戦ってもいないのに勝っちゃう習近平さん

いやなんとも米中首脳会談はウソツキ大会でしたね。
ウソもどうどうと言えばホントになる、百回言えば真実。

「中国の 習近平国家主席は２４日、米ホワイトハウスで開かれたトランプ大統領との晩さん会でスピーチした際、第２次世界大戦に触れ、「８０年以上前、中国と米国の人々は、日本軍国主義の侵略者との戦闘で肩を並べて戦った」と述べた。
　さらに、「日本の侵略に対する抗日戦争の間、数十万もの中国人の命を犠牲にしながらも、中国の軍人や民間人は数百人の米国人パイロットを救出した。血と火の中で築かれたこのような友情は、きっと世代を超えて受け継がれていくことだろう」と話した」
(読売9月25日)
習近平氏、第２次世界大戦で中国とアメリカは「日本軍国主義の侵略者との戦闘で肩を並べて戦った」 : 読売新聞

ここで出てくる「米軍パイロット」とはフライングタイガーのことですが、トランプも悪乗りしてこう答えています。

「トランプ氏はこの日、「勇敢な米国人義勇パイロットが、国の存亡をかけて戦うために志願して中国へと渡った。信じられないほど素晴らしいものだった」とたたえた」
(毎日9月25日)
抗日戦で活躍　米中連携の象徴「フライング・タイガース」とは（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

爆笑ものです。いですか、シェンノート率いるフライングタイガーという名の非合法戦闘部隊は存在しました。
クリア・シェンノートは現役の米陸軍将校で軍事顧問として国府軍に派遣されていましたが、あろうことか米本土から300人規模の航空兵を集め、日本軍を襲撃するようになります。
使ったのもカーチスP40という当時の米軍の最新鋭機でした。
これに国府軍の標識つけて日本軍を襲ったわけですが、これってそうとう反則。だって当時、米国は日本と戦争していませんでしたからね。

今日ご注目いただきたいのは、このフライングタイガーについている標識です。

クレア・リー・シェンノート - Wikipedia

まがうことなき中華民国のものですね。このどこが「中国の軍人や民間人は数百人の米国人パイロットを救出した」でしょうか。
その「中国軍人」とは中華民国軍人、つまり今の台湾軍です。
ですからシェンートの像は台湾に建っています。

中共軍の密かなコンプレックスは日本と戦わなかったことです。
米国と「血と火の中で築かれた友情」なんてただの妄想です。

抗日７０周年戦勝軍事パレードにおける習の演説冒頭部分です。
それにしても毎度ながら、この退屈しきったたるみきった顔はなんなんだ。

「中国人民の抗日戦争と世界の反ファシズム戦争は、正義と邪悪、光と闇、進歩と反動の大決戦だった。この惨烈な戦争中、中国人民の抗日戦争は最も早い時期に始まり、最も長く続いた。
侵略者に対し、中華民族の若者は不撓不屈の精神で、血を浴びながら奮戦し、徹底して日本軍国主義の侵略者を打ち負かした。中華民族の５千年以上も発展してきた文明の成果を守った。人類の平和事業を守り、戦争史上まれにみる中華民族の壮挙を作り上げた。　中国人民の抗日戦争勝利は、近代以来、中国の外敵の侵入に対する抵抗の最初の完全なる勝利だった。この偉大な勝利は、日本の軍国主義の中国を植民地とし、奴隷のように酷使しようというたくらみを徹底的に粉砕し、近代以来、外からの侵略に対する戦いで連戦連敗だった民族の恥辱をすすいだ」 

（写真　70周年式典の習近平。何があったのか知らないが、主催者の顔じゃないよね）

さて私の亡父は北支派遣軍の兵士でしたが、一度として「パーロー軍（八路軍）と戦った」という話を聞いたことがありません。
というか、中国軍が「見えた」のは初めのほうだけらしいのです。あとは、「山賊との戦いみたいなもの」（父の表現）だったそうです。
話を聞くと、意外に平和な話ばかりで、どこで飯を食った、中国の便所は汚かったからの見張りを立てて野糞をしたほうがよかったとか、中国人の墓は土饅頭で、豚を買いに行くと水ばかり呑ませてあって騙されたとか、市場のマントウはでかかった、といったしゃーない話ばかりだったような気がします。 

当時、本多勝一の著した反日の聖典である『中国の旅』の良き読者だった中学生の私は、父が言うに言えないような残虐行為を働いたンだろうと勝手に決めつけていましたから、根掘り葉掘り問うたのですが、父は煙草をふかしながらこう言ったものです。 
父曰く。
「なぁお前、シナ事変なんて、初めだけだったんだよ。初めの徐州会戦なんかは死ぬかと思ったが、後はあんがいノンキなもんだったさ」
実際、日本軍は逃げる中国軍を追って戦線を拡大してしまいました。
 あ、この「中国軍」っていうまでもなく國府軍、いわゆる蒋介石軍のことですので、念のため。 

蘆溝橋事件から第2次上海事変の日中戦争初期の中で、日本を70万という大軍で攻めまくったのが蒋介石中国、つまり国民党軍だったことからもわかります。  
そして、この後に、逃げる中国軍を追って、日本軍がよせばいいのに南京戦から、徐州、武漢三鎮の制圧まで一気に進んでしまい、ここで激しい戦闘は終了します。  
後は戦争末期に、大陸打通作戦という壮大にして、無意味な大作戦をしたきりで、あとは防衛庁戦史叢書の題名とおり『北支治安維持戦』という、いたって地味なものになっていきます。 

クリントン政権で国防総省中国部長を、ブッシュ政権では国務次官補代理をつとめたランディ・シュライバーはこう述べています。

「私たちの友邦であり安保上のパートナーである台湾は、日本との戦争における役割、功績を中国に奪われている。戦時中、中国側の死傷者の90％は中華民国の人間だった。人民解放軍が日本軍と戦闘することはほとんどなかった」
（外交専門誌「ザ・ディプロマット」8月31日号）

習のいう「中国人民」とやらが蒋介石軍ならばともかく、それが共産党軍（八路軍）ならば、姿形が見えません。
そうなんですよ、「抗日戦争」において、中共軍はまったく戦いませんでした。

　

上の写真はいわゆる「長征」時代の毛沢東ですが、「長征」といっても後ろに向けて進撃していたのです。
追いかけ回していたのは、当時の正規軍である蒋介石軍です。
つまり逃げ回っていたのです。
中共軍は延々と逃げ回ったあげく、延安というとんでもないド辺境の洞窟に逃げ込んでいました。
したがって日本軍と戦うもナニも前線からはるか離れた洞窟に逼塞していたのですから、抗日もナニもありゃしません。

共産軍がヒッキーしていた延安の場所を確認しておきます。

ついでに、日本の支配地域も見ておきましょう。
ぜんぜん重なりませんから、戦闘になりようがありません。

（図　Japanese_Occupation_-_Map）

これでは、抗日戦争のやりようがありません。中国共産党はハナから戦う気もないし 、その能力もなかったのです。
これをアグネス・スメドレーやエドガー・スノーらのバリバリの米国人共産党員ジャーナリストたちが、まるで赤いロビンフッドのように美化したために、虚名が世界に宣伝されましたが、実態は敗残兵の巣窟にすぎませんでした。
彼らが戦争中にもっぱらやっていたのは、「延安整風運動」という共産党内部の陰湿な粛清でした。
好きだねぇ、いつの時代も。激減した党員をさらに減らしてどーするんだと思いますが、やるんですな、これが。

「最終的には、中国共産党による迫害同然の運動となった。運動は毛沢東の権力を背景に進められ、一般の中国人民も運動に加わるよう強制された。運動の過程で、1万人以上もの人民が殺害されたと言われる」
※整風運動 - Wikipedia

共産党は現代の習政権を見てもらえばお分かりのように、常に内部抗争に力の8割を費やしています。
そして敗者は殺されます。

（大紀元は台湾系のメディアであるが、この整風運動の生き残り証言を集めているhttp://www.epochtimes.jp/jp/2010/09/html/d54579.html）

「二〇世紀四十年代の延安整風運動、幹部審査運動、鋤奸運動（漢奸粛清運動のこと）党員の反省資料は大体3～5回に及んで書き直された。
一部の反省資料は13回まで書き直された。それは審査にクリアできなければの恐怖の心理そのものである。
運動を行った日々、党員幹部たちはみな緊張焦りの下で、寝食に不安となり、党員幹部たちは強烈な暴力の脅威と理論攻撃により、長い精神的試練の結末、肉体的にも精神的にも震えながらも「党」の強権の元へ屈した」
（大紀元　前掲）

まるで連合赤軍の妙義山キャンプか、ポルポト時代のカンボジアのようです。事実、彼らもまた皆、毛沢東主義者でした。
共産党は日本軍とは戦わず、もっぱら辺境でこんな内部粛清に興じていたようです。
国共合作といいながら、実際にやっていたのは、國府軍を背後から襲撃するようなことで、1939年の晋西事件、山西新軍事件などでは、共産軍は国府軍を後ろから襲撃しさえしています。
ま、国府軍も共産党狩りをしていたのでおあいこですが。

では、こんな辺境でナニを共産党は待っていたのでしょう。
それは國府軍の消耗です。
国府軍が優勢な日本軍に磨り潰されのをジッと待っていたのです。
結局はこの「果報は寝て待て」作戦が図に当たって、棚からぼた餅よろしく共産党は政権を手に入れます。
このように実は日中戦争は延々と8年間も、対ゲリラ戦をやるかたわらインフラ整備をしていたというのが実際なんです。
治安維持という部分はイラクの米軍に似ていなくもないですが、違うのは、経済建設まで日本軍がやってしまったことです。

父によると、当時中国にいた日本の兵隊たちは皆、「平和な」中国にズっといたいと思っていたそうで、部隊が南方に引き抜かれるとわかると、ドヨーンとなったそうです。 
つまり、國府軍はひたすら逃走・撤退を重ねる、それを日本軍が追う、くたびれて停止して、支配地域の安定を図るために膠着状態になるいうのが、この戦争の通常パターンでした。 

ですから、日米戦争のような正規軍が正面衝突を繰り返す戦闘は、父が言っていたように初期の南京戦までです。 
共産党軍などは脇役というのもおこがましい、せいぜい「通行人Ａ」ていどです。
気の毒にも台湾は、日本との戦争における功績を一切合切、ぜんぶ根こそぎ共産中国に奪われています。

