米国自動車産業でも武器製造

米国が武器の大増産に踏み切りました。

「2026年の現代に再現されるかもしれない。そんな事態が現実のものとなりつつある。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、トランプ政権はゼネラル・モーターズ（GM）やフォードといった自動車大手、さらにGEエアロスペースのような産業界の大手企業に対し、自動車の組み立てラインを武器・弾薬の生産に転換する準備を整えるよう要請を行っている。
この動きは、世界中の軍事専門家を動揺させた。多くの戦略アナリストが即座に思い浮かべたのは、第二次世界大戦時代の古典的な概念、すなわち「民主主義の兵器廠」という言葉だ」
（エポックタイムズ4月17日）
米軍需産業が戦時体制レベルに増産か | 壮絶な怒り作戦 | 大紀元 エポックタイムズ

もちろん自動車産業は米国の本気度を示すもので、本業の軍事産業との協議はとっくに済んでいます。

「トランプ米大統領6日、自身のSNSで米防衛大手など7社の最高経営責任者（CEO）と協議したと発表した。高度な兵器の生産を4倍に増やすことで合意したという。兵器増産はすでに3カ月前から開始し、米国内での生産拠点を拡大している途中だと説明した。2カ月後に再び協議する。
米航空・防衛大手のロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン、ボーイングや英BAEシステムズなど計7社のCEOと協議した。
ロッキードは1月、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の年間生産数を今後7年間で2000発まで増やすことで米国防総省と合意した。防衛大手の米RTXも2月、巡航ミサイル「トマホーク」などの増産に向けて合意した。
米国とイスラエルによるイランへの軍事行動を受け、米株式市場では防衛銘柄の買いが広がった。ロッキードの株価は年初来で4割近く上昇した」
（時事3月7日）
トランプ氏、防衛大手7社のCEOと協議　「兵器生産4倍に」 - 日本経済新聞

大戦中の自動車産業の軍事物資生産とは、元々巨大だった自動車産業が戦車、軍用トラック、航空機エンジンなど大量の軍需物資を生産し、「生産力」が戦争の勝敗を左右したことを指します。
たとえば､フォード・モーターのウィローラン工場で大量生産されたB－24は1942年11月に太平洋戦線のオーストラリアに配備され、それまで使われてきたB-17に代わり主力爆撃機として定着し、それは後継機のB-29が投入されるまで、太平洋戦線の主力として活躍しました。
下写真はその生産風景ですが、一見航空機工場のようにみえますが、れっきとした自動車工場です。
ここでフォードは1時間に1機というハイペースで爆撃機を製造していたといわれています。
自動車産業が今と違って貧弱だった当時の日本は比較にならず、航空機の生産量において桁違いの差をつけられました。

1時間に1機の爆撃機：フォードのウィローランB24リベレーター工場 : r/aviation

実は今、米軍は弾薬・ミサイル不足に直面しています。

「米紙ワシントン・ポストは２６日、米国防総省が、ウクライナ向けに供与している防空迎撃ミサイルなどの兵器について、中東への転用の可否を検討していると報じた。イランとの戦闘の長期化に伴い米軍の弾薬不足が深刻化しているためで、ウクライナへの供給量に影響が出る可能性がある。
イランとの戦闘にあたる米中央軍は弾薬の確保が課題となっている。トランプ大統領は２６日の閣議で、「ある場所の備蓄を別の場所で使うことはある」と語った」
（読売3月28日）
米軍の弾薬不足が深刻化、ウクライナに供与する防空迎撃ミサイルなどの中東への転用検討 : 読売新聞 。

米国の打撃力の主力であるはずのトマホークは、対イラン攻撃開始から4週間で850発以上を消費しました。
このような速い消費ペースが続くとたちまち在庫は枯渇します。
トマホークのような精密誘導兵器は生産量が限られることから、国防総省では在庫不足を警戒する声が上がっているそうですす。
またイランが開戦当初、めくら滅法数撃ちゃ当たるとばかりにドローンやミサイルをぶっ放したために、米国のみならず中東諸国全体でも防空ミサイルの在庫が激減しました。
正直、一発数十万円のドローンをパトリオットのような400万ドル（６億２千万）で対抗してはソロバンに合わないのです。
まぁそれはそれとして、今後安価なドローン対策をかんがえるとして、今は米軍も備蓄を補うため海外に置く戦力からの移転でお茶を濁しています。

今後、いかにイラン戦争が早期に終了しようと、武器弾薬のサプライチェーンを大幅に強化せねばならないのです。