中国、国家規模の「鎖国」が始まる

中国まで行って媚びを売ってきた「中改連」の伊佐議員のようなヒトもいるようですが、無視しましょう。
あのての伝書鳩みたいな手合いはいつの世にもいるもんです。
彼らは訪中すると、そのまま中国の「懸念」を聞き取って拡散するのでたまったもんじゃありません。
特に伊佐氏のような公明系には掃いて捨てるほど生息しています。
しかもかつてはこの伊佐氏がそうであるように、自公連立で財務政務官のような要職についていられましたから政権内部に中国の代理人を置いていたようなものです。
その意味でも自公政権が潰れたことで、自民党にとってはいいデトックスになりました。

さて、伊佐氏が行った当の中国は国家規模の「鎖国」が始まっています。

「中国の李強首相は7月22日、新たな出入国管理ルールの関する国務院令（政府命令）に署名しました。9月15日から施行されるこの新規定により、中国の鎖国化が一気に進むと思われます」
(福島香織中国趣聞8月7日)

18条にも及ぶ長文ですが、胆は第4条です。

「中国公民が輸出管理、技術の輸出入管理などの規定に違反し、国家の産業安全や技術安全を脅かすおそれがある場合、国務院の商務部などの関係主管部門は、当該者の出国を許可しないことを決定することができる」
（第４条）

中国、「民族団結」法を可決 人権団体は非難 | 時事通信ニュース

7月1日より民族団結進歩推進法も施行されていますから、これと重ねて見てみましょう。
こちらはストレートに共産中国の国家統合を促進する目的で作られました。
教育、出版、インターネット、言論など広い分野で国家統制を強める法律です。

「本法は、中国共産党総書記習近平の民族政策を法典化したものである。
条文では、中国を「5,000年以上の歴史を持つ文明」と位置づけ、中国共産党（CCP）の指導のもとで「統一された多民族国家」を築き上げたとしている。
また、中国は「絡み合う血筋、共通の信念、文化的類似性、経済的相互依存、そして密接な感情的絆によって結ばれた運命共同体」であり、1840年以降の外国による侵略の時代にあっても文明を維持してきたと述べている。
中国共産党は「中国人民および中華民族の先鋒」として全民族を独立と平等へと導き、「民族問題に対処するための中国の特色ある正しい道」を切り開いたとしている。これは党の「民族工作の改善と強化に関する重要思想」へと進化し、その「主要な任務」は「中華民族共同体意識（英語版）」を鋳固めることにあるとしている。結論として、すべての市民と公私双方の機関に対し、「中華民族共同体意識を鋳固め」、その共同体を発展させるという共通の義務を果たすよう呼びかけている」
民族団結進歩促進法 - Wikipedia

なんともスゴイね。中国は「運命共同体国家」で、その民族的先鋒は中国共産党なんだそうです。
ですからこれに所属し、その一員として生きるのは「崇高な義務」ということになります。
いまとき珍しいほどの堂々たる全体主義思想です。
こういう枠内で出入国管理規制が強化されるということは、「リスクの高い国」、つまりは敵性国家である日本や台湾などへ渡航する場合、厳重な審査を受け、そこでの行動を報告せねばなりません。

これで終わりかと思ったら、いえいえもうひとつ。
8月25日、中国は国民動員法を改正しました。
この法律は、有事に中国国民を動員し徴用できる法律です。ここにも在外規定が仕込まれています。
今回の改正で、徴用に加えて徴収が明記されています。
つまり有事に中国人や中国企業の持つ海外資産は自動的に中国国家のモノとなり、たとえば自衛隊や米軍基地の脇の土地を持っていたなら軍事基地として差し出さねばなりません。
また、有事になった場合、日本にいる在外中国人も自動的に人民軍の指揮下に入ることになります。
こんなグロテスクな法律を持つ国は中国だけでしょう。