したがって激戦がないために、戦死者はゲリラ戦での小競り合いによるものでしたので、犠牲者も軍人が中心で、住民を巻き沿いにした戦闘は非常に少なかったようです。 
一方、日本が中国大陸に介入するまでの国民党軍と共産党軍との内戦は、生き残りを賭けた階級闘争ですから、食うか食われるかでした。
ある都市を國府軍が包囲すれば、赤色区の住民は赤化住民として皆殺しにするということを平気で行なっていました。 
逆に、共産党軍も、地方の農村での地主階層への容赦ない粛清をもっぱらとしていました。
なお、 中国共産党用語における「粛清」とは殺害することです。
ちなみに、中国はこれらすべてを日本軍による犠牲者として計上しています。

では、日本軍が大戦中に何をしていたのかといえば、もっぱら鉄道を通して、それをゲリラの破壊攻撃から守ることでした。 
日本軍の鉄道建設部隊は、大戦中でありながら、実に１千キロにも及ぶ新路線を作ってしまっています。
日本陸軍には鉄道連隊という鉄道インフラ作りのための専門部隊までありました。

（写真　鉄道連隊）

もちろん、中国のためにしたのではなく、日本軍支配地域での物流の改善のためですが、これは「解放」後の中国の貴重なインフラになりました。
なんともすごい鉄道好きな民族性ですが、華南では、港湾建設までしています。
なにも日米戦争やっている時に、中国大陸で千キロも鉄道建設するこたぁないと思うぞ。（笑）

なんのことはない日本軍が支配地域でもっぱらしていたのは、こんなインフラ作りと治安維持、そして経済活動だったのです。 
このように書くと、「いやそんなことはない。中国共産党は1937年9月に平型関で板垣兵団センメツ戦をしているぞ。ああ偉大なるかな、もう首席バンザイ、中国人民解放軍マンセイ！」といった中共の声が聞こえてきますが、ありゃただの宣伝です。
ま、映画『カイロ会談』では。蒋介石の代りに毛沢東が出席して主役張っていたなんていう、トンデモ映画を平気で作っていますがね。
もちろんファンタジーで、言うまでもなくカイロ会談に中国を代表して出席していたのは毛ではなく蒋介石です。

共産党が日本軍に勝った勝ったと言っている平型関戦については、別にケーススタディしておきます。
まぁ、それも実際の戦闘は国府軍5万人が担い、共産党軍はゲリラ部隊ていどが非武装の輜重部隊を襲撃して、丸腰の兵隊を殺し、物資の略奪を行っただけの戦闘でした。
この戦闘全体にはなんの影響もなく、やったことといえば、死亡した日本兵の金品を略奪しただけことで、まこと立派な抗日戦です。

このようなことが抗日戦争という金ぴかの看板の実際です。
戦ってもいないのに勝っちゃうなんて冗談が過ぎます、習近平さん。

まるで米中同盟が成ったようなさわぎです

なんかメディアが色々言ってますな。
朝日さんが「米中が「同盟国」とそろって明記」と煽れば、日経も「米中首脳「大戦で同盟国、勝利へ肩並べ戦った」と囃す、まるで米中同盟が成ったようなさわぎです。
頭冷やしなよ。

例の「同盟をおもいだした」というを部分をあらためてファクトシートから洗ってみます。

The two leaders recalled that United States and China were allies in World War II and fought side by side to win the war.
Since World War II, the United States’ forward military presence has preserved a Free and Open Indo-Pacific contributing to generations of American prosperity.

直訳すれば「両首脳は、アメリカと中国が第二次世界大戦で同盟国であり、戦争に勝利するために共に戦ったことを思い出した」ということですが、ここでいう Chinaってどこの国のことなんでしょうか。
そして次のセンテンスでは「第二次世界大戦以降、米国の先進的な軍事的プレゼンスは、自由で開かれたインド太平洋を維持し、世代を超えてアメリカの繁栄に寄与している」と言っていますが、これはどこの国とどこの国が作った「先進的な軍事プレゼンス」なんでしょうか。
バラバラ都合のいい所だけ切りとらないでトータルに読んで下さいよ。

米中首脳会談　世界の二大権力者は対面して何を話したのか - BBCニュース

まず前段ですが、ここで言うChinaとは米国が「同盟」していた頃、つまり第2次大戦間期です。
この「同盟」は、1945年9月2日の降伏調印で自動終了しています。
では調印式に出たChinaはなんていうでしたか。
そうRepublic of China、つまり中華民国であって、People's Republic of China(中華人民共和国)は存在すらしていませんでした。
したがって「両首脳は、アメリカと中国が第二次世界大戦で同盟国であり、戦争に勝利するために共に戦ったことを思い出した」というくだん一節は、「両首脳は、アメリカと中華民国が第二次世界大戦で同盟国であり、戦争に勝利するために共に戦ったことを思い出した」という意味になります。

だって建国されたのは1949年10月1日だもん。存在さえしていない国がミズリー号の甲板に「同盟国」としているわけないじゃないですか。
実際、日中戦争において中共は戦わず、戦力を温存していました。
戦後の内戦に勝つためです。
だからトランプが「軍国日本と戦った同盟国」のChinaとは中華民国、つまり台湾のことなのです。
ですから国連憲章の発効条件を定めた第110条では、批准国として Republic of China が明記されています。

ここまではいいですね、では、どうして中華人民共和国はこんなデカイツラができるのでしょうか。
それは1971年のアルバニア決議があるからです。
当時世界唯一の中国派共産国のアルバニアが出した「中国」の代表権を中華人民共和国に与えるという決議がとおってしまったのです。
これが中共が「ひとつの中国」論の最大の論拠です。
これに賛成した自由主義諸国もトンマですが、当時の理解ではChinese beijin(北京)と Chinese Taipei(台北)という「二つの中国」があって、国連においては中華人民共和国が勝ったというていどの認識にすぎなかったと思われます。
これを拡大解釈して北京が台湾を併合していいとか、中華民国をなくしてもかまわないということではなかったはずです。

ですから、米国はしつこく中共が主張する「ひとつの中国」論には、「あんたの言っていることは理解したが、同意していない」という姿勢を一貫してとってきました。
これは民主党、共和党を問わずです。
基本的にはトランプも一緒です。
ただノイズが多く、アクが強く、下品なだけです。

大山鳴動パンダ2匹

まぁこう書くだろうなと思っていたらやっぱりねでした。
時事通信の米中首脳会談記事です。
見出しからして「米中は第2次大戦の「同盟国」　会談文書明記、日米離間懸念も　米発表」ですから、行間から「さぁ高市、お前がつっぱっていても頭越しに米国はチャイナと手をにぎったぞ、さぁたいへんだ、早く謝罪しろ」というメディアの声が聞こえてきますね。
なんでも使えるものは高市ディスりに利用するという意欲マンマンです。

「【ワシントン時事】米ホワイトハウスは25日、米中首脳会談の合意内容などに関するファクトシートを発表した。
　「米中首脳は、米国と中国が第2次大戦での同盟国であり、戦争に勝利するために共に戦ったことを思い起こした」と記した。
　トランプ大統領は24日、ホワイトハウスで行った中国の習近平国家主席の歓迎式典でも、米中が「同盟国」として共に戦ったと述べ、波紋を広げていた。政府文書に同様の主張を記したことで、懸念がさらに深まるのは必至だ」
(時事9月26日)
米中は第2次大戦の「同盟国」　会談文書明記、日米離間懸念も　米発表（時事通信） - Yahoo!ニュース

時事通信

ハッキリ言っておきます。悪質な誘導報道です。
ホワイトハウスHPのファクトシートを覗いてみましょう。
ファクトシート:ドナルド・J・トランプ大統領が歴史的な国賓訪問を主催しながら、中国との公正かつ相互的な関係を推進 – ホワイトハウス

「アメリカ人のための成果:
アメリカ人のための成果: 今週、ドナルド・J・トランプ大統領とメラニア・トランプ夫人は、中華人民共和国の習近平国家主席と彭麗媛夫人を相互国賓訪問の際に迎えました。訪問中、トランプ大統領は米中関係を推進し、アメリカ国民を最優先に考えました。
アメリカは中国による致死性薬物の分類を歓迎しました。米国はまた、中国による2種類のフェンタニル前駆体化学物質に対する新たな輸出規制に注目し、これらおよび他の物質や化学物質の恒久的な管理を強く推奨し、北米における危険な麻薬テロリストへの違法前駆体の流入を抑える助けとしました。
2026年8月、米国の法執行機関からの情報を受けて、中国は北米の違法薬物製造者に前駆体化学物質の製造・配布を行ったとして21人の中国人を逮捕しました。アメリカは、該当する場合は死刑を含む最大刑を強く推奨しました。
トランプ大統領は習近平国家主席に対し、世界の供給安定のために精製石油製品の生産を増やすよう促しました。
アメリカは、中国がアトランタ動物園にリースした2頭のジャイアントパンダの到着を歓迎します」

なんのない、こたぁトランプが習に言ったのは、致死性麻薬のフェタニールを取り締まって出すなよということと、石油製品をもっと輸出しなよということ、そしてパンダを歓迎するというていどのことです。
なんだこれだけですか。あれだけ仰々しいウェルカム式典やって大山鳴動パンダ2匹、というわけです。

いちおう国際問題についてもふれていますが、こちらはチャイナがこう言った、米国がこう言ったが並列されていますからご注意。
つまり、たぶん会談で習とトランプが言ったことを、そのまま書いているだけで、「合意した」とは書けないので「思いだした」なんて外交文学でまぎらわしています。

「アメリカ人にとって世界をより安全にする:トランプ大統領と習近平主席は、世界中の企業や消費者の信頼を高めるために平和と繁栄の促進について話し合いました。両国は、尊重、公正、相互性を基盤とした戦略的安定の建設的な関係構築に合意しました。
両国はG20およびAPECのホスト国として互いを支援し合い、両首脳は互いのサミットに出席する意向を示しています。
両首脳はロシア、北朝鮮、イランを含む継続的な世界的懸念について議論しました。彼らは、イランが核兵器を持つことは決してできず、いかなる国や機関も国際水路に通行料を課すことを許してはならないと合意しました。
両指導者は、アメリカと中国が第二次世界大戦で同盟国であり、戦争に勝利するために共に戦ったことを思い出しました。
第二次世界大戦以降、アメリカの前線軍事的存在は自由で開かれたインド太平洋を維持し、世代を超えたアメリカの繁栄に貢献してきました。
大統領は、米国、ロシア、中国間の三国間軍備管理交渉を提唱しました。
両首脳は、適用される新興技術を「人工知能」ではなく「スーパーインテリジェンス」という用語で表現することに合意しました。
両国は、SIに関連するリスクと利益について意見交換を行うために、米中超インテリジェンス(SI)対話を設立しました。次回の交換は2026年11月までに行われます。米国と中国はまた、SI事件のための二国間コミュニケーションチャンネルの設置にも合意しました」(太字引用者)

