河野洋平氏死去・改めて慰安婦談話を考えてみよう

河野洋平氏が亡くなられました。
享年89歳。元官房長官、元衆議院議長、総理になれなかった自民党総裁でした。 合掌。

「衆院議長や自民党総裁を務めた河野洋平（こうの・ようへい）氏が8日に死去した。89歳。関係者が明らかにした。長男は河野太郎元外相。
神奈川県平塚市生まれ。早稲田大政治経済学部卒業後、会社員などを経て父・河野一郎元農相の死去に伴い出馬した昭和42年の衆院選で初当選。51年にロッキード事件で揺れた田中角栄元首相の金脈問題を批判して自民党を離れ、新自由クラブを結成し、代表を務めた。
58年に自民党と連立政権を組んだ後、科学技術庁長官で初入閣。61年に自民党に復党し、平成4年の宮沢喜一内閣で官房長官に就任した。5年8月に官房長官として慰安婦に関する「河野談話」を発表。旧日本軍による慰安婦の「強制連行」を裏付ける証拠がないにもかかわらず、記者会見で慰安婦募集に強制性があったと述べ、禍根を残した」
(産経6月10日)
河野洋平元衆院議長が死去、89歳　自民総裁や外相歴任　慰安婦に関する「河野談話」発表 - 産経ニュース

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河野氏が歴史にその名を刻んだのは、慰安婦談話を出し、日韓関係とわが国に多大な国益の損害を与えたことによります。
河野談話の流れを振り返っておきましょう。
この河野談話をめぐる長い物語の始まりは、1991年8月11日付けの朝日新聞植村記事の歴史的大誤報から始まります。

「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺（てい）身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍」』」
（朝日19991年8月11日）

これについて韓国政府は、日本政府の正式謝罪を求めます。

「１９９１年１２月以降、韓国側より複数の機会に、問題が宮沢総理訪韓時に懸案化しないよう、日本側において事前に何らかの措置を講じることが望ましいとの考えが伝達された。
また、韓国側は総理訪韓前に日本側が例えば官房長官談話のような形で何らかの立場表明を行うことも一案であるとの認識を示し、日本政府が申し訳なかったという姿勢を示し、これが両国間の摩擦要因とならないように配慮してほしいとして、総理訪韓前の同問題への対応を求めた。」
（外務省『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～』）
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韓国政府のこの聞問題の認識を煎じ詰めるとこうです。

「挺身隊として軍が性奴隷として強制連行したことを日本政府が公認し、謝罪しろ」

この短いフレーズの中に３カ所も事実認識の誤りがありますので、簡単にふれておきます。 
まずここで韓国政府が言う「挺身隊」は、１９４３年に実施された１４歳以上２５歳未満の女性の工場などへの勤労動員のことですが、これは募集とは無関係です。 
それを意識的に混同して韓国政府は使用しています。 

次に「性奴隷」（sex　slave）という用語は、当時の韓国政府は使っていませんが、後に韓国政府の正式用語になります。
この「性奴隷」という意味は、韓国人女性が日本軍の「人狩り」により強制連行されて性的玩具にされたという意味ですが、実態は賃金が払われて、自由行動が許されていました。 
彼女たちの境涯には深く同情しますが、戦時公娼であって奴隷ではありません。 

この造語を作った人物は、日弁連の人権派弁護士・戸塚悦朗弁護士で、１９９２年から国連人権委員会に働きかけた結果、同年２月にを「性奴隷」と呼ぶことが、国際社会に定着させました。 

　　　戸塚悦朗氏。この自由報道協会のインタビューの中で「日韓併合は無効」と述べている。
http://app.cocolog-nifty.com/t/app/weblog/post?__mode=edit_entry&id=79986164&blog_id=610475

三つ目に、「強制連行」の証拠はまったく存在しません。
このことは、慰安婦批判の急先鋒だった吉見義明氏なども認めており、論争の決着は国内では既についています。
さて、この根拠のない韓国側の謝罪要求に対して、日本側は困惑しながらつっぱねようとはせずに、なんとか頭を下げて謝罪してやり過ごそうとします。 
典型的な日本の外交姿勢です。
なぜこのような卑屈なことになったのか。それは朝日新聞の植村記事に続く第２弾の「関与の証拠見つかる」という記事（１９９２年１月１３日）が宮沢総理訪韓５日前に出たからで、対応をする余裕がなかったからです。 
このことで宮沢総理は当時のノ・テウ（盧泰愚）大統領に２０分間で８回というギネス級の謝罪をしてしまいますが、韓国はこれで収まらず、かくして泥沼的謝罪が始まります。 

宮沢総理謝罪後、最初に出たのが１９９１年７月６日の加藤紘一官房長官談話です。

「『慰安所の設置、の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったこと」を認め、「いわゆる従軍として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げたい』、『このような辛酸をなめられた方々に対し、われわれの気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見を聞きながら、誠意を持って検討していきたいと考えております』」と発言した。」
（報告書前掲） 

