仮にホルムズ海峡ルートが封鎖されても日本は大丈夫です
いまさらですが、イランがホルムズ海峡を通航する船舶すべてを攻撃すると発表しました。
「イランは10日、米軍の空爆への対抗措置として、ホルムズ海峡を完全に閉鎖すると発表した。イラン軍は海峡を通過しようとするすべての船舶を攻撃すると宣言し、船舶2隻が攻撃を受けたと伝えられている。
イラン軍を統合指揮するハタム・アルアンビヤ中央軍事本部はこの日、国営メディアを通じて声明を出し、ホルムズ海峡を全面的に閉鎖してタンカーや商船を含むすべての船舶の通航を禁止すると明らかにした。さらに、海峡通過を試みるすべての船舶は攻撃対象になると警告している。今回の閉鎖は、米軍が追加空爆を実施した直後に始まった」
(江南タイムズ6月10日)
「イラン、ついにホルムズ海峡を閉ざす」米軍空爆への報復で世界の原油ルートに激震
アクシオスはこのように報じています。
「情報筋によると、トランプ大統領が検討している一つの選択肢は、大規模だが期間は短い作戦を開始し、イランに交渉での立場変更を促すことだという。新情報:トランプ大統領は本日午後、イランに対する新たな攻撃の可能性について議論するため、状況室会議を開催しました」
axios.com/2026/06/10/tru
アクシオスは「大規模だが短い作戦」をすると書いていますし、様々な情報ではまたバンカーバスターを使うという噂もあります。
バンカーバスターなんてモノ騒がせなものを使ったら、和平交渉は宙に吹っ飛びます。
トランプの意図は一にも二にも「合意」であり、イランの妥協を引き出すための「圧力」にすぎないはずです。
まぁこの意図が見え見えなだけに、イランに足元を見られているのですがね。
一方、米軍はホルムズ海峡の封鎖ををただ漫然と眺めていたわけではなく、船舶の通過を助けています。
これを明かしたのはトランプです。
先月、私は偉大なる米軍に対し、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーやその他の商船を支援する秘密作戦を実行するよう指示しました。本日、この作戦の結果、1億バレル以上の石油が海峡を通過し、市場に流通したことを発表できることを嬉しく思います。200隻以上の商船が安全に海峡を通過しました。この驚異的な成功は、ホルムズ海峡を支配しているのはアメリカ合衆国であり、イランではないからです。イランの軍事力は敗北し、経済力も失われました。イランの時代は終わったのです!この件にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます。
ドナルド・J・トランプ大統領
トランプは200隻を通過させ、1億バレルの石油を史上に渡したと言っています。
今、ホルムズ海峡で足止めされているのは全体で2000隻とみられ、日本関係の船舶は一時は約45隻が足止めされており、その後一部が通過したものの、2026年5月下旬の時点でも39隻前後が残っていると報じられています。
ですから、米軍のこの通過作戦によって約1割が解放されたことになります。
たぶん落された戦闘へりもこの通過作戦の時にやられたのかもしれません。
あたりまえですが、このようなイランの封鎖行為は国際海洋法の重大な違反です。
食糧不足に帰国もできず…ホルムズ海峡に足止めされた乗組員2万人に危機高まる : 日本•国際 : ハンギョレ新聞
長期間の先が見えない足止めによって、船員たちは頭上を通過するドローンやミサイル攻撃に怯え、補給遅延による食料や医薬品など物資不足に悩まされています。
その結果、長期の拘束状態からくるストレスや精神的ダメージの懸念が出ています。
アングル:ホルムズ海峡封鎖で足止めの船員たち、孤立や物資不足で過酷な環境 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
一方、わが国は順調に代替ルートを確保しています。
中東からはホルムズ海峡を通らないUAEとサウジのパイプラインがフル稼働していますし、中東以外の北米などからの調達も急拡大しています。
「[東京 12日 ロイター] - 高市早苗首相は11日に開かれた中東情勢関係閣僚会議で、原油の代替調達について、米国産原油などホルムズ海峡を経由しない原油の割合が7月に前年平月比で10割となるめどがついたと発言、原油備蓄の取り崩しが不要になるとの見通しを示した。
8月以降については、首相はXへの投稿で、代替調達が前年平月比75%の水準にとどまると保守的に仮定しても、備蓄を活用することで2028年3月末まで石油の安定供給が可能になるとの見通しを示した。従来の想定から「1年程度延びた」とした。
代替調達先については、米国や中央アジア、アフリカ、カナダなどに加え、7月にはメキシコから初めて原油が届く予定だと明らかにした。