G20およびAPECのホスト国になったらお互いに顔をだしましょうね、イランには核もたせないようにしましょうね、AIじゃなくてSIと呼ぶことにしましょうね、というどーでもいいことばかりです。
トランプの天敵CNNは、イランに対して中国は最近の米情報機関の複数の分析によれば、中国系組織が提供した衛星画像や地理空間データが、イランによるホルムズ海峡の船舶への脅威や中東の米軍基地への精密攻撃を支えたとみているといます。
さもありなん、中東の米軍基地はかなりやられたのは事実で、それが精密すぎるのです。
衛星情報がなければできないことで、イラン情報なんぞ保有していませんから、どの国これを渡したんだといえば、やはりチャイナだったようです。
つまりイランに陰で手を貸しているのは他ならぬ中国なのです。
それをいまさら「核保有に反対することで合意」もないもんです。白々しい。

とまぁ、こういう中身のない会談でした。
そのなかで習はひたすら台湾に手をだすなと言い続けましたが、最後までトランプはうなずかなかったようです。
高市首相とトランプは米中会談の前の22日にニューヨークで会談しており、米中会談の直後にも電話しています。電話向こうからかかってきたのだとか。
おそらく高市さんは、会談台湾問題などで過度な譲歩をしないようトランプにクギを刺したはずで、会談後には安心してねというようです。

こういう文脈でみると、「アメリカと中国が第二次世界大戦で同盟国であり、戦争に勝利するために共に戦ったことを思い出した。第二次世界大戦以降、アメリカの前線軍事的存在は自由で開かれたインド太平洋を維持し、世代を超えたアメリカの繁栄に貢献してきた」という一文は両国の言ったことを並列しただけだとわかるはずです。
ま、そもそも米国と共に連合軍だった時の「中国」って中華民国、つまりは台湾なんですがね。

日曜写真館 ゆらゆらと回想のぼるまんじゅしゃげ

この道はいまも変らず彼岸花 長崎桂子

悩みなど捨てよと咲けり彼岸花 中里カヨ

どの畦みちも彼岸花彼岸花 林和子

あの星で祝盃あげる彼岸花 森山あつ子

仏達を笑ふてくらす彼岸哉 政岡子規

たましひの帰る日燦と彼岸花 田中一美

まほろばに赤の彩り彼岸花 泉田秋硯

習近平訪米

習近平が訪米して、トラ親方が大歓迎をしたとメディア騒いでおります。
なんでもアンドリュース基地までトラ親方がおで迎え、こんなことをしたのはオバマが法王を迎えて以来11年ぶりなんですってさ。
習は法王並待遇なんでしょうかね、トランプさん。

「習氏を乗せた中国国際航空の航空機は、米メリーランド州に現地時間23日午後5時39分に到着した。リムジン2台が到着し、儀仗隊が航空機まで行進してレッドカーペットの両側に整列した。
習氏と彭夫人はタラップを降りると、トランプ大統領夫妻と握手した。短く言葉を交わした後、並んでレッドカーペットを歩き、写真撮影に応じた。
軍楽隊が米国歌を演奏する中、B1爆撃機2機が上空を飛行した。超音速飛行が可能なB1は、米軍の主要な戦力の一つ」
(BBC2026年9月24日)
習氏が米到着、トランプ氏自ら出迎える厚遇　台湾問題や貿易戦争の「休戦」延長など協議へ - BBCニュース

「想定の範囲内」米中首脳会談に日本政府冷静　トランプ氏の「同盟国」発言には異論も - 産経ニュース

レッドカーペットが敷かれた上を習近平・彭麗媛夫妻がトランプと静々と歩き、儀仗隊がブンチャカ、頭上にはB-1爆撃機。
あれ、トランプが訪中した時は習は姿を見せずに韓正・国家副主席だったんじゃなかったっけ。
外交は等価でやらないと、トランプさん、みくびられますよ。
中国という国はことのほか上下関係にナーバスな国ですからね。これで習は米国おそるに足らずと思ったかもね。
トランプにとってはビジネスマンが競合大企業のCEOを出迎えるビジネスと割り切っているのかもしれませんが、今のイラン戦争の苦衷を横目で見ている習は内心ニマニマしたでしょうな。

ちょっと前の5月、トランプが訪中した時に、習はこんなことをのたもうています。

「億万長者も足を運んだ今回の会談。冒頭、習氏はこんな言葉を口にした。
　「中国と米国は『トゥキディデスの罠』を克服し、大国関係の新たなパラダイムを構築できるだろうか」
　「米中関係という巨大な船の針路を定め、かじ取りをしていく用意がある」
　「トゥキディデスの罠」は「新興国が覇権国の地位を脅かそうとしたときに暴力的な衝突が起こる」という考え方のこと。米国の国際政治学者のグレアム・アリソン氏が考えた造語だ。古代ギリシャの時代、台頭してきた都市国家アテネが軍事都市国家スパルタに挑んだ「ペロポネソス戦争」があり、歴史家のトゥキディデスが考察したことにちなんでいる」
(東京2026年5月23日)
習近平氏が口にした「トゥキディデスの罠」…それは何を意味する？　米中「協調」の今後と日本の生き残り策：東京新聞デジタル

トゥキディデスの罠っていう概念は米国の政治学者のグレアム・アリソンが言い出したものですが、要するに古手の大国は新興大国の勃興を許さず必ず潰す、という意味です。
つまり米国は中国の勃興を快くおもわずに潰しにかかるということです。
今回の訪米で習が強調したいのは、そんな心配しないで、世界を米中2国でうまく治めていきましょうやという呼びかけです。
それを習は訪米前にこう述べています。

「中国も米国も偉大な国であり、中国人民も米国国民も偉大な国民である。中米両国民は長年にわたり友好的な交流を続けており、双方の利益は深く結びついている。両国は敵対関係ではなくパートナーとなるべきであり、中華民族の偉大な復興とMAGA（アメリカを再び偉大にする）という目標は、全く矛盾することなく、互いに成就し合い、世界に恩恵をもたらすことができる。
トランプ大統領が今年5月に中国を訪問した際、我々は米中間の建設的な戦略的安定関係を構築し、将来の米中関係の発展に向けた戦略的指針を示すことで合意した。米中双方は互いに歩み寄り、協力を主軸とし、競争は節度を保ち、意見の相違は管理可能で、平和が期待できる安定した関係の形成を推進し、新時代における米中という二つの大国が正しく共存する道を切り開くべきである。
世界は発展し、時代は変化しているが、米中両国が平和的に共存するという歴史的論理は変わっておらず、両国国民が友好的な交流を望む善意も変わっておらず、国際社会が米中両国に抱く普遍的な期待も変わっていない」

露骨なまでのG2体制への呼びかけで、チャイナ・ライジングとアメリカグレートアゲインは同じだといっています。
トランプはその気ムンムンですよ。彼はG7なんていうヨーロッパ中心のこうるさい連中とは手を切って、ボス同士のやりとりでなんでも決められるG2のほうが体質的に合っているんです。

第一、市場規模がけたちがいだしな、どんどんチャイナ市場をアメリカ商品を売りたい、共産国だからナンだっていうんだい、人権無視、知るかそんなことあちらの内政だろ。
とまぁぶっちゃけそんな男ですよ、トランプは。
こっちの自由主義陣営に捕まえておかないと、いつのまにかアッチと手を握りあってしまいしねない危険性を持っています。
その意味で、高市さんはうまくつきあっていると思います。
日米安保をしっかりと握りしめている限り、トランプは勝手にG2にふらふらと飛んでいけないのですから。

米国が中国に屈したとか、米中G2体制になったなんてあわてる必要はありません。
こういうあわて方をすると、次は「ほれ見ろ、高市は頭越しで米中は和解したぞ、早く北京に謝ってこい」なんてノイズになっちゃいますからね、ご注意。
何も決まっていませんから。
共同声明は出されず、共同会見も開かれずですから、大きな合意はなしということです。

首里城火災事故、逃げきったデニー氏

首里城の再建がなりました。
再建に関わった人々の労苦は尊敬にあたいしますが、結局火災事故の原因不明のまま幕引きとなってしまいました。

なんと退屈な予定調和だこと。
当たっても嬉しくもありませんが、私は当初からデニー県政にとっての「理想的解決は誰のせいでもないことにすることだ」と考えていましたが、そのとおりになってしまいました。

まずは琉球新報から。

「昨年10月に発生した首里城火災の捜査終結を発表した県警は29日の発表で「火災の刑事責任は問えない」とも明かした。火災原因が判然としない状況に、県民は「次の防火対策に生かせるのか」と疑問を呈し、国や県、沖縄美ら島財団の責任を問う声も上がる。同時に一定の区切りが付いたとして、十分な防火対策で再建に注力すべきだとの見方もある。
■「国、県、財団に責任」
　那覇市のパート女性（50）は「そもそも燃えやすい木造建築にスプリンクラーを設置しようと考えていなかった時点で、多かれ少なかれ国や県、財団に責任がある」と話す。沖縄のシンボルである首里城は「ぜひ再建すべきだ」とした上で「再建しても火災の可能性がゼロでない以上は、防火対策を徹底してほしい」と語った」
(琉球新報2025年11月8日)
首里城火災なぜ？　原因特定できず捜査終結　県民に戸惑い「防火対策生かせるのか」

見出しからして琉新は「首里城火災なぜ？　原因特定できず捜査終結　県民に戸惑い「防火対策生かせるのか」と、天を仰いで地団駄踏んでいます。
感情量豊富にパートの女性まで引っ張り出して、スプリンクラーの設置しなかったことなとで財団の失火原因の追及がないことを批判させています。初めてこの新聞と意見が一致してしまいました。(笑)

それはさておき、あれだけ「沖縄の心が燃えた」とまで騒いだ首里城炎上事件も、喉元過ぎてしまえば忘却の霧の彼方であるうえに、いまさら原因が特定できなかったからと言ってナンだつうの、ということです。
デニー氏は談合疑惑で百条委員会の設置を求められていた窮地を救ったのがこの首里城炎上事件でしたから、この原因をうやむやにするのもまた大事件の時にかぎるなんて思っていたかもしれません。

