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2026年4月25日 (土)

国家情報会議設置法案、あっさり衆院通過

003

国家情報局は、日本政府が2026年度中に内閣官房に設置する予定の新しい組織です。
現在ある内閣情報調査室(内調)を発展的に改組・格上げしたものですが、本質的には別ものです。
たとえば今ならホルムズ海峡で革命防衛隊が海賊ゴッコをしたどーしたとか、イランと米国の和平にアラグチが出てきそうだとか、イランの油井が爆発するぞとトランプが言ったとかなんて情報は外務省や経産省、はたまた防衛省の各情報機関から伝えられているでしょう。
ただバラバラなのね、これ。
一応内調がし集約するいっても指揮権がありませんから、どういったことをいつまで報告するかは、省庁の自由判断だったのです。
だから仮に外務省がイランベッタリだとすると、都合が悪いことは「報告しない自由裁量」がありだったのです。
あるいは、今イラン内部で革命防衛隊とアラグチら現実派のどちらが有利で、次の和平会談はいつ開かれそうか、なんていう生々しい情報は官邸には届かなかったのです。

そもそもトランプがなぜ待ちの構えで落ち着いているのか理解できません。
トラ親方はこう言っている意味が伝わっているのでしょうか。

PRESIDENT TRUMP:
「トランプ大統領:時間的プレッシャーを受けているのは誰か知っているか?
なぜなら、もし石油を動かさなければ、石油インフラ全体が爆発してしまうからだよ。
なぜなら、石油の輸送を再開しなければ、彼らの石油インフラ全体が爆発するからだ。それが何を意味するかは分かるだろう。なぜなら、彼らには石油を貯蔵する場所がないからだ。
もしそれを止めなければならないとしたら、地下で何かが起こって、基本的に非常に悪い状態になり、完全に回復することは決してないだろう。50%、60%は回復できるかもしれませんが、今の状態に戻ることは決してない。そして、その事態が起こるまであと数日しかありません。ですから、私は全くプレッシャーを感じていないんだ」
XユーザーのDepartment of StateさんX

例の水コーニングのことを言っているのですが、このへんを経産省はきちんと報告しているのかな。
そして外務省情報とすり合わせているのでしょうか。
それをやるのがこんどの国家情報局です。
国家情報局は外務省・防衛省・警察庁・公安調査庁など各省庁のインテリジェンス機能を横断的に統括し、情報を一元集約する権限が与えられています。

これが「インテリジェンスの司令塔」と呼ばれるゆえんです。
まさに今のような激動の時代に必須の機関です。
昨日の武器輸出5原則撤廃もそうでしたが、やっとここまで来た、あともう少しといったかんじです。

 

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コメント

この法案があっさり可決されたのは意外でした。
一部界隈では戦争遂行目的の監視強化という論もでていますが、居酒屋で口を滑らせて逮捕された人もいないようですし、私のような意識の低い一般人には杞憂ですね。
反対する方々は大日本帝国が何故開戦の判断に至ったか、何故山本五十六は「最初は暴れて見せるが2年3年となれば確信はない」と言ったのかを、情報の評価という視点で考える必要がありそうです。
情弱組織は大失敗をやらかして衰退し、消えます。

 迅速かつ合理的、偏りのない政策判断に寄与する法律という事ですね。これを土台として早期に対外情報庁(国家情報局)、いわゆるスパイ防止法の制定まで進ませる事が重要だと思います。

いつもありがとうございます。
今までの日本は、今のイランのように統制が取れていなかったのが、大幅に改善しますね。

それにしてもイランも我慢していますが、もしこれが、
「革命防衛隊はイランが経済破綻しても一向にかまわんッッ」
(なぜならロシアが付いてるからね)
だとすると、困ると思います。

ロシアにとっては悪の枢軸ナンバー3の同盟国が潰れたからには、
徹底的に潰して原油輸出のシェアを奪うことが自国の利益になるからです。

だとすると日本が出来るのは、今行っている原油調達の多角化をさらに推進することなのでしょうね。

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