なによりもダメなデニー

デニー知事が人並みはずれているのはその鈍さです。
しかも鈍さと過敏なまでの自己防衛本能が同居しているのですからたまりません。
デニー知事は、文科省が辺野古転覆死亡事故を引き起こした「平和教育」を「政治活動」と指摘したことを批判しました。

「沖縄県の玉城デニー知事は25日、同県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し同志社国際高（京都府）の女子生徒ら2人が死亡した事故をめぐり、同校の学習内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとした文部科学省の判断に対し「踏み込みすぎた」と改めて批判。「沖縄県における平和教育全般が偏向しているというようなことはない」と強調した。県庁で記者団の取材に応じた」
(産経５月２５日)
沖縄の平和教育「偏向していない」玉城知事　文科省の判断を「踏み込みすぎ」と再度批判 - 産経ニュース

文科大臣がこの「平和教育」が教育基本法違反であって政治活動だと指摘したのが5月22日ですからわずか３日後のこの発言です。

「「沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し、研修旅行の平和学習で訪れていた同志社国際高校（京都府）の生徒ら2人が死亡した事故を受け、松本洋平文部科学相は22日の記者会見で、辺野古への移設工事に関する同志社国際高の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとの考えを示した」
(朝日５月22日)
同志社国際高の辺野古移設めぐる学習、文科相「教育基本法に違反」 [辺野古沖転覆事故]：朝日新聞

産経ニュース

一方、亡くなった女生徒に手をあわせたのは１カ月遅れで、メディアの大群を引き連れてことさらに手を合わせてパーフォーマンスして見せました。

「沖縄県の名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習のため訪れていた同志社国際高（京都府）の生徒と船長の2人が死亡した事故を受け、玉城デニー知事は21日午後5時20分ごろ、追悼のため、事故現場海域を望む名護市瀬嵩の海浜を訪れ、献花した。玉城知事が現場を訪れるのは、事故後初めて」
(琉球新報４月21日)
【動画】辺野古転覆事故、デニー知事が事故現場へ献花　沖縄 

自分が関わった「平和教育」を教育基本法違反だと指摘されればたった3日で「踏み込みすぎだ」政治の介入だとばかりにピリピリするような被害者ヅラです。
実に素早い。呆れるほど早いリアクショでした。この人には人の心があるのか。

しかし亡くなった女子生徒を追悼のために辺野古現地に仕掛けたのが４月２２日、事故が起きたのは３月１６日ですから１カ月以上たってからのことです。
もっとも先に出かけて献花すべきは、この沖縄の海の管理者であり、「命が宝」のデニー知事だったはずですが、この鈍さがやりきれません。
なんというアンバランスなことよ。

その理由をデニー氏はみずから説明してこう言っています。
やや長いですが、まとまった「平和教育」についての沖縄県の認識ですので引用しておきます。

「10日に行われた定例記者会見で、県外幹事を務める産経新聞の記者が、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設工事現場を洋上から船で見学することが平和学習の一環と思うかとただしたのに答えた。
玉城氏は「同志社国際高校がどのような考えのもとで平和学習を行っているのか、県の立場から答えるのは難しい」としながらも、「安全性を確保した上で、生徒の考えや議論が深まるようさまざまな見解を提示し、現地を視察することによって、活動の趣旨、目的、安全性、中立性が確保された上での教育の一環であるという考え方は、共通していると思う」と述べた。
沖縄県は平和教育の基本的考え方として、①憲法および教育基本法の精神に基づき、生命の尊重、個人の尊厳を基本とする②国際社会の一員として、国際社会に生きる態度を養い、国際社会の平和に貢献しうる資質を育成する③他人の立場を理解し、思いやりの心、寛容の心を育成する④沖縄県の歴史的特性に基づき平和を尊ぶ心を育成する－としている」
(産経４月10日)
辺野古移設現場を研修旅行で見学「沖縄県の平和学習の考え方と共通」　玉城知事が認識示す - 産経ニュース

これは献花に行く１０日ほど前の発言で「同志社高校の研修は沖縄県のものと一致している」と断言しています。
つまり同じ穴のムジナであるとみずから認めているわけです。
ここでデニー知事は、犠牲者まで出した辺野古転覆事故のようなことは「平和教育は憲法と教育基本法に基づいたものだ」と言い切っていることになります。
それを完全に否定したのが、５月22日に公表された文科省調査報告書だったというわけです。
だから自己保身に走ったのです。

沖縄県はこの死亡事故を引き起こした反対協議会がした「平和教育」に多額の税金を投入してきました。
沖縄県は「平和教育」だけを独立した科目にしているわけではなく、いくつかの予算に分散しています。
まず、県教育委員会の教育費予算の中の「平和教育推進関連事業」ですが、これは戦後80周年に合わせた平和教育推進事業や平和教育フォーラム、出前授業などが計上されています。
戦後80周年平和祈念特設ページ｜沖縄県公式ホームページ

次に、県知事部局の「平和・人権」「戦後80周年平和祈念」などの施策があります。
平和祈念事業、平和祈念資料館の展示更新、国内外に向けた平和啓発プロモーションなどが含まれています。
沖縄県教育年報_令和７年度版（令和６年度の実績）

また学校現場の平和教育は、教育費として別途に沖縄戦や米軍基地問題などを扱う授業・研修旅行への支援しています。
旅費や教材などは学校や市町村教育委員会の教育費の中で賄われ、県教育委員会は指導資料作成や研修会、ワークショップなどで支援しています。
このように「平和教育」あるいは「平和運動」への支出は分散されているために数字に判明しずらいですが、億単位の税金を投下していると推測されます。
つまり沖縄県は、反対協議会と同一のイデオロギーを持ち、その「平和教育」にもカネを出してきたスポンサーなのです。
だから、その責任から逃げ続けてきたのです。

亡くなられた武石知華さんのお父上はnoteでにこう記しています。
この記事には幼い日の知華さんの写真が添えられていました。
その姿は真摯に学ぶ彼女の姿を止めています。

遺族メモ

「沖縄や辺野古という場所は、平和、戦争、命、歴史、基地、環境、国防、日米関係、地政学といった、様々な現在進行中の課題を肌で感じることができる場所です。もし学校教育の一環としてここを訪れるのであれば、これらを多面的に考える場が提供されるべきかと思います。しかし、どちらか偏った情報を一方的にインプットされるのであれば、それはもはや「平和教育」ではありません。そのような場に、研修旅行と称して生徒を連れて行くべきではありません」
沖縄研修旅行の異質さ 2｜辺野古ボート転覆事故遺族メモ

この言葉にデニー氏はどう答えるつもりでしょうか。
一生に一度くらい正面から向き合ったらどうですか。
そう思って、冒頭のデニー知事の「文科省調査報告は踏み込みすぎ」という台詞を聞くと、この事件に踏み込むと出てくる「黒幕」は自分の県政だからという影の声が聞こえてきそうです。