経産省の資料によると、ホルムズ海峡の事実上の封鎖により日本の原油輸入量は4月には需要の25%にとどまり、備蓄原油の取り崩しで需要を賄った。その後、米国などからの輸入拡大により、原油輸入量は5月は需要の約65%、6月は同8割水準まで回復する見通しとしている」
(ロイター6月11日)
原油輸入7月は前年比10割の確保にめど、備蓄活用不要=高市首相 | ロイター
実際には100%を超える量の原油調達ができていると推測されます。
ナフサが不足して日本は6月には滅びるなどと言っていたタワケがいましたが、これはメディアが煽ったための値上がり期待による買い占めが原因で、原油調達とは無関係です。
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2年前からの「令和の米騒動」と同じ構図になってきました。マスコミは生活の不安と政府の無策だと煽りまくるばかり。
結局は元売りや大手業者が在庫貯めまくってて、ガソリンや軽油と違って儲けの出ないナフサは作りたがらない。米と違って原油からガソリンや軽油·重油等を作れば必ず一定量のナフサが自然発生することですかね。
TV報道等では印刷インクや建設業界のシンナーの不足現場とともにプラ容器の不足だとばかりに「調剤薬局の容器不足」を危機的に報じてましたけど、実際にいつも通ってる所で聞いてみたら···確かに入らなくなって困ってるトコが多いけど、「あんなの生産業者の上が止めてるだけだ」とのこと。。
投稿: 山形 | 2026年6月13日 (土) 06時08分
そのタワケですけど、出る方も出る方だけど出す方も出す方だと思いますね。
しかしその御仁、SNSで高市さんの出自に関するデマをポロリとして炎上したようです。
これで二度とTBSが重用することはないでしょう。だってオールドメディアの一番嫌う(怖がるか)ネタですからね。
投稿: 右翼も左翼も大嫌い | 2026年6月13日 (土) 06時39分
南スーダンからの原油調達など、我が国が南スーダン支援を続け関係を築いて来てよかったと思う例です。
民間企業にも関係省庁にも研究者にも、必死の努力で道を切り開く者あり。努力したら見合うくらいは儲けたい。一方で、不安から、或いは儲けを目論んで過剰在庫保持や売り惜しみをする者あり、そういう者がある程度上手くやることもあれば、欲をかきすぎて叩かれたり大損もする。あれこれ含めて資本主義自由社会。モノはある、だがしかし値段が変わらないというわけにはいかない不可抗力もあるのは、仕方なくも悩ましいことでもあり。過度な節約はストレスになりますが、「自分だけ自社だけは損せずお得でクレバーにやりたい」心の動きにも要注意。
先月だったか偶々テレビでチラ見…発言者が柳澤秀夫さんだったからテレ朝の番組かな…で、買い溜め売り惜しみについて「政府はお願いベースじゃだめなのでは」と言っていて、そんなにお上に強力な制限をして欲しいのか?と微苦笑。
調べてみると、もしもリアルに石油危機再びとなれば我が国には、石油需給適正化法を始め、国民や企業の消費や移動や営利活動といった私権を罰則付きで制限できる法律法令が幾つもあるのです。我々も政府も、そんなことにはなりたくないですよね。
先々の見通しオールクリア、とはいかない状況で、対策の努力とその必要は続く。
投稿: 宜野湾より | 2026年6月13日 (土) 11時39分
捏造報道特集で「6月中でナフサは尽きて日本は詰む」と大見得切って真正面から論破された「自称専門家」はパヨク故に己の非を認めずに反証した相手に悪態を付いた挙げ句、上述の高市総理を誹謗するコメントをして炎上しましたが、例え彼を外しても、捏造報道特集は「次の自称専門家」を用意して引き続き不安を煽るだけでしょう。さて、今日の捏造報道特集はどんな不安煽りネタを用意しているやら。
投稿: 珊瑚は大切に | 2026年6月13日 (土) 14時10分
この記事と連動した「関連記事」に「ホルムズ海峡が封鎖されても原発はいらない」というタイトルの記事が出て来ましたが、日付は14年前で、ロシアが事を起こす前で欧州諸国はロシアからガス供給を当たり前のように受けていたし、日本では東日本大震災の直後で「埋蔵電力」なる珍妙な屁理屈を根拠に「原発無しでも電気は足りる」などという与太論がパヨク側から出ていました。それから時が経ち、前者はロシアのウクライナ侵攻の為にがすを止められた欧州諸国は原発に回帰、後者はそもそも理論的にも物理的にも不可能なので、直ぐに「無かった事」にされましたが。件の記事を書いた人は、現在の国際情勢を見ても同じ主張を繰り返すのでしょうか?案外「代替調達が出来ているからやっぱり原発はいらない」と新たな屁理屈で従来の主張を維持するのでしょうか?
投稿: 珊瑚は大切に | 2026年6月14日 (日) 09時37分