イラン、今度はホルムズ海峡海底ケーブルにまで課税

イランはホルムズ海峡を通過する船舶だけではなく、海底を走るインターネットケーブルにまで「課税」すると言い出しました。
革命防衛隊のメディアであるタスニム通信です。

「IRGC関連のメディアは、ホルムズ海峡を通過する海底インターネットケーブルからイランが収益を得るよう求め、この水路をエネルギーと輸送の要衝であるだけでなく、デジタルの圧力点としても位置づけた。
タスニムは「ホルムズ海峡インターネットケーブルから収益を生み出すための3つの実践的なステップ」と題した記事で、海峡を通過する海底光ファイバーケーブルが1日あたり10兆ドル以上の金融取引を運んでいると述べたが、イランはこの重要な通信インフラの経済的・主権的利益を、伝統的な海峡観のせいで奪われていると述べた」
IRGC関連メディアはホルムズの海底インターネットケーブルの料金要求 |イラン・インターナショナル

ホルムズ海峡には多くの回線が走っています。

Xユーザーの黒井文太郎さん: 「イランは、ホルムズ海峡の海底ケーブルを管理下に置く計画。 ファルス通信によると、イランは外国のケーブル会社に対し、許可取得、料金支払い、イラン法の遵守を強制することを検討中」 / X

「アラブ首長国連邦、カタール、バーレーン、クウェート、サウジアラビア、イラク、さらにはイランの一部に至るまで、世界のインターネット網に接続するために、やむを得ずこの狭い入口を通過するケーブルに依存している。
イランよりも湾岸諸国の通信ネットワークの方がホルムズ海峡への依存度が高い。イランはインターネットの30〜40％のみがホルムズ海峡などの南部海底ケーブルを通じて接続されているのに対し、サウジアラビアやアラブ首長国連邦・カタールなどペルシャ湾南岸の国々は、最大90％をこれに依存しているという。
もし自然災害、船舶の錨の投下、海難事故、あるいは故意の行為など、いかなる理由であれ海峡の主要ケーブル数本が同時に切断されれば、湾岸アラブ諸国では『デジタル災害』が発生する。
インターネットは深刻な断絶や広範囲にわたる障害に見舞われ、1日あたりの経済損失は数億ドルから数十億ドルに達するだろう。
(イラン・インターナショナル前掲)

イランはこの「合法的富の戦略的中心地」から巨額のカネをとれると主張しています。

①　外国企業に初期ライセンス料と年間更新料を課すこと
②　Meta、Amazon、Microsoftなどの主要テクノロジー企業にイランの法律の下で事業を行うことを義務付けること
③　イラン企業にケーブルの保守と修理に関する独占的な管理権を与えること

ホルムズ海峡を通過する海底ケーブルの多くは公海上の海底を通過しています。
海底ケーブルは大きく分けて海の中の区間と、陸に上がってくるごく近い沿岸・陸揚げ局周辺で扱いが変わります。
ホルムズ海峡の海底ケーブルは、国や個人が「土地を貸す」形ではないので、通常の地代・設置料のようなものは発生しません。
イランが仮に船舶を通すことに合意したとしても、次から次へと手を変え、品を変えてホルムズ海峡をネタに世界に揺さぶりをかけるだろうということです。
次はホルムズ海峡の空気吸ったらカネ取るなんてね。(笑)

いずれにしてもイランから回答が来たそうなので、中身はわかりませんが、ここ数日で米軍が「ブロジェクト・フリーダム」を再開するかどうかを決めるはずです。