思い出す、「ニュース女子」BPO報告書

今回の辺野古ボート転覆事故において奇怪なことは、メディアが意図的にスルーしていることです。
京都府南丹市の男子殺害事件では連日洪水のような報道を流しながら、辺野古事故にはわずかに申し訳程度の報道をするに止まりました。
なぜでしょうか。理由は単純です。
メディアがヘリ基地反対協議会の良き理解者、いや同伴者だったからです。
地元2紙である琉球新報、沖縄タイムスなどはオール沖縄の一角の勢力だったほどです。
それに疑問を呈し、反基地運動の暴力化に警鐘を鳴らす報道も極めて少数ですが、存在しました。
たとえば2017年にTOKYO MXで放映された「ニュース女子」などです。

しかしこのような番組は、直ちに反基地運動側の提訴に合って「重大な放送倫理違反」とされていしまいました。
たとえは提訴を受けたBPOが2017年の報告書全体で述べていることは、要はこうです。 

「暴力はなかった。危険な状況ではなかった。救急車は問題なく通行できた。日当をもらっているような人はいなかった。反対派は機動隊や右翼から差別語をいわれながらがんばっていた」 

なんと既視感溢れることよ。この既視感は、BPOが沖タイ、琉新、つまりは「オール沖縄」の主張とそっくりです。
つまりは、沖縄の閉塞的言論状況をBPOが、「ニュース女子」検証という形を借りて信用の裏書きをしたということになります。 
BPOがそのような左翼的バイアスに満ちた機関だとうことは､いまさらいうまでもないこと で、今それを言う意味はないと私は思っています。 
それを言い出せばメディア全体がそうであって、特にBPOだけが突出してそうであるわけではないのですから。

では日当問題を考えてみます。 

「③本件放送で提示された茶封筒のカラーコピーやチラシは、基地建設反対派は誰かの出す日当をもらって運動しているという疑惑の裏付けとなるものとは言いがたい。これらの内容は、他のマスコミが報道しない「過激な反対運動」の実像を伝えるという本件放送の核となるべきものであるにもかかわらず、それらに十分な裏付けがないままに放送された点で、本件放送には放送倫理上の問題が含まれていた」
(BPO報告書Ⅴ 考査に対する検証)
https://www.bpo.gr.jp/wordpress/wp-content/themes/codex/pdf/kensyo/determination/2017/27/dec/0.pdf#page=14

 やれやれ、BPOからやはり言われてしまいましたね。 
あんな拾った茶封筒はなんの証拠にもならないのはわかりきった話です。こんなものを取り上げて、ことさら意味があるが如く放映してしまう神経に驚かされます。
「ニュース女子」は「金をもらって動員されてきた連中が多くいる」、ということを言いたかったのだと思います。
「ニュース女子」は運動がすべて身銭を切ってするのだけが、崇高だと思っているのでしょうか。

運動は一定規模になれば、組織動員が前提となります。
保守はそもそも運動をすることが目的ではないために、運動組織は持ちません。
よく引き合いに出される日本会議ですら、実態は懇親会と勉強会のようなものにすぎず、街頭にでることは極めて稀です。

一方左翼運動は戦前からの長い運動経験と組織を有していますから、そんなに素人臭くありません。
運動を継続するには事務局を維持せねばならず、集会は黙っていても集まらないので、動員をかけて会場までの移動の手配、弁当代、街宣車などの経費で一回の集会で、何十万、何百万という金が飛ぶことを熟知しています。
県民大会クラスだと、数千万の費用がかかるのではないでしょうか。
当然のこととして、それを維持するために多額の資金が必要で、その資金源は労働組合や左翼政党です。

沖縄では、一説で、自治労や共産党系などの政党が資金提供をしているといわれています。
辺野古や高江紛争のように長期化すれば、地元に現地事務局や小屋も必要になります。
彼らを無給で使うわけにはいかないので、生活費を支給します。

出典不明

上の写真はシュワブ前の集会風景ですが、集会の動員も、自然発生的に集まるわけではなく組織動員がなされています。

ニューズウィーク（2015年6月30日）特集「沖縄もうひとつの現実」は、こう述べています。

「陸の抗議活動は日々、さまざまな団体から動員が行なわれて維持されている。朝からマイクで労働歌や演説を繰り返しながら、各地からの動員を待つ。人数が揃うとゲート前の道を練り歩き、車の出入りを封鎖する。これを毎日繰り返すだけの大人数が必要で、組合によっては動員人数の目標を設けるところもある」