本心を言えば、中韓に対する熱烈な贖罪意識の持ち主だった宮沢氏や加藤氏にとって、韓国側の要望どおり謝罪したいのは山々だったでしょうか、なにぶん証拠がなにひとつないのです。 
もしひとりの軍人・軍属の証言、ひとつの強制連行指令書、のようなものでも見つかれば、むしろ河野氏は喜んでそれを使ったでしょう。
韓国政府は２０万人を強制連行したと言うのですから、おそらく百万人単位の目撃者が存在しているはずです。
当時の朝鮮総督府の警官の７割以上が朝鮮人であって、彼らが自分の管轄の村（「面」） からこれだけ大量の女性を暴力的に拉致されて黙っていたというほう不自然です。
なぜ彼ら警官や村の人間のひとりとして名乗りでないのでしょうか？
そして、日本の省庁、地方図書館、果ては米国公文書館まで探しても、それらの客観資料はなにひとつ見つからなかったのでした。

アングレーム漫画祭の韓国政府出展作品より　日本官憲が強制連行して、少女をレイプしている。

強制連行の証拠がないことは曲げて結論を出せないというが、当時ギリギリで留まっていた日本政府の良心でした。

「日本側は、「強制性」に関し、これまでの国内における調査結果もあり、歴史的事実を曲げた結論を出すことはできないと応答した。また、同協議の結果の報告を受けた石原官房副長官より、全体について「強制性」があったとは絶対に言えないとの発言があった」（報告書　１９９３年４月）

こごで、韓国は初めての文民大統領に替わり、キム・ヨンサム（金泳三）大統領は、いっさいの報償は求めず「未来的志向」を感じさせるオファーをします。

「１９９３年３月１３日、２月に就任した金泳三韓国大統領は、問題について、「日本政府に物質的補償を要求しない方針であり、補償は来年から韓国政府の予算で行う。そのようにすることで道徳的優位性をもって新しい日韓関係にアプローチすることができるだろう」と述べた」 

これを真に受けて一気にこの「軍の強制性」について歩み寄ろうという気運が、宮沢政権内に生れました。 
ここで、泣く子と地頭には勝てやせぬとばかりに謝っておけば、韓国も矛を収めて、この不名誉な問題も終了するだろうと甘く考えたのです。
日本人特有の、事件が起きればまず自分が謝る、その後に交渉するがなんとか中間点で落とし所を見つけようとして、妥協に妥協を重ねて、結局言うがままになってしまうという悪い作法です。
この作法は、自分の利害を臆面もなく押し通す韓民族には通用しません。

アングレーム漫画祭の韓国政府出展作品より。韓国人少女が兵隊に拉致されてレイプれ、慰安婦にさせられている。日本兵は涎を垂らした野犬として描かれている。

 そこで日韓で談合した「本人の意志に反しての強制があった」という結論に合わせて、「真相解明」の形式作りの「儀式」としての元聞き取りが始まることになります。
これが、１９９３年７月２６日から３０日までの５日間開かれたソウルでの元聞き取りです。 

この報告書が現れるまで、強制連行の証拠、あるいは根拠はソウルにおける聞き取りにあるものだというのが、日本政府の公式見解になっていました。 しかしその実態はこうです。

「『「強制性』の認識に関し、河野官房長官は同日行われた記者会見に際し、今回の調査結果について、強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、「そういう事実があったと。結構です」と述べている。
また、「強制」という言葉がの募集の文脈ではなく慰安所の生活の記述で使われている点につき指摘されると、河野官房長官は「『甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた』というふうに書いてあるんです。意思に反して集められたというのはどういう意味か。お分かりだと思います』と述べた」
（河野談話記者会見）

当時、ここまで強く河野官房長官（当時）が断言する以上、よほど明確な証言があり、その裏付け調査も政府によってなされていたと解釈されていました。 
ところが現実には聞き取り調査自体は空虚な「儀式」で、やる前から日韓談合があって結論が決まっていたことが、今回の検証報告で明らかにされました。

「日本政府の真相究明に関する真摯（しんし）な姿勢を示すこと、元に寄り添い、その気持ちを深く理解することにその意図があったこともあり、同結果について、事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった。
聞き取り調査とその直後に発出される河野談話との関係については、聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており、聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた」 

この調査の事務方責任者の石原信雄元官房副長官の国会証言が残っています。
それによれば

①聞き取りした元慰安婦は１６人
②氏名すら明確でない者が３人。
③生年月日が記載されているのは半数の８人。
④その生年月日すら、別の調査やインタビューには全く違うことを述べている者もいる。
⑤朝鮮半島で重視される出身地についても大半の13人が不明・不詳。
⑥大阪、熊本、台湾など慰安所がなかった地域で働いたという証言もある。
⑦氏名が確定しない者、出生地があいまいな者がほぼ全員

