辺野古転覆事故捜査はなぜこうも遅れているのか

辺野古転覆事故がどうしてこんなに時間がたってもめだった展開がないのでしょうか。
遺族の武石氏は「刑事罰に問われる範囲が、私が想像しているよりも遥かに狭い範囲にとどまってしまうのではないか 」と書いておられます。
愕然とする指摘です。

この「研修旅行」を学校行事として催し、生徒をあの辺野古に引率した当事者であるはずの学校法人、校長、あるいは引率教師は被疑者として取り調べすら受けていない、つまりハナから善意の第三者扱いということです。
したがって、防犯カメラ映像には事故後になってようやくあわてふためいて救急車に駆けつけるひとりの教師の姿が記録されていますが、引率教師は2名いながら1名は名ばかり、残る1名も抗議船の出発時には立ち会ってさえいなかったという業務上の過失、ないしは怠慢は問われることはなさそうです。

その理由は

「・海難事故の捜査は、陸上での交通事故等と違い、送検までに時間がかかる
・海上保安庁が担当する捜査は、海上とその周辺に範囲が限定されがちである
・警察が並行して捜査することはない
・船長を含む反対協議会は被疑者として捜査対象にはなっているはず
・現時点で、学校法人、校長、教員は、いずれも被疑者として扱われていない
・旅行会社についても、学校と同様
特に、学校に対する家宅捜索などが未だなされていないことからすると、現時点で、学校関係者が被疑者として捜査の対象になっていないことは間違いなさそうです」
（辺野古ボート転覆事故遺族メモ 6月23日太字原文)
刑事責任｜辺野古ボート転覆事故遺族メモ

抗議船転覆と同志社国際生徒死亡の火種「なぜ生徒操縦」実態追う（9/43ページ） - zakⅡ

この遅滞はこの転覆事故が難しい位置にころがってしまったからです。
陸上で起きたことなら警察の管轄下にあるために業務上過失致死として学校法人や教師まで捜査の範囲内でしょうが、この事故は純然と海難事故として扱われるために海保の管轄となります。
したがって警察は動いていません。
海上保安庁は国土交通省の属し、「海の警察＋消防」のような役割を持ち、海上保安官は刑事訴訟法上の司法警察職員として捜査権・逮捕権を持っています。
しかしそれは海上にのみに制限されています。

一方、警察の所管は内閣総理大臣の下の国家公安委員会と警察庁、現場は都道府県警察で、「陸上」で起きた犯罪や事故を取り扱います。
ちなみに県警に対して県知事は強い影響力を持っています。
知事に逆らうと県警は予算から絞りあげられて動きがとれなくなるそうで、自ずと県知事の意向を忖度する体質が生まれるそうです。
12年の長きに渡った「反戦知事」の下におかれた沖縄県警の腰の重さがわかろうというものです。

それはさておき、今回の辺野古事故は海上のボートの転覆事故として処理されますから、県警には動く余地がありません。
ですから、海保は亡くなった船長、生存しているもうひとりの船長、その運営主体のヘリ基地反対協議会にまでは捜査の手をのばしますが、そこまでです。
反対協議会は海上運送法違反、登録義務違反として軽い罰金刑、船長は死亡につき却下といった軽度の処罰で済ます可能性もありえます。
そしてもうひとつの主犯格である学校法人、校長、教員まで調べる権限はない以上、初めから捜査対象にすらなっていません。

ですから、武石氏がこのように憤る学校の不誠実な態度、今回の事故時の虚偽、怠慢、そして教育基本法違反などは刑事案件にならないことになります。

「複数年にわたって積み重ねられた学校のいい加減な対応や怠慢。
一部教員が危険を認識しつつも、共有や改善が行われなかった。
違法な抗議活動を行う船長に生徒だけを乗せ、引率教員は乗船すらしなかった。
結果、船は転覆し、知華は未来が奪われた。
事故は何度も防ぐ機会があったのに、学校は何も行わなかった。
そうした学校側の責任は、転覆させた船長と同等に重いのではないでしょうか。それなのに、誰も何の罪にも問われることなく終わるなど、あって良いものかと思うのです」
（辺野古ボート転覆事故遺族メモ前掲)

この不条理を支えているのはメディアです。
かれらはほとんどまったくといっていいほど辺野古事故を報ぜず、まるで臭いものに蓋をしています。
このような空気を変えるには国民世論を盛り上げていくのが大道です。
そして武石氏にはぜひ民事訴訟をすることをお勧めします。
民事には海保も警察の境界もありませんから。
責任から逃れられたと胸をなで下ろしている者たちを法廷に引き出して、事実を語らせねばなりません。