集会が設定されると、運動事務局から労組や市民団体に何人出してくれというお達しが回ってきます。
南部・中部、本土から来る参加者のためにバスを用意し、弁当を喰わせ、街宣車を回し、日当まで払うと、一体１日どれほどの金がかかるのか、想像していただきたいと思います。
闘争には莫大な金がかかるのです。

労組や政党によって動員された集会参加者には、日当と弁当、足代が支払われます。
額は幅がありますが、平均的給与である1日1万円前後ではないでしょうか。
言い方は悪いですが、組織動員で現地に来た参加者は、個人の飛び入りをのぞけば大部分がアゴアシ付きです。

「ニュース女子」が放映した「茶封筒」は、たぶん上の時のものだと思われますが、そういう性格のものです。
上の写真の書き込みには「生業としてやっているなら隠すな」とありますが、特に隠してはいないと思います。
ty i a;j宇に動員はつきもので、悪いことだとはまったく思っていないはずです。
もちろん集会に参加している人の中には、「生業」でやっているいわゆる運動家、あるいは専従という職業的左翼運動家たちも多くいます。
前掲のニューズウィークは、辺野古のいわゆる「外人部隊」についても報じています。

「カヌー隊で海上抗議行動を連日行なうＨ（※原文は本名）もまた、労組によって本土から派遣されたひとりだ。もともとは大阪の生コン運転手。建設運輸関連の組合から各地の平和・反核運動に動員され、辺野古には昨年は計１か月間、今年は正月開けから８月末まで派遣されているという」(前掲)

ここで出てくる「大阪の生コン労組」とは、あの有名な過激労組の「関西生コン」です。
ここに登場する人は、正月明けから８か月間、累積約９か月間も現地で暮らして運動をしています。
もちろん９か月も会社を休めるはずもありませんから、とうぜん職業として左翼活動しています。
専従は給料と同等の賃金が貰える上に、「現地」での生活費や活動費も加給され、時には危険手当さえもつく悪くない仕事のようですが、単身での現地暮らしも楽ではないでしょうね。
この記事に出てくる生コンの運ちゃんも、毎日こんなすさんだ暮らしをしていると、元の実直な勤労者に戻るのはむずかしいかもしれませんがね。

このような労組や政党によって動員された人たちが、大量に高江や辺野古に向かいました。

岩上安身氏のツイッター

上の写真は岩上安身氏のツイッター(2016年8月7日)に載せられた写真ですが、このように説明してあります。

「県外からきてくれた人、手を挙げてください」という山城氏の呼びかけに応えて挙手する参加者の方々。18時からの集会が本番。まだまだ増える見込み」

恒常的な統計数字はありませんが、高江紛争の主役が県外者、俗に言う「外人部隊」である時期が長期間続いたのは紛う事なき事実です。
これを、メディアは「地元住民」と画一的に報じていますが、それは「住民の野自発的意志による反対運動」に見せかけたい印象操作にすぎません。
それを暴力で弾圧する国家権力、という図式です。

沖タイ

上の写真は沖タイ(2016年7月23日)ですが、「平和を叫ぶ市民を国家権力が暴力で排除した。これは殺人行為だ」と報じています。
地元紙や全国紙などのメディアは、このような衝突の背後にあるものを意識的にスルーしています。
そしてこんな基地反対運動の実態を知らないはずがないBPOも、そ知らぬ顔をして「茶封筒のカラーコピーやチラシは、日当をもらって運動しているという疑惑の裏付けとなるものとは言いがたい」とシャラと言ってのけたわけです。

辛淑玉氏が名誉棄損をさけぶなら司法に提訴すればよいものをあえてBPOを選んで提訴したのは、弁護人ぬき裁判ができるからであり、なによりもBPOがシンスゴ氏のよき理解者だからです。
当時、反基地運動の暴力化を報じた「ニュース女子」の報道自体は、辺野古ボート転覆事故を予見するものでした。
しかしそれはメディアの偏向のために「誤報」で葬られてしまったのです。