闘機や護衛艦、潜水艦やミサイルといった主力装備については、共同開発の場合以外、原則として輸出が認められていませんでした。
今回の見直しで、この奇妙な自主規制の呪縛が撤廃されたことにより、戦闘機や護衛艦、潜水艦を含むすべての完成品のほか、部品・技術、さらには修理・整備などの役務についても、制度上は原則として海外への移転が可能となります。
このことで生産ロットが増えて、高くて有名な国産装備が割安になっていきます。

画期的なことです。ああやっとここまで来たか、というところです。