EU、グリーン政策からの総撤退

今年の熱波でヨーロッパは従来のグリーン政策から総撤退するはずです。
というか、すでに大方の政策は撤退していて、まだ気分だけ残っているだけなんですが。

グリーン政策というのは、ヨーロッパと米国の民主党が大いに肩入れした政策で、地球温暖化とCO2が強い因果関係にあるのだから、CO2排出を大幅に削減しようというものでした。
ところがぶっちゃけ、地球温暖化の原因なんてほんとうのところはわかんないのよ。複合的だから。
CO2は確かに温暖化に影響は与えているのでしょうが、それ以上に太陽の黒点運動や海洋変動の影響の方が何倍も大きいという研究結果も出ています。

メディアに惑わされず落ち着いて考えてみればあたりまえの話ですが、地球は太陽のエネルギーを吸収していますから、その多寡が地球の温度の収支に影響するのは当然です。
太陽の活動が増加すれば地球は温まり、不活発になれば地球は冷えていく、ある意味、たいへんに単純な話です。

太陽の表面には周囲よりも温度が低いため黒く見える黒点があります。

「京」の中で太陽黒点の11年周期が見えてきた | 計算科学の世界 (riken.jp)

この太陽黒点の増減は、太陽活動と大きな関係を持っています。
1600年から2000年までの太陽黒点400年の動きを見るとこうなります。
ほーら、地球の寒暖と大きく相関しているでしょう。

ISAS | 46億年の太陽史 / 宇宙科学の最前線
太陽黒点 - Wikipedia

太陽黒点が少なかった1790年から1820年はダルトン極小期、1645年から1715年はマウンダー極小期と呼ばれています。
ダルトン極小期やマウンダー極小期は、地球気温が平均より低かった時期に当たっています
ダルトン極小期 - Wikipedia

1645～1715年の70年間にわたって黒点がほとんど観測されないマウンダー極小期は、全地球的な寒冷期(小氷期)をもたらしました。
この時期、ロンドンのテムズ川が凍りつくなどの気候の寒冷化を示唆する記録が残されています。
下の絵は1677年に描かれたロンドンで、氷の張ったテムズ川の情景です。
イギリスではテムズ川が凍結し、アメリカではニューヨーク湾が凍結しました。
ロンドンやニューヨークといった大都市がカチカチに凍っていたのです。

“17世紀の危機”の原因は小氷期 | ナショナル ジオグラフィック日本版サイト (nikkeibp.co.jp)

他にも1810年前後に黒点活動の低下があり、「ダルトン極小期」と呼ばれています。
この時期、日本では天明の飢饉が起きており、1816年は夏のない年とされています。
アイスランドは海氷に取り囲まれ、食糧不足で人口が半減し、日本でもこの時代には飢饉が頻発し、百姓一揆が起き、社会不安が生まれています。

現代はというと黒点活動は盛んで温暖期に当たっています。
たぶん主要な温暖化の原因は黒点活動ですが、そのほかにも海流や火山の活動も影響しています。
それを人間様の経済活動にによるCO2ひとつで全部説明しようとするから破綻するのです。
たぶん気象学者はわかっちゃいるんでしょうが、黒点はヒトの力ではどうにもなりませんが、人為的CO2ならどうにかなるというところでしょう。
それに反原発運動以降の情緒的エコブームが相乗りしたのです。

ところでややっこしいことには、グリーン政策はいまや理念ではなくビジネスそのものなのです。
地球温暖化阻止という美名にこと寄せて、それを金融ビジネスモデルに変化させるというマジックを演じました。
排出権交渉はいまや完全にでマネーゲーム化してしまい、巨額のカネが国家間でやりとりされています。
こうなるともうマネーゲームだけが独走して暴走します。

そもそも地球温暖化阻止だ、CO2削減するぞなんて言っても、それをもっとも多くを排出する中国やインドなど新興国(いわゆるBRICS)のほとんどが参加していないんですから話になりません。

国別の二酸化炭素(CO₂)排出量-統計資料から調べる｜かながわ気候変動WEB

中印がGDPを大きく伸ばしているトリックは、かの国がそれを考慮しないで経済発展に邁進できるからです。
逆に先進国経済はひたすら負担だけが増えて経済の足を引っ張っています。

たとえば典型的なのはEVです。
これは中国が、日米欧の先進自動車産業国を没落させるために仕掛けた罠でした。
特にヨーロッパはこれにまんまと引っ掛かり、米国はテスラを擁するものの従来の自動車産業は没落しました。
引っかからなかったのは、ハイブリッドという独自の画期的技術を持つ日本くらいなものです。
その結果はご承知のとおりです。
EVに全振りしたWWは世界一から転げ落ち、トヨタは生き残りました。

結局、EUはいままでの内燃機関自動車販売禁止を撤回しました。
つい先日まで内燃車は新車販売させない、ハイブリッドも締め出す、なんて言ってたのに、勝手なもんです。
事実上のEV敗北宣言です。

「欧州連合（EU）は内燃機関車に対する事実上の新車販売禁止を撤回し、環境に優しい輸送機械への移行で自動車メーカーがいっそう柔軟に対応できるようにすることを提案した。
この提案で、欧州は電気自動車（EV）販売が一段と鈍化することが示唆され、前バイデン政権が導入した燃費基準の見直しを進める米国の路線に近づく。世界的にも、グリーン化を利益に結びつけることに自動車メーカーは苦戦し、 米フォード・モーターは15日、EV事業の抜本的な見直しに伴い195億ドル（約3兆円）の費用を計上すると発表した。
EUはガソリンやディーゼルを燃料とする内燃機関を持つ新車の販売を2035年から禁止するはずだったが、新たな提案でこの要件を緩和する。2030年代半ばまでに目標とする自動車の排ガス削減率は、現在の100%から90％に引き下げる」
(ブルームバーク2025年12月16日)
EU、内燃機関車の新車販売禁止を緩和－苦戦の欧州自動車業界を支援 - Bloomberg

こうなるのはわかりきっていました。要するに、EUはチャイナのエコ詐欺にやられたのです。
中国のBYD（比亜迪股份有限公司 ）は圧倒的に自動車生産台数でWWやトヨタを追い抜こうとしていました。
当時、中国の経済誌「財新」はＥＶで世界一となった、自動車業界の世界制覇も目前だと書いていました。

ではなぜここまで中国のEVは強いのでしょうか。
変に思いませんか、つい10年ほど前まではまともな国産車さえ作れなかった中国が、電気自動車がトレンドとなったやいなや世界トップに躍り出ようというのですから。
理由は簡単。中国はEVの核心である電池技術とレアアース市場を独占していたからです。
先進工業国では原材料の環境負荷が高い素材は生産できません。やればできるのですが、コスト的にあわないのです。
ところがチャイナでは環境負荷を無視してレアアースを採掘したために安く生産でき、安く輸出できたのです。
これに先進工業国はまんまと飛びついてしまったわけですが、その結果、ガッチリと中国が仕掛けた罠に引っかかってしまったのです。

実はEVはちっともクリーンではありません。
EVをライフタイム(生産から廃棄までのプロセス)で見れば、そもそも電気を発電する過程でCO2を排出しています。
火力発電やエコ派が目の敵にする原発を動かして電気を作っています。
また、電気は蓄電ロスが大きく、電池は有害物質の塊であり、また重量も大きくなります。
ＥＶ車はとんでもなく重いために道路や環境への負担は非常に大きいのです。
中国のCO2排出をストップしない限り、わずかな先進工業国の排出を止めてもなにも変わりません。
本気で炭素排出を減らしたいのなら、火力発電所を日本が作っている炭素排出量が抑えられた新型発電機に切り換え、自動車をハイブリッドにすればよいのです。
しかしEUはそれらを全否定してしまったのです。
ドイツは、「地球環境のためなら死ぬのは覚悟」という意識高い系政策を強引に進めた結果、エネルギーは常に不安定に陥り、電気代は高止まりし、EV推進によって国内の自動車産業は壊滅的なダメージを受けました。
ドイツ社民党のシュレーダーは強引に脱原発を実行し、それによるエネルギー不足をロシアからの安価な天然ガス輸入で補おうとしました。
シュレイダーは原発廃止で地球にやさしくとばかりにキレイゴトを言っていましたが、その裏でプーチンと癒着したパイプライン計画ノルドストリームの拡大を進め、退任の後には、ロシア国営エネルギー企業のガスプロムなどの役員を歴任するという売国ぶりです。

とまれ、ヨーロッパはこの熱波で心底もう止めようと思ったことでしょう。
ここまで熱死者を積み上げてまだ迷妄から醒めないなら病膏肓ですな。