言うも愚かですが、これでは調査の名に値しません。

なんの物証も証言も得られなかったこの現地調査を見て、河野氏が編み出した苦肉の策が、ならば「強制性」の枠そのものを拡げてしまおうという悪手でした。
今まで強制連行に使っていた「強制性」という概念を、精神的に圧迫を受けたものまでも「強制連行」と認めるルール変更をしたわけです。
これなら「自分の意志に反して」売られたことは確かですから、すべての元が「精神的圧迫」を受けていたと答えたことでしょう。

これによって「誰によって」という肝心な責任の主体が不明になりました。
しかも、悪質民間業者による詐欺、誘拐までも、軍の強制連行として認めようというのですから、ルール変更というよりもはやルール無視というべきでしょう。  
ここで河野氏がとった論法は、慰安婦強制連行を慰安所が軍管理だったことをもって強引に軍の責任としてしまうことでした。  
強制連行の実行者が軍人ではなく民間の業者であっても、「軍を背景にして精神的圧力をかけて追い込んだのだから、軍が手を下したのも同然」という論理です。 

河野氏が使ったロジックは、「植民地統治下にあって軍が背後にいることがはっきりしている」から、すべてが「強制連行」だという粗雑なものでした。
ゴールできないなら、ゴールマウスの間口を拡げてしまおうというやり口です。

「当時の状況を考えてほしい。政治も社会も経済も軍の影響下にあり、今日とは全く違う。国会が抵抗しても、軍の決定を押し戻すことはできないぐらい軍は強かった。そういう状況下で女性がその大きな力を拒否することができただろうか」
（朝日1997年3月31日）

おそろしく飛躍した論理で、当時の日本に、したがって朝鮮半島に公娼制があることを意図的に無視しています。 
現実には、軍は監督官庁として悪質業者の「甘言」や「強制」を警告する通達を出しており、慰安所内部においての衛生管理を実施しています。 
それは吉見義明氏が鬼の首を見つけたとばかりに出した資料にもこう記されていることからも分かります。

「募集実施の際は関係地方の憲兵・警察との連携を密にすること」
（『共同研究日本軍』） 

この資料は募集をかけた民間人業者が出た場合、その地域の警察や憲兵の監視を強化して不祥事がないようにしろ、という意味以外にはとれません。現にそれに類する資料は複数あります。
このどこが、軍による強制連行の証拠なのでしょうか。 
これは当時の公娼制度下での政府の監督機能と同じであり、管轄官庁に政府ではなく軍が位置したというだけの差です。 

ところがこの河野氏の論理に従えば、監督するのも強制連行と一緒なわけで、みんなまとめて「軍による性暴力」なのです。もう無茶苦茶な論理飛躍です。 
ならばいっそう、監督や衛生管理のようなことはせずに、民間業者のやりたい放題にさせておけばよかったということになります。 
現に、米軍は建前上そのような方針をとりながら、現実には戦後の韓国においては相手方政府に慰安所を作らせて自分は利用することをしています。 
結果、女性の誘拐や自殺が頻発し、６割以上が性病に罹患するという悲惨な状況になっています。 

このようなことを防ぐための政策を、実態を見ずになんでも「背後に軍がある」とするだけで罪に問えるのならば、行政責任の無限大拡大とでもいうべき危険な論理になっています。  
つまりは、当時の社会は軍国主義だから、社会全般の事象の背後に軍がいるのだ、だからすべての不祥事の責任は軍だという粗雑きわまる歴史解釈になります。 

「背後にいた」とか、「軍国主義の時代だったから軍が威張っていた」だけで論証が終わればなんでも言えます。 
ちなみにこの論法は日本の左翼支援運動の活動家達で、彼らはこう主張してきました。

「軍慰安所が、軍が設置したまぎれもな軍の施設であったことは間違いないのですから、軍慰安所の設置者・管理者として軍の責任は免れないでしょう。また軍がつくった、システムとしての「」制度が強制によって成り立っていたとするなら、「日本軍が強制連行を行っていた」と言ってもほとんど間違いではないでしょう」
（「従軍資料館」より）

これは、強制性の証拠がないことを論破されて、「広義の強制性」に論点をずらすために作った吉見義明氏たちが作った論理ですが、
元を辿れば河野談話の「精神的強制も強制連行」がその源流でした。
自民党の総裁までやった人が、左翼運動家と同じ論理でこの政府談話を書いていたことに逆に驚かされます。

この検証報告書について河野氏は何の専制もなく、相変わらず国民に説教口調でこう言っています。

「日本人が歴史に向き合い反省すべきは反省するならば、相互信頼関係を結べる」

正しくはこう書き換えられるべきです。

「河野氏が歴史に向き合わず、韓国の言うがままに反省すべきでない反省をしたために、日韓の相互信頼関係を結ぶことを困難にした」

 最後まで河野氏は自らの正当性を疑わないまま衆院議長にまで登り詰め、幸福な人生をまっとうされました。
もって瞑すべし。

なお「河野談話検討報告書を読む」シリーズは全８回かけて政府が公表した検証報告書を一行一行読み込みました。 
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-60e7.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-68c6.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-2deb.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-97a2.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-b2c9.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-628f.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-e5a8.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-09c8.html