デニー知事は真っ先に国に再建を要請しに行ったあげく、一方で集めた募金が巨額となり、その使途すら決められないありさまですから、いまさら炎上の原因などどうでもいい、というか県の責任だけは回避したいと思っていたのでしょう。
かといって国にも再建のカネをせびった都合上あちらにもいかないことがベスト、強いていえば当夜の警備員に問題あり程度でお茶を濁してもらえればナイスってところです。

そんな県の隠微な思いを知っていた県警にとって、豚コレラや新型肺炎といった大きな事件が続けざまに起きたことは僥倖でした。
この時期にこんな発表をソっとだしてやるというのが官僚の粋な計らいというものです。こういうことを「忖度」と呼びます。

「県警は火元とみられる正殿北東側から配線などの資料を収集。科学捜査研究所で調べたが激しく燃えた状態で、原因特定に至らなかったという。
　那覇市消防局は昨年１１月８日に実施した会見で、火元とみられる正殿北東側の電気配線にショート痕の可能性がある破断が見つかったが、損傷が激しく「原因特定は非常に困難」との見方を示した」
(琉新前掲)

火災当時から那覇消防局・山城達予防課長は、「(電気設備以外に)火災の原因となるものが見当たらない。証言においても、火源になるようなものが置かれていたとか、そういったものは、証言でいただいていません」(FNN11月8日)と明言していました。
つまり当初から消防は火元が正殿の東側の配電盤周辺であると特定し、しかもショートした箇所が30箇所もみつかっていたにもかかわらず、焼け方が激しいために詳しいことはわからないということにしてオシマイだということです。

そんなことは初めから予防線よろしく警察・消防は言っていたのであって、なにをいまさらです。
こんな子供だましの報告書書くくらいなら、原因調査なんていらない。

私は当時こう書いています。

「ところで沖縄県にとってもっとも望ましい火災の原因は何でしょうか。
それは人災ではなく、不可抗力な自然災害のような事故です。
焼け跡の調査をしている最中に県幹部はこんな恥知らずのことをうそぶく始末です。
「県幹部は、出火原因が法的な不備や設備の点検不足などに該当しない不可抗力だった場合、責任の所在は「誰にもないのではないか」との認識を示した」(沖タイ11月2日)
そのとおりです。国は文化財にはスプリンクラー設置を義務づけていなかったから法令違反ではなかった、県も県とて国の指示がなかった以上、法令遵守違反にはならない、もちろん管理財団にいたっておや県の指導はなかったと知らんぷり。
では何を原因にするかといえば、分電盤をネズミがかじってショートして燃えたというストーリーが、最良です」

しかもそのショート痕も調べたが燃えてしまって分からないですから、もはや誰のせいでもない、ただの天災だということになります。
これにて、美ら海財団はおとがめなし、県の管理責任も不問、あとは一直線に再建だぁ、ということになります。
常識ある為政者なら、再建する以上は出火原因が特定されなくとも、消火体制の不備、警備体制の手抜かり、今後どう新たな消火システムを構築するのか専門家委員会を作って詰めていくのでしょうが、さてデニー知事どうしますか。
サポートする官僚がこれでは、期待しろというほうが無理というものです。

とんだ茶番です。大山鳴動、ネズミ一匹も出ず。
デニー知事はこうやって逃げ回って責任回避して逃げきってわけです。

デニー知事は自分の県民を守るきがなかった

2022年8月4日当時、ペロシ米下院議長の台湾訪問への報復として、中国は台湾を取り囲む6海域で激しい軍事演習を実施し、さらにあろうことか我が国EEZに5発の弾道ミサイルを打ち込むという軍事的脅迫までしています。
その着弾海域は、沖縄県西端の与那国島からわずか60キロほどの至近距離でした。

台湾有事で、中国は台湾に大挙して海を渡り、弾道ミサイルを打ち込んでくるでしょう。
その中で、いまもっとも可能性が高まっているのが、海上封鎖です。
今の日本の海上交通路である台湾海峡は戦闘水域となって、日本は大きな打撃を被るでしょう。
また台湾東海岸も封鎖海域・空域にするでしょうから、その場合与那国島がかかってしまいます。
下の位置関係を見て下さい。与那国は台湾領土の金門島などよりはるかに近いのです。

【図解】台湾周辺地図 (Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE) - Yahoo!ニュース

上の地理的距離を見て、いや全部台湾域内で終わるさ、日本は米軍の後方支援だけに専念してればいいんだ、なんて考えている関係者はいないでしょう。
私は中国軍は、台湾の東側から侵攻するために与那国や宮古島を押えてくると思っていますし、横須賀から駆けつける空母打撃群を阻止するために尖閣周辺海域で阻止線を張るだろうと考えていますが、この場合はモロにわが国に対する軍事侵攻ですから立派な有事なので、とりえあえず今は置きます。

では、そこまで中国軍がしない場合はどうでしょうか。
それでも台湾空域は、侵攻してくる数百機の中国軍機と台湾・米軍機で溢れるでしょう。
自衛隊機は台湾国境すれすれまで進出して戦闘空中哨戒（CAP）を行っていねばなりません。
平時と違って一回一回那覇からスクランブルをかける時間的余裕がないために、常時危険空域スレスレで待機するわけです。

仮に中国軍機が台湾軍機に追尾されて領空侵犯した場合、自衛隊機は平時のように警告をして翼を振って退去を求めるなどはしないでしょう。
紳士的な自衛隊ですから警告くらいはしたいでしょうが、混乱する戦場で、貴機は日本領空を侵しています。ただちに出て行きなさい、などといえるかどうか。

そりゃそうでしょう。
生命を張った空戦機動している時に、いちいち国境線など気にしていられませんし、今の空戦はマッハ1周辺(遷音速)で行われますから、1分間に約18キロも飛んでしまいます。
すると中国軍機は、たちまち尖閣はおろか与那国、宮古の上空に達してしまいます。
逆に、自衛隊機が中国軍機の射撃を受けた場合、その反撃で台湾領空にたちまち入ってしまいます。
また中国軍は、台湾と尖閣諸島などへのミサイル攻撃も大量にするはずで、その迎撃や発射地点への攻撃も実施されるはずです。
こういう状況で、自衛隊は後方支援に専念できたらそのほうが奇跡です。

しかし、沖縄における有事対応措置はなきに等しく、ようやく自衛隊の警備部隊が小規模駐屯しているのみです。
住民約1600人を抱える与那国町長の糸数健一氏は、2019年に訪問したデニー知事にこう訴えました。

「国は国民保護法でさまざまな状況を想定していますが、住民に避難するよう指示できるのは、武力攻撃事態が認定されてからで、軍事侵攻が始まる段階です。それでは遅すぎます。小さく狭い島には地下壕もありません。何としてでも住民の島外避難が重要ですが、町だけの力ではできません」
※ねこねこさん、引用元を確認します。

なぜ与那国町長が県知事であるデニー氏に訴えたのでしょうか。
それは国民保護法における武力攻撃事態において、自治体が主体となって避難計画を策定して避難させるような立て付けになっているからです。

「●国民保護法
（国と地方公共団体との役割分担）
第七条　武力攻撃事態等への対処の性格にかんがみ、国においては武力攻撃事態等への対処に関する主要な役割を担い、地方公共団体においては武力攻撃事態等における当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うことを基本とするものとする」
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 | e-Gov法令検索

実際にデニー知事が避難計画の無視をきめこんだため、業をにやした糸数町長が直接国に問い合わせたところ返ってきた答えがなんと「県を通してくれ」とのことでした。ダーっです。
離島避難計画は、地方自治体の無為と腰が引けた国の対応の狭間に落ちてしまっているのです。
国も避難においては自衛隊や警察を出動させて島民の安全を守るでしょうが、それは避難計画があってのこと。
計画を武力事態になる、いま作っておかねばならないのです。

（安全の確保）
第十七条　政府は、地方公共団体及び指定公共機関が実施する対処措置について、その内容に応じ、安全の確保に配慮しなければならない。

あくまでも主体は自治体なのです。
だから糸数町長は、19日、与那国島を訪れたデニー知事に「台湾有事は日本有事、沖縄有事だ。住民を危機回避で島外に避難させる手立てをしてほしい」と迫りました。
それに対してデニー氏の返答はこうです。

「この件については世界中のウチナンチュー（沖縄人）に呼びかけて、どの国とも仲よくするのが大事だ。沖縄県は福建省と姉妹都市だ」

トンチンカンというより、真面目に答える気がありません。
なにが世界のウチナンチューに訴えて世界の国と仲良くするですか、馬鹿ですか。
そこに暴力を振るおうとしている国があり、県民が脅威にさらされているという時に「世界の国と仲良くする」とは、そういうのを思考停止というのです。

糸数町長は、デニー知事があまりに無責任を決め込むために独自案をかんがえました。
まず、島民を隣の大型滑走路を持つ宮古の下地島に移す、しかし与那国のちいさな空港で小型機定期便で運べる人数が一回50人にすぎません。
これをなんとか30回反復し、漁船なども使ったとしても何日かかるのか。
その間、島付近で海上封鎖がなされた場合、海域・空域が封鎖されてしまったら、もうどこにも逃げ場がありません。
弾道ミサイルや爆弾も降ってくるでしょう。
最悪、中国兵が上陸するかもしれません。
9条を書いた御札を入れたお守りを、島民に配るのでしょうか。
避難シェルターも必要ですが、どこにそんなカネが与那国町にあるのか。
町長はため息をつきながらこう言っています。

「有事の際の島民退避に目途がつかない以上、町長としては、危険が迫ったら早めに家族や親戚のいる所に一時的に身を寄せて下さいと言うしかない。飛行機代や当座の出費として、1人100万円支給すれば何とかなる。1600人で16億円。そのための基金の準備を考えています」

ここまで与那国町長を追い込んでおいて、なにが「米国と日本から沖縄を奪い返す」ですか。
沖縄県は「存立危機事態」になった場合、完全に当事者なのです。

もちろんこういう馬鹿殿ぶりをいちばん喜んで見ていたのがチャイナであることは間違いないことです。
与那国、八重山のみなさん、ゲンタ知事に代わってほんとうによかったですね。

おめでとう、やっとこれで沖縄が正常化しますね

翁長氏から数えて3期にわたって沖縄県はドクマに支配されていました。
国と自衛隊、海保に協力すれば戦争になるという短絡思考です。
ゲンタ知事に変わってやっとこの迷信から自由になれそうです。

その最たるものが、政府は台湾有事をにらんで、全国の重要な空港・港湾を「特定利用空港・港湾」に指定し、平素から自衛隊や海上保安庁が円滑に利用できるよう機能強化を進める方針に、沖縄県は、例によって例の如しで反対し続けました。

「台湾有事」などをにらみ、政府は全国の重要な空港・港湾を「特定利用空港・港湾」に指定し、平素から自衛隊や海上保安庁が円滑に利用できるよう機能強化を進める方針だ。
台湾に近く、対中最前線でもある沖縄では１２カ所が候補に挙がった。だが、玉城デニー県政が指定に難色を示しており、今年４月、実際に指定されたのは国管理の那覇空港と石垣市管理の石垣港だけだった
(産経2024年6月8日）
離島の声無視するデニー知事　有事見据えた空港の特定利用見送り　八重山日報　仲新城誠　沖縄が危ない！ - 産経ニュース

特定利用空港・港湾に17施設を追加、全57施設と接続道路に2026年度予算2250億円 - InfraBiz -インフラビズ-

自衛隊・海保の能力を最大限発揮へ16カ所を「特定利用空港・港湾」に指定しましたが、沖縄県で候補に上がっていた空港・港湾整備事業候補は、那覇、下地島、久米島、宮古、新石垣、波照間、与那国の７空港と中城、那覇、平良、石垣、比川（新設）の５港でした。
しかしコレをデニー氏はろくすっぽ検討もしないでけ蹴るのですな。
個々にかんがえないで全拒否なんですから話になりません。
結局、沖縄県の反対に合って、国管理の那覇空港と石垣市管理の石垣港だけが指定されたに留まっています。

琉球新報はこう社説で書いています。

「一方で「戦争につながる空港にしたくない」との反対の声が多くを占めた。沖縄戦で、日本軍の拠点となった飛行場や港が米軍の爆撃を受けた。軍事拠点として整備されれば、有事の際に標的となり得る。住民らの懸念は当然だ。
　軍事拠点化に抵抗する住民にも滑走路延長への期待はあるはずだ。逆に指定を容認する住民も軍備増強への懸念を抱いていよう。滑走路を延長する場合でも、下地島空港の軍事利用を避けるため国と琉球政府が１９７１年に「屋良覚書」を交わした時と同様の対応を求めていく考えだ。これも住民の危機感の表れだと言える」
（琉球新報社説2024年5月24日）
＜社説＞特定利用空港に反対　軍事化への危機感示した - 琉球新報デジタル (ryukyushimpo.jp)

ここで琉新がうやうやしく持ち出したのは半世紀も前の71年の屋良文書です。
当時のチャイナ、国を閉ざして文革という内戦の真っ最中でしたから東シナ海は静かなものでした。
いまのように大軍拡を果たし、常時尖閣水域に公船を浮かべて、八重山の漁船を「取り締まる」なんてことはできなかった時期です。
こんな半世紀前の時代にできた文書をもちだして反対するなんて、よほどドグマで眼が曇っていなければできないことです。
台湾有事が起きた場合、離島からの退避で真っ先に使うのは港湾と空港です。
湾を掘り下げて、桟橋を強化すること、空港を強靱化することが、大規模避難の際にどれだけ役にたつことか。

有事に限らず平時においても、これは自治体にとって、願ってもないいいチャンスなのです。
いままで自治体がせねばならなかった港湾や空港の整備について、国の力を借りて大規模整備ができるようになります。
このどこが悪いのでしょうか。

あるいは大規模災害時にいかに港湾や空港のハブ機能が重要なのかは、さまざまな地震や豪雨でも改めて証明されています。
能登半島地震では複数の港が被災し、救援船が接岸できる港湾がほぼ全滅してしまう状況に追い込まれました。
そのために、自衛隊は沖からホパークラフトを使って往復して救援物資をピストン輸送を強いられたのです。
港湾さえしっかりと機能していれば、こんなことをする必要はありませんでした。

たとえば、もっとも復旧が遅れた石川県珠洲市の飯田港は半分が被災して使用不能となりました。

「国土交通省 金沢港湾・空港整備事務所　舟川幸治所長
「地盤が沈下して、地震動で立っていた（岸壁が）前に出ている。そこに空間ができて、地盤が沈下した」
最も深刻なのは、船を停める岸壁の損傷です。飯田港は、普段は最大2000トンの船まで停泊できますが、現在は11ある施設のうち半分以上が利用できず、最大500トンに限られています」
（TBSニュースDIG2024年2月5日）
石川・能登の復旧、加速のカギは“港湾”　半数近くの施設が利用不可 | TBS NEWS DIG (1ページ)

能登半島地震の大きな教訓は、平時から救援の大きな受皿となる港湾の強靱化を図っておくことが重要だということです。
平時から湾を深く浚渫し、水深を確保すること、岸壁を強化しておくことが防災対策上必須なのです。

「復旧を加速させるカギは「港湾」にある。そう語るのは、海洋土木の建設業者からなる日本埋立浚渫協会の地田さんです。協会が港湾の応急工事の実務を担っています。
日本埋立浚渫協会 北陸支部　地田英樹副支部長
「（Q．支援船があると違う？）そうですね。車で運ぶ量と、船で運ぶ量では格段に量が違います」
輸送量の差。例えば2000トン級の貨物船であれば、10トントラック200台分の物資が一気に運べる計算です。
本格的な復旧には、▼岸壁の大型工事や、▼水深を確保するため、海底の土砂を掘りあげる工事など、船からの「海上工事」が必要となります」
（TBSニュースDIG前掲）

これがわかっているから全国の自治体は、今回の国の「特定利用空港・港湾」整備計画に諸手をあげて賛成したのです。
たとえは、博多港の指定を受けた福岡市はこう言っています。

「特定利用港湾となった博多港には予算１７億円を充てた。管理者の福岡市港湾計画部によると、大型船舶の航路を確保するために海底を掘り下げ、岸壁を強化する事業。河川の土砂がたまりやすいため、数年前から整備を進めているという。
　吉岡麻子計画課長は「災害時の物資輸送など九州の玄関口である博多港の役割は大きい。訓練を通して自衛隊との連携が進めば災害対応の強化につながる」と話す」
（南日本新聞5月20日）
特定利用空港・港湾に合計370億円　災害対応の強化に期待できるが…気になる「米軍の利用促進」 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞 | 373news.com

福岡市が言うように港湾に国の予算がつくうえに、「訓練を通して自衛隊との連携が進めば災害対応の強化につながる」ことのなにがいけないのでしょうか。
自衛隊は悪者だから戦争協力ノーですか、まるで中坊だ。

それとも沖縄県は、大規模災害時には自衛隊の救援は不要だ、デニー氏を先頭にして県職員が総出で捩り鉢巻して土砂を取り除いたり、トラックで救援物資を運ぶとでもいうのでしょうか。
とんでもない。デニー知事ほどすぐに自衛隊に泣きつく首長はいませんでした。
豚コレラがあれば自衛隊に泣きつき、コロナで医療崩壊しかけると自衛隊の医官派遣を乞うたのはいったいどこの誰だったのでしょうね。
はっきりいいますが、沖縄県の災害対応インフラは全国一脆弱なのです。

それが如実にでてしまったのが、昨日もふれたコロナの時でした。
コロナ時に、デニー知事は宮古島で発生したクラスターに自衛隊の看護師を要請しましたが、自衛隊は災害派遣として既に活動を開始しています。
実はこれで沖縄県の医療支援要請は二度目なのです。
半年に2回の自衛隊への支援要請を受けて、他県の自衛隊の応援を受けて医療支援に当たりました。

「全国知事会は18日、玉城デニー知事からの要請を踏まえ鳥取県など５県から看護師10人を派遣すると発表した。陸上自衛隊第15旅団（那覇駐屯地）も同日、玉城知事の災害派遣要請を受け、看護官ら約20人を県内の医療機関などに派遣した」
(琉新2020年8月19日)

これだけ自衛隊やよその自治体に安易に支援を求める自治体は、全国でもそう多くはないでしょう。
そもそも夏に一回医療崩壊の危機を経験したのですから、第3波がくる前になぜ手を打たなかったのでしょうか。
時間はたっぷりあったはずで、その間にコロナ専用病棟や、それに見合った医療体制の拡充などいくらでも手当てする余裕があったはずです。

予算不足だったならば、自治体や地元医師会が発議して厚労省に掛けあえばよいのです。
おそらく当時の状況なら問題なく通ったはずです。
「戦争協力ノー」などという悠長なことを言えるのも、沖縄県は今まで国のほうからこれだけの振興予算がつきましたからいかがいたしましょうか、といった上げ膳下げ膳を当然だとおもっていた体質があるからです。
その甘ったれた体質が染みついているため、いざという時に医療崩壊を簡単に起こしてしまい、そして簡単に国にすがる。
簡単にすがっても反省の色もない。

首里城が失火で燃えたといえば、デニー氏は真っ先にナニをしましたか。
このご仁、東京に駆けつけて菅氏に泣きついたのです。
常識的には、失火の疑いが強かったのですから、まずは失火原因を突き止め、県の管理ですから責任の所在を明確にし、その上で再建するならするで、県独自の計画をまとめて、その上で予算が不足するならその時に国に支援を要請すればいいのです。
それをとるものもとりあえず、官邸に泣きつく醜態をさらす、こういう情けない精神を私たちはなんと呼んだらいいのでしょうか。

にもかかわらず琉新はこうも言います。

「地域振興への地元の思いを逆手に国策を推進すれば、地域分断を招くことにもなりかねない。政府の手法としてあってはならないはずだ。政府は振興の在り方で選択を迫り、地域を翻弄（ほんろう）するような施策を強行すべきではない。沖縄振興の理念に反する。
　住民が安心して暮らせる将来像を描き、実行することが本来の沖縄振興の姿である。それから逸脱するような国策の押し付けは許されない」
（琉新社説前掲）

ご都合主義とドグマです。
こんな魑魅魍魎の類から自由になれただけで、ほんとうによかった。
ゲンタ知事はこのドグマを振り払うと宣言しました。

「沖縄県知事選で初当選した古謝玄太氏は16日、県内の空港・港湾を自衛隊や海上保安庁が円滑に利用できるようにする仕組みである「特定利用空港・港湾」指定について「進めていきたい」と言明。国から求められれば同意する考えを示した。県庁で報道陣の質問に答えた」
(八重山日報9月16日)
「特定利用空港・港湾」同意の方針 知事選当選の古謝氏「進めたい」（沖縄八重山日報） - Yahoo!ニュース

おめでとう、やっとこれで沖縄が正常化しますね。

デニー知事の無能は人災の域

残りの任期が今月末まであるのにデニー氏県知事はまったくヤル気を失っているようです。
困ったお人だ。
最後だからというわけではなく、要するに、デニーはやる気ない御仁だったのです。
ま、反米反基地しかビジョンがないんですから仕方がないか。
しかしそう言ってもらっては困ります。
なぜなら県知事は、ある意味首相より権限と裁量権を持つ行政官だからです。
なんせリニアぶっ止め、地上型イージスアショアも蹴飛ばせ、最高裁で負けようがどうしようが判決を頭から無視して移設反対運動をやり続けられる。もう万能です。
だからこんな知事を選ばれると国も県民も企業もどえらい苦労します。
しかしやることはやってもらわにゃなりません。あたりまえだ。

では、デニーさんは知事としてちゃんと仕事をしていたんでしょうか。
それがいちばん試されたのが、例の3年間にも及んだコロナ禍の時期でした。

沖縄県で新型コロナ新たに１５４人感染 – QAB NEWS Headline

まずは感染状況から。
2021年6月14日～6月20日のものです。
沖縄は、10万人あたり15人以上のワースト県です。

「沖縄県は１２日、新たに７３２人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１日当たたりの新規感染者数では、５日の６４８人を上回り過去最多となった。累計感染者は３万７７５人となった。(略)
確定例との接触者は４２７人、調査中は３０５人。直近１週間（１１日時点）の人口１０万人当たり新規感染者は２４９・３１人で全国一高い。２番目の東京都は１９９・５９人。
１２日発表の療養者５１５８人中、同日正午時点で自宅療養は２１８７人。入院・療養等調整中は１９９１人で２０００人台に迫っている。　県の警戒レベル指標（１２日）は、療養者数は５１５９人、病床占有率は７９・６％、重症者用病床占有率は５５・６％」(沖タイ2021年8月12日)
沖縄で過去最多732人感染　初の700人超え　40代1人が死亡【8月12日昼】 | 沖縄タイムス

特にひどいのは、病床占有率７９・６％、重症者用病床占有率５５・６％です。目も当てられません。
その医療機関では、県立中部病院でこの6月にはクラスターを出してしまい、しかも情報隠蔽までしています。
すべてが後手後手。感染開始から1年8カ月たってコロナ医療機器を追加整備し、簡易病室を作っている始末です。
いったいそれまでなにをしていたのか。

では、なぜ沖縄県がこのようにひどい感染状況なのでしょうか。
端的に、唯一の解決策であるワクチン接種が遅れているからです。
この沖縄県の接種進捗状況は、九州・沖縄地域全体で見ると最も遅れています。
更に全人口で比較すると、いっそう沖縄県の接種の遅れが際立ちます。
沖縄県のワクチン接種進捗状況を他の自治体と比較してみましょう。
沖縄県と人口規模が同じなのは熊本県ですが、沖縄は143万、熊本は178万人ですが、これだけ差がついています。

●第１回接種完了率
・沖縄県(1回目)・・・37.03％
・熊本県          ・・・52.58％

沖縄県は、全人口に対しての接種の遅れが目立ちます。
そこで年代別の沖縄の接種率を見ます。
とくに感染すると危険な65歳以上は4割ていどしか進んでいません。
この中年層から若年層にかけての接種の遅れが、感染者数を押し上げているようです。

これは世界的傾向ですが、感染すると危険な年齢層は65歳以上ですが、感染を拡げるのは活発に活動する年齢層の20歳台です。
彼ら若年層が感染を各所で拾い、家庭に持ち帰ってそれを高齢者にうつしてしまうというパターンです。
彼らはほとんどが無症状ですから、自覚なく感染キャリヤーになってしまっています。
家に帰ればマスクをしませんから、ノーガードですしね。

ですから、今自治体に求められているのは、重体・死亡者を多く出しやすい高齢者を真っ先に保護しながら、一方で感染拡大の主役になっている中年・若年にも速やかにワクチンを接種して感染拡大を止めることです。
頼みの綱のワクチンが、先述したように九州・沖縄地域でもっとも遅れている始末です。
だから、河野大臣は率先して沖縄にアストラゼネカを送ろうと言ったのに、断ってしまうなんて、アンビリーバブルなバカ。

ろくに頭を絞らないで、すぐにいらないなんて安直な答えをしてしまう、そういう体質がダメなんです。
いままで基地反対とさえ言っていれば黙って振興予算が貰えたために、自分で積極的に道を拓いていく力をなくしてしまった、それがこのふぬけのデニー政権に凝縮して現れているようです。

今回のコロナ対応の特徴は、自治体に多くの権限が移譲されたことてす。
対応の性格の大枠を定めたのが緊急事態宣言でしたが、条文を見ればわかるように、その主体はあくまでも政府でなく自治体でした。
政府は自治体の要請に従って緊急事態宣言を出すという建前のために、自治体の能力がはっきり出てしまいました。
今までは、「オール沖縄」の言うがままに移設反対、オスプレイ反対と言っていればなんとか格好がつきましたが、このコロナ禍の下では沖縄県だけで立ち向かわねばならなくなったのです。

そして蓋を開けてみれば残酷なまでにむき出しになったのは、沖縄県の危機管理能力、いやそれ以前の行政遂行能力の欠落でした。
自治体主導といいながらも、大枠は政府が決定するのですから、それをいかに素早く遂行するのかは県の行政手腕にかかっていたはずです。
それがあまりにも低い。
デニー知事がやったのは、感染当初リベラル業界で流行した「世田谷モデル」の焼き直しの「いつでもどこでも何度でも」PCRをするというポピュリズムでした。

本来は、この期間に、病床を確保し、重症者用設備を充実させるべきだったのに、PCRにかまけていたために大きく遅れをとったのです。
結果、PCRは財政の壁にぶち当たって中止。大量の検査を抱えて保健所や病院は医療崩壊寸前。
いつもはいじめまくっている自衛隊に医官を送ってもらうていたらくです。

そして肝心な重症者用人工呼吸器は不足。病床も足りない、看護師も足りない、とないない尽くし。
そのうちどんどんと感染者が増えて収拾がつかなくなる。

状況を打破するにはワクチンしかありません。ワクチン一択なのです。
その頼みの綱のワクチンが、先述したように九州・沖縄地域でもっとも遅れている始末です。
阪神淡路の時の村山、東日本の時の菅、そしてコロナの時のデニー。
もはやデニー知事の無能は、人災の域に達していました。

デニーさん、SNSとはナンの関わりもありません

デニーさんがなぜ大敗したのかで大騒ぎしています。
いわくSNSに負けた、しかも県外の誹謗中傷がひどかった、うんぬん
早くもSNS規制の話まで飛び出すあり様。ま、だから私は選挙期間中は沈黙してたんですがね。

いわゆるりベラル左派は規制がお好きです。
なんでも統制、なんでも禁止、気に食わないにモノ蓋すりゃ世の中みんなクリーンでビューティフルになると思っておられようです。
移民でもLGBTでも、はたまた反基地でも、それに異を唱えるとヘイトのレッテルを貼られて沈黙を強要されます。
大学には講演に行けず、デモもできない。
さぞかし彼らが権力を取ったら、チャイナのような統制社会になるだろうなと思わせます。

沖縄知事選で大敗の玉城氏、2期8年の失政　さらば「オール沖縄」県政　日曜に書く　論説委員・川瀬弘至 - 産経ニュース

で、なくなったかといえばなくならない。
それどころか、かえって社会に根をはってしまいます。
そりゃそうです。弾圧さればいっそう固まるのが人の本性だからです。
オーバーグランドで禁じられればアンダーグランドに潜る。
そこでも禁じられればよそに行く、果てしないいたちごっこです。
特にSNSはその性格強くもっています。いままでさんざんやってきましたからね。

だからこんな規制は無駄です。せいぜいが選挙期間中のSNS発信に一定の制限をかけることくらいですかね。
どうせそれさえも潜るでしょうが。SNSを甘く見すぎです。
SNSを自由主義社会に共通の情報インフラとして考えて、つきあい方を習熟していくしかないのです。
アレも禁止、コレも禁止なんてやるのは愚の骨頂です。社会の空気が悪くなるだけです
封じたいなら真正面から議論するきゃないのです。

たとえば今回デニーさんは辺野古でやられたと言っていますが、それはやられるよ。
あの転覆事故にまったく向きあっていないんですから。
なにを聞かれても「捜査中ですから控えます」と関わりすら認めない、当時の岸辺の映像がでても「だれが出したンだ」と逆ギレする。
まるでここがウィークポイントだと教えているようなもんでした。
初めから関係を認めて、そこで議論に応じればによかったのです。

あの主犯格の反対協議会はオール沖縄の大黒柱、メンバーはみんなお友達、参加政党は全部自分の支持政党です。
だからさまざまなやりか方でカネも出してきました、と認めた上で議論をすりゃよかったのです。
それを逃げる。逃げの一手ではいつか逃げきれずに選挙で大敗することになります。

デニーさんは3万人が投票してと言っていましたが、つまり3万票ていどの接戦だろうと予測していたようです。
終わってみれば15万票という大差でした。
それはデニー氏とオールの県政がいかに県民から評価されていたのかというすぎないのです。
SNSとはナンの関わりもありません

日曜写真館 いつ見てもコスモスの張り切つてをり

コスモスに逆光軌条ら離合し  伊丹三樹彦

コスモスに空の時雨の来はじめる 右城暮石

コスモスのいよよみだるる影も添ひ 山口青邨

 

コスモスが咲けば地表のうるほへり 細見綾子

この頃の空コスモスの色似合ふ 後藤比奈夫

サウジの窮状

フーシ派なかなか強いですな。ドドっという勢いでサウジ領内に攻め入ってやりたい放題です。
現在、サウジはフーシ派民兵にイラン、イラク、イエメンの三方向から攻撃されています。
ジーザーン、アブハー、ターイフ、ジッダ、ヤンブウ、ウラーなどが攻撃を受け続けているようです。
現地で働いているマサ・ノザキのXによれば

「フーシ派は紅海側でも勢力を拡大しており、世界の海上物流の超重要地点であるバブ・エル・マンデブ海峡に対するリスクも高まっています。
さらにサウジの原油を東部から紅海側のヤンブーへ運ぶEast-West Pipeline（東西パイプライン）も停止。
このパイプラインは、ホルムズ海峡を通らずに原油を輸出できるサウジにとって極めて重要なルートです。
特に今はホルムズ海峡の通航自体が大幅に減少しているため、その「迂回路」まで止まる意味は非常に大きい。Reutersによると、このルートは最近日量400万～500万バレル、世界供給の約4～5％に相当する原油を運んでいました。
当然、市場も反応しています。
9月15日時点でBrent原油は1バレル107ドル台まで上昇しています」
Xユーザーの【エジプト社長🇪🇬】Masa Nozakiさん

サウジ国内の複数の地域が攻撃され、紅海沿岸の石油関連施設なども攻撃対象となっています。

出典不明

またヤンブーへ延びる砂漠の上を走る原油パイプラインも攻撃さられているようで、これは痛い。

サウジのパイプライン停止は世界の原油価格に新たな強気圧力を加える

とうとうのサウジの「メッカの太守」というお宝であるメッカ近辺にまで攻撃の手を伸ばしたようです。
サウジはメッカ、メディナという二つの聖地の守護者だからこそ、イスラム諸国にマウントできるのであって、この二つの聖地を汚したりすればサウジの地位は地に墜ちます。

「サウジアラビアは15日、イスラム教の聖地であるメッカの郊外で、イエメンの親イラン武装組織フーシのドローン（無人機）1機を撃墜したと明らかにした。これを受け、地域諸国からはただちにフーシに対する非難の声が上がった。
サウジが主導する連合軍の報道官によると、フーシがメッカを標的にしたのは、2017年に弾道ミサイル攻撃が迎撃されて以来、約10年ぶり。
フーシは16日未明、メッカを脅かしたとの見方をただちに否定。標的はサウジの石油施設や軍事基地であり、「聖地からは遠く離れている」と反論した」
(CNN9月16日)
サウジ、イスラム教の聖地メッカ周辺でフーシのドローンを撃墜 - CNN.co.jp

メッカに手をつけるとすべてのイスラム国家からの怒りを買いますから、さすがの天下御免のフーシ派もちゃうちゃうこれはちかくの石油施設やったんだよと弁解に追われています。

対するサウジは、フーシ派に対して空爆やミサイル攻撃をしていると報じられていますが、当然のことながら焼石に水。
サウジは情勢認識を根本で間違っているようです。
サウジが相手にしているのは近代的軍隊じゃないのです。民兵が主体のゲリラ集団です。
こういう連中にピカピカのF-15で攻撃なんかしても無駄です。
まさに砂に水を撒くということになります。

それなのにサウジは懲りもせずにトランプに武器の支援を訴えています。

「トランプ米政権は17日、サウジアラビアへのF35戦闘機の売却案を承認した。中東で戦闘拡大の脅威が浮上する中、湾岸地域の提携国の軍事力を強化する。
米国務省は17日の声明で、F35「ライトニングII」や関連装備を売却する推計243億ドル（約3兆8000億円）規模の案を発表した。
声明によると、サウジは48機の通常離着陸型F35のほか、米プラット・アンド・ホイットニー（P&W）の「F135-PW-100エンジン」49基の購入を要請した。
米国務省は売却案について、湾岸地域の政治的安定や経済発展の原動力となっている主要提携国の安全保障を強化することで、米国の外交政策上、国家安全保障上の目標を支えるものだと説明した」
CNN9月18日)
米、サウジへのF35売却案を承認　3兆8千万円規模か - CNN.co.jp

もう馬鹿丸出しですね。フーシは笑いこけていることでしょう。
ゲリラにスティル，カエルの面になんとやらという奴で、悪いジョークですか、これ。
F35が活きるのは、相手がサウジとの同等の近代装備をもつ正規軍の場合だけです。
まともな迎撃システムもない連中相手にスティルスもって来てナニをしたいの。

そのうえに中国にも武器支援を要請しているんですから、節操がない。
現にサウジは1980年代後半、中国との間で、中距離弾道ミサイルである「東風3号（DF-3A）」を購入するための推定30億ドル規模の契約を締結しているのです。
おそらく中国の軍事顧問団も常駐しているはずで、トランプさん、成り金同士の友情もいいかげんにしないと、中国に技術がパクられまっせ。

サウジ空軍のF-15を撃したようです

フーシ派がサウジ空軍のF-15を撃したようです。
彼らの動画には、サウジ空軍第55飛行隊のF-15SA（機体番号5529）が写っていますからほんとうのようです。

「イエメンの反政府武装組織フーシは16日、イエメン上空で撃墜したとするサウジアラビアのF15戦闘機の映像を公開した。イランを後ろ盾とするフーシはこのところ電撃的に進軍しており、世界のエネルギー供給にさらなる圧力がかかっている。
フーシの声明によると、米国製のF15はイエメン中西部マリブ上空で「敵対的な作戦を行っていた」際、「現地製造された地対空ミサイルで撃墜された」という。
フーシが公開した映像にはまず、戦闘機とみられる機体にミサイルが命中する画像が映し出され、フーシの戦闘員が砂漠の中で残骸を調べる場面が続く。男性らが機体の尾翼と思われるものを掲げる映像もあり、サウジの国籍マークと「5539」という識別番号が記されている」
(CNN9月17日)
電撃進軍のフーシ、「撃墜」したサウジのF15戦闘機の映像公開 - CNN.co.jp

フーシ派動画

「イエメンの反政府武装組織フーシは16日、イエメン上空で撃墜したとするサウジアラビアのF15戦闘機の映像を公開した。イランを後ろ盾とするフーシはこのところ電撃的に進軍しており、世界のエネルギー供給にさらなる圧力がかかっている。
フーシの声明によると、米国製のF15はイエメン中西部マリブ上空で「敵対的な作戦を行っていた」際、「現地製造された地対空ミサイルで撃墜された」という。
フーシが公開した映像にはまず、戦闘機とみられる機体にミサイルが命中する画像が映し出され、フーシの戦闘員が砂漠の中で残骸を調べる場面が続く。男性らが機体の尾翼と思われるものを掲げる映像もあり、サウジの国籍マークと「5539」という識別番号が記されている」
(CNN9月17日)

サウジはF15の有数の保有国で、F15C D、F15S、F15SAなどを運用しています。
ボーイングはF15SAを84機新造し、既存のF15S 70機を近代化する契約を案内しており、これだけで154機規模になり、さらに旧型のF15C・ Dが加わると約200機前後とされています。
わが国と同規模ですな。

一部では自衛隊も同じものを使っているのでだいじょうぶかなどと騒ぐ人もいますが、つまらんことで騒がんでくだされ。
空飛ぶものは落ちてあたりまえ。ただしそれなりに条件がありますがね。
サウジアラビアのF15SAは、F15Eストライク・イーグルの派生型で、日本の違って地上攻撃を主眼にして作られたものです。
だからで複座で後部座席にはかWSO（Weapon Systems Officer）という兵器運用やレーダー運用する要員も乗っています。
先だって、米軍が一機落されて、大規模救出をしたのはこのWSOです。

今回対地攻撃をして低空飛んでいたところを対空ミサイルで狙い撃ちされたのでしょう。
ハッキリ言いますが、低空でのそのそと徘徊するＦ１５を落すことはそれほど難しいことではありません。
よもや低空をマッハ２でブっ飛ばしていた、なんて思っちゃいないでしょうね。
いかなるジェット戦闘機でも、地上攻撃する際には低空低速を強いられます。
そりゃ絨毯爆撃て一面焼け野原にしていいなんて野蛮ことができるなら、高空から撒けばよいのでしょうが゛今日日の空軍はそんなガサツなことはしません。
目標を精密に特定し、ＧＰＳやレーザーでピンポイントして爆弾を落します。
その際には、泣いても笑っても低空、かつ低速で目標上空を飛ばねばなりません。
こんなもっとも危険な時間に、地上から気の利いた対空ミサイルで狙われようもんなら逃げきれません。
民兵が持っている小型の肩撃ち対空ミサイルでも、２基もあれば逃げ場がありません。
レスポンスタイムがあまりに短いからてす。
だからいくらお高いＦ１５ＳＡでも頑丈無比Ａ１０でも当たれば墜ちるのです。

ウクライナに米国のＭ１エイブラムスを少数供与された時、これでゲームチェンジャーになると嬉し泣きした人いましたが、なりません。
戦略的に意味があるのはなん百台集中運用された場合で、チョロチョロと少しの数の新鋭戦車が加わっても無意味です。
かえって補給体系が煩雑になって苦労するだけです。
現実には、賞金までかけて待っていた露軍に撃破されて終わったようです。

このように航空機いくら高性能であっても、対空ミサイルに狙われたら墜ちる可能性大きいのです。
しかしだからと言って同じイーグルだからといって、うちの国のようにまったく違う迎撃に特化した使い方をする場合にはあてはまりません。

沖縄知事選は前回衆院選とまったく同じ傾向だった

今回の沖縄知事選は終わってみればとうぜんの結果なんですが、前回衆院選とまったく同じ傾向がNHKの出口調査に現れています
それは50代以下の若年層が古謝さんを支持したことに対して、高齢者がデニー支持回ったことです。

沖縄県知事選挙 出口調査の結果は | NHKニュース | 選挙、沖縄県

NHK出口調査
年代別に、誰に投票したかを表したグラフです。年代別で見ると
▽10代と20代の70％台半ばが無所属で新人の古謝さん、20％あまりが無所属で現職の玉城さんでした。
▽30代の70％台後半が古謝さん、およそ20％が玉城さんでした。
▽40代の60％台半ばが古謝さん、30％台半ばが玉城さんでした。
▽50代の60％あまりが古謝さん、30％台後半が玉城さんでした。
▽60代のおよそ50％が玉城さん、40％台後半が古謝さんでした。
▽70歳以上の60％あまりが玉城さん、30％台半ばが古謝さんでした。
NHKニュース 

若年層では実に7割が古謝さん支持、30代から40代の中堅世代6割から7割が古謝さん支持で、デニーさんは2割から3割の少数派に縮小しています。
これは若年層から中堅世代が自民支持となったわけではなく、自民でもゲル氏が率いれば、同様の若年層離れを引き起こして惨敗します。
ところで、いまドイツで極右AfDという政党が支持拡大をしています。
よく日本もこの流れに追随するのではないかという人がいますが、たぶんそうはなりません。
それは自民党という左右にウイング拡げた政権党があるからです。

ドイツのように極右が台頭するには一定の条件必要です。
それは政権保守党が国民の不満を吸収できなくなった場合です。
たとえばドイツなら、メルケルがやったような政権保守党が進んで移民の受け入れを拡大してしまったり、原発を止めて電力不安を引き起こしたり、軍縮に走ったりすれば、たちどころに国民はその右を探すことになります。
日本ならば岸田氏からゲルへの左傾化が止まらなかった場合、「自民の右」を待望するようになるでしょう。
バイデン政権のポリコレ、LGBT、グリーンエコ大好き路線がトランプ大勝を呼んだのと一緒てす。

ですから極右が台頭する条件は、政権党に問題解決の能力がない、それどころか不安を拡大していると感じられた時なのです。
岸田氏からゲル氏の流れ自民党が修正できなければ、日本もドイツのようなことになったかもしれません。
しかし、高市氏の登場でこの極右の流れは阻止されました。

この流れの上に乗ったのが今回の沖縄知事選だったのです。

キーウに派遣した森衆院議長が議会演説

高市さんグッドジョブ！
キーウに派遣した森衆院議長が議会演説しました。

「森英介衆院議長は15日、ウクライナ首都キーウの最高会議（議会）で演説した。4年半を超え長期化するロシアの侵攻について「国際社会の在り方や価値観を根底から覆す蛮行だ」と非難した。ロシアと北朝鮮の軍事協力に触れ「日本にとって人ごとではない」と述べ、ウクライナを支え続ける考えを示した。ウクライナ議会によると、日本の代表が議会で演説するのは極めて異例。
森氏は14日にキーウ入りした。衆院議長の訪問は2022年2月のロシアの侵攻開始後初で、三権の長としては23年の当時の岸田文雄首相以来。森氏は1995年に発足した超党派の日本・ウクライナ友好議員連盟に当初から関わり、2011年から今年まで会長を務めた。
演説で、公正で永続的な平和実現に向けて取り組むウクライナ国民を支え、ロシアの力による一方的な現状変更の試みを断固として容認しない立場を改めて示した 」
(共同9月15日)
森衆院議長、ロシア非難「蛮行」　ウクライナ議会演説で支持表明（共同通信） - Yahoo!ニュース

共同通信

けっこうです。いつやるのかと思っていましたが、しっかりとプーチンの北方領土上陸への意趣返しをしました。
党内的には、沖縄知事選挙のMVPはオレ様だと思っているであろうムネオ親子によいご褒美なりました。
もちろん皮肉ですが、ムネオ氏ごみ箱蹴飛ばしてんじゃないかな。
沖縄県知事選の大勝利はなにより中国に強い意思表示となりましたし、現職の衆院議長キーウでの議会演説もロシアが一番嫌がることのはずです。
これを同日にぶちかますというのがいいですなぁ。
いつやってもいいのですが、沖縄県知事選と同日だといっそうパンチの意味がはっきりしますからね。

デニーさんは古謝さんに負けたのではなく「現実」に負けたんです

最終結果が出ました。

・古謝げんた・・・423124 (59．42％)
・玉城デニー・・・276060 (38．77％)

14万7千票の大差です。投票終了と共に当確がでて当然でしょう。

それにしてもあまりにも長かったですね。
いったいなにやってきたの。翁長さんの出涸らしの茶を煮出すようにした県政でした。
デニーはタレント議員だったもんで実務を知らないから、なんの意味もないワシントン事務所に巨額の税金を注ぎそれをまともにに議会に報告していないなんてへいちゃらでした。
ひたすらやってきたのは反基地運動だけ、文字どおりそれだけ。オンリーワンイッシュ。
おいおい、県政って県民の直結するもの。もっと生活に密着した泥臭いもんじゃないんですかね。
泥臭いことはなにもしないで、ひたすら移設ハンタイ、安保フンサイってやってたんです。

その証拠に、県政になにを期待するかというNHKの問いに対して下の回答がでています。

NHK

県民は物価高や教育・子育てをどうにかしろと言っているわけで、基地反対で知事に戦ってほしい人なんてわずかしかいないのです。
じゃあ、沖縄県知事が物価高になにかできるかといえば、それが財政・金融政策の舵取りをしている政府だけです。
せいぜいが、国から補助金をぶんどって手当てするしかないのです。
常に国と戦っていることに存在理由をみつけている「反戦知事」にそれができますか。

翁長氏が移設反対とやってはいる頃はまだマシでした。最高裁判決が出るまで多少のリアリティがありましたからね。
しかしあれからたってどうなりましたか。「辺野古移設工事」は着々進行し、既に引き返し不可能な地点をとうに過ぎてしまっています。
国が百歩譲って、直ぐに建設工事を止めたとしても、原状をするには今までかけた以上の時間がかかってしまいます。
そして普天間飛行場は返還されないので、街のまんにいるままです。
よほどのイデオロギー過多のひとでもなければ、今やっているのがただの「やっていることだけに意味がある」とわかるはずです。
いわゆる運動の自己目的化というやつで、こうなってしまったら誰ももうまともに相手にしません。
集まってくるのは、自己目的化が当たりまえの金井氏のようなプロアーメンばかりです。
デニーさんは古謝さんに負けたのではなく「現実」に負けたんです。

速報・古謝玄太氏雪崩的勝利

沖縄県知事選の結果出ました。
NHKが8時に当選確実を打ったように、10万票の差をつけて古謝玄太氏の雪崩的勝利です。

「沖縄県知事選は13日に投開票され、保守系の元那覇市副市長の新人、古謝玄太氏（42）＝自民、維新、国民、参政、保守推薦＝が、3選を目指した現職の玉城デニー氏（66）ら5人を破り、初当選を果たした。
午後8時ごろ、那覇市内の古謝氏の事務所に当選確実の一報が流れると、支持者から「おめでとう」と歓声が上がった。古謝氏は「県民一人一人に寄り添う県政を必ず実現し、沖縄を前に進めていく」と述べ、支持者らと万歳三唱をして喜びを分かち合った。
沖縄の本土復帰（昭和47年）後に生まれた世代で初の知事となる古謝氏。初当選が確実となった後、報道陣の取材に「沖縄の歴史や苦悩もしっかりと受け止めながら、平和に関する発信もしていく」と述べた」
(産経9月13日)
沖縄知事に初当選の古謝氏「沖縄を前に進めていく」　本土復帰後に生まれた初の知事に - 産経ニュース

産経ニュース

得票数は現時点(13日11時)の時点ではこうなっています。

読売

デニー氏の落選の弁。

３選目指した玉城デニー氏、静まった会場で「しっかりと受け止める」…沖縄県知事選で古謝玄太氏が初当選：写真 : 読売新聞

「報道陣の取材に応じた玉城氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認する元那覇市副市長の新人、古謝玄太氏（42）＝自民、維新、国民、参政、保守推薦＝が初当選したことについて問われると「県民の選択」としつつ、移設反対の自身の主張については「間違っていない」と強調した。
また玉城氏は、選挙期間中にSNSなどで自身の陣営に対する誹謗（ひぼう）中傷が相次いだとして、「選挙に名を借りたひどいありさまが野放しになっている」と主張。「国として早急に対策を講じ、そのための教育を丁寧に国民に伝えていかなければならないのではないかと痛感した」と訴えた」
(産経9月13日)
沖縄知事選で落選確実の玉城氏「しっかり受け止める」　辺野古移設反対は「間違ってない」 - 産経ニュース

まるでSNSのフェークに破れたとでもいうような口ぶりです。
よく言うよ、であります。
こういうわが身を省みず、悪いのはすべて他者のせいにする体質が惨敗を招いたことにまだ思い至らぬようです。
とり急ぎ速報のみ。

日曜写真館 朝蓮の玉水集め墨を磨る

終活の真っ只中に蓮と逢う 春爺

蓮青く日差し透らぬ水の底  てぃ

蓮の花摩尼珠の欠片こぼれ落ち  まみ

蓮がある俺が生きてる蓮がある 高田牧舎

息ひそめ開くのを待つ蓮の朝 麦花

蓮の花ぽんと音して咲くと言う タケ

浄土から湧き出づるる束の間の蓮 紅の子

中革連の死にざまがあさましすぎます

あんまりバカげているので書く気にもなりませんでしたが、中革連の死にざまがあさましすぎます。

「中道改革連合は、立憲民主党出身者と公明党出身者が離党する「分派」による解体が決まった。臨時国会に「新たな形態」で臨むため、手続きに時間がかからない方法を重視した結果だが、政党交付金による負債の清算を進める必要もあった。
政党助成法では、元の党を解散して複数の党に分かれる「分党（分割）」と、元の政党を残したうえで所属議員の一部が離党する「分派」がある。分党の場合、全国の総支部の解散などの作業で、手続き完了までに数カ月かかるとされ、10月上旬予定の臨時国会召集には間に合わない。そのため、中道は手続きが比較的容易な「分派」を選択した5
(朝日2026年9月9日)
中道「分派」、所属議員は1人だけ残留　政党交付金の使い道は… [中道改革連合][立憲民主党][公明党]：朝日新聞

彼らはを泡のようなを政党作っては潰して、政党助成金をブン獲っていくことのプロなんですよ。
あからさまにいえば、続くはずのない政党を簡単にデッチ上げ、それをいとも簡単に潰して、カネだけ持ち逃げるようなまね平気でするプロなんです。

だから法の抜け穴を熟知しています。
中革連に議員が１人だけ残って政党交付金を満額受け取るつもりのようです。
9日、中革連は立憲出身と公明出身それぞれの議員が党を離れる方針を確認しました。
しかし、党そのものは立憲出身の議員1人を残して存続させるといいうおいおいなことを言い出しました
なぜすぐにスッキリと解党せず、1人だけ党に残すのでしょうか?
その理由は、党そのものを畳んでしまうと、中革連に今年の政党交付金23億4000万円の残金である残りの11億7000万円が手に入らないからです。

テレビ朝日

小川代表の弁。

「税金が原資の政党交付金。小川淳也代表は、残りも受け取る考えを示しました。
「20億余りは総選挙の支払いに消えます。そして、まだ支払いは半分も終わっていません。あらゆる民間事業者に総選挙の時に多額の大量の委託を行っており、その支払い債務を負っている状況です。政党交付金を受け取る、受け取らないというより、支払いを完済するまで解党できない」
「（Q.税金の使い道として国民の理解を得られるのか?）逆のお尋ねですが、総選挙の支払いをざっといえば、10億円余り踏み倒していいのかというご質問であれば、答えはノーだろうと」
「余るということがあれば、国庫に返納するということも含め、真摯な誠意ある対応を検討しなければならないと思っておりますが