気をつけよう、甘い言葉と政権交代

菅直人氏の民主党政権が、憲政史上類例を見ないダメダメ政権だったことには定評がありますが、このご仁はトンデモない置き土産を残していきました。
「一度やらしてくれ」というもんで、一度くらいはと気軽な気分で民主党に政権を与えたツケは、その後十数年のスパンで後遺症を残したのです。
ハトが安全保障の根幹である日米同盟を揺るがしたのに対して、カンはこれまたもう一つの国家の根幹であるエネルギー政策に大打撃を与えたのです。

ひとつは原発を「検査」という名で事実上の停止に追い込んだこと、そして再生可能エネルギーの固定価格買い上げ制度（FIT）です。
共に十数年たったいまも国民と企業を苦しめています。
気をつけよう、甘い言葉と政権交代。
彼らは意識高い系馬鹿なんで、じぶんたちだけが正しいと信じて疑わないもんで困ります。
一般国民を見下して「おまえらの救いの道は自分たちだけが知っている。黙って従え」とのたまうのですらたまらない。
昔共産主義、今グリーン。いまや混ざって赤緑。

彼らは赤い時代から元来西欧崇拝でしたが、緑のタヌキのドイツ様は原発を完全に止めると仰せだぞ、メルケル様は再エネに完全シフトなさるぞ、FITなんていうスゴイシステムまで作って一気に自然エネルギー大国だぁ、おおなんという素晴らしさ、グリーンな未来よ来れ、さぁ全部日本に輸入だぁ、てな調子です。
それをアタマが軽い馬鹿首相が後先考えず、本気でオール乗せでやったもんだからたまらない。
こんなことは福島事故という大災害の直後のドサクサだからできたわけで、典型的なショック・ドクトリンというやつです。

で、実際やったらどうなったのか。
発電がメチャクチャになってしまった電力会社は買い取り制限をかけました。
太陽光による電力の急増による送電設備の容量オーバー、発電の気象条件による周波数の乱れによって大規模停電などの怖れが出たからです。

菅首相は、「友人」である孫正義氏を「忖度」して、孫氏の言うがままに世界一高い買い取り価格を設定しました。
当初はなんと40～42円/kWh、現在は下がって32～37円/kWhです。
こんな馬鹿げた投機的価格をつければ持続可能エネルギーどころか、持続不可能エネルギーに堕するのは目に見えると、私は初めから指摘していましたが、そのとおりとなってしまいました。
２０１４年に行われた経産省の見直しの内容は、以下です。

①太陽光による電力の価格を大幅に下げ、地熱などを相対的に優遇する。
②地熱発電による電力を優先的に買い取らせる。
③大規模太陽光発電につき、FIT適用のための認定を一時停止する。
④太陽光発電への新規参入や発電施設の新増設の凍結。
⑤買取価格に入札制度を導入する。
⑥電力会社が再生可能エネルギーによる電力を受け入れなくてもよい期間を30日からさらに延長する。

しかし歯止めが掛からず、いまや半分本気で「発電税」をかけるしかないという声すらあがっています。
当初のウルトラ高値の買い取り価格を、市場価格にみあって平準化し、新規参入を抑制させることが狙いです。
それにしても当初から予測可能なことばかりで、初めから政治的に押し込まずに専門家が検討を繰り返していればよかったことばかりで、2030年度までに再生可能エネルギーを２割にするなどという空論は止めて、一定の枠内で丁寧に育てていく方針に切り換えるべきでした。

原子力発電はあたりまえですが、エネルギー問題であって思想問題ではありません。
エネルギーは社会インフラの基本中の基本なので、観念的にイエスノーを言ってはいけない問題なのです。
電気が来なければ社会の生産活動がすべて止まります。来たり来なかったりすれば、工場のラインはそのつど停止、再起動をするためにオシャカの山を築きます。
周波数の安定が要求されている社会でこんなことが起きれば、日本の製造部門は壊滅状態になるでしょう。
実際にドイツは原発を半分止めただけで、企業の国外移転が相次ぎました。
それでもドイツはヨーロッパ広域送電網によって周辺国から電気をもらえるからマシでしたが，、日本はそれもできません。

こんな国からは生産部門は逃げ出し、やがて人も逃げ出すことでしょう。
再生可能エネルギーが化石燃料や原発に代わる基幹エネルギーにというのはファンタジーに過ぎません。
再生可能エネルギーは正しく社会に位置づければ有意義な電源ですが、過剰な期待をかければ社会的ダメージは計り知れません。
それは自然由来故の、克服しようがない「ブレ」があるからです。これではベースロード電源になるはずがありません。

ですから、風力発電を持つ地域の電力会社は、大風が吹くと大量に送り込まれる電気を拒否したり、逆に風がなければ火力を増加させるというバックアップに振り回されています。
まぁ、制度の心配もさることながら、いまや太陽光パネルのほぼすべてを独占する中国製の安物が、簡単に故障しては修理部品もなくなっているようですので、野山にはパネルの残骸が醜く放置され環境破壊と自然災害のの原因となっています。

また太陽光発電を名目にした、中国の土地買い占めが大変な面積に登っていることがわかりました。

「昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”（777ヘクタール）
4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。買収された森林の多くは北海道で、香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81％にものぼる。実は本州でも今、ある事業を名目とした中国系資本による土地取得が進んでいる。それが「太陽光発電」だ。電力事業関係者が説明する」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170604-00000017-pseven-soci&p=1

そもそも再生可能エネルギーはミズモノです。　　　　

では再エネ（再生可能エネルギー）がなぜ基幹エネルギーにならないのか、考えてみましょう。 
結論から言えば、発電量の「ブレ」の激しさが致命的なのです。「自然を資源」としているわけですから、気まぐれが激しいのです。  
下図は、東京電力浮島太陽光発電所の発電量の時間推移のグラフです。１２時頃をピークとして崖型に発電量が推移するのがわかります。

 （図　東電による） 

６時以前と４時以降はまったく発電を停止します。曇りと雨でも稼働しなくなります。 
ちなみに、このグラフは太陽光発電が活発な春３月のグラフです。
冬や梅雨などはもっと悲惨なことになって底浅フライパンのような形になりますが、反原発の皆さんがショックを受けるといけないのでいちばんいい季節を選びました。
春は太陽光のベストシーズンで、利用側もエアコン使用がないため電力需要にも余裕があります。  
ただ残念ながら、これからの夏の気温上昇はパネル内の温度上昇により電気抵抗が増すので効率が下がる季節です。  
燦々と太陽が降り注いでいるのに案外発電をしません。にかかわらず、ご承知のように１年でもっとも電力需要がピークを迎える季節です。  

つまり、太陽光は一番必要とされる時には発電が減るという宿命的な欠陥を持っているクセのある電源だということです。
ですから、「発電量」公称１メガワット（１００万ワット）と発表されていても、実態の発電量はその７から１０分の１にすぎません。
中とって８分の１として、公称１ＭＷ太陽光発電所の実発電量は０．１２ＭＷ（メガワット）にすぎません。  

ここまでを整理しておきます。

①再エネの「定格出力」、あるいは「最大出力」はカタログデータ。実際はその時間ごとの発電量にすぎない。実効発電量は、定格出力の約８分の１から１０分の１ていど
②太陽光発電は６時以前、４時以降は発電しない。冬や梅雨、夏の盛り、曇りや雨の日は絶望的
③発電量が極端に貧弱。日本最大の浮島・扇島発電所の１年間の発電実績は、柏崎原発１号機のわずか１６時間分ていど
④発電量を人為的にコントロールできないので、必ず火力などのバックアップ電源が必要
⑤出力と周波数調整のために、大容量ＮＡＳ（ナトリウム・硫黄）電池が必要。

発電量のブレは宿命だとしても、最大の問題は蓄電コストてす。
つまり、メーカーの日本ガイシさんに言わせれば、大規模蓄電なんてやりゃやりますが、とんでもなく金がかかりますよ、ということです。  
ｋＷｈ単価（コスト）は、リチウムイオン電池２０万円、ニッケル水素電池１０万円、鉛電池５万円、もっとも安いNAS電池で２．５万円 です。  
したがって、１万人規模の街の電気を蓄電するためには、もっとも安いＮＡＳ電池ですら１日で約１５億７千万円ほどかかってしまいます。
１か月で約５３２億円ていどかかります。 もちろんこんな計算もまた机上の空論にすぎません。

というのは、本来の再エネにおける蓄電技術は、丸々蓄電する目的に作られたものではなく、再エネ特有の出力や周波数の「ブレ」の調整の為にあるからです。
その日の予定以上に多く発電した場合は、多少貯めておいて、まったく発電できない時にそれを出すというような目的です。 
蓄電池もそれに応じた規模のものをつけてやればいいし、現実にもそうなっています。 

そもそも、反原発派には、原発問題をエネルギー問題として捉えていません。彼らの主張は、結局は「原発は危ない」のただ一点だけです。  
それが故に、予想される大災害時、あるいは夏のピーク時に必要なライフライン確保のためには、ギリギリの電力予備率では危険だという自覚がないのです。 

現在、夏の電力予備率は関西電力で３％を切り１．８％という危機的状況です。  
まして、わが国が脱原発政策のために再エネが６割（※ドイツの目標値）などという頭のネジが飛んでしまったような政策をとったら、絶望的な事態になります。
電源予備率はまちがいなく大幅マイナスになっているでしょうから、ピーク時や災害に極端に脆弱な国になっています。
まさに国破れて太陽光パネルあり、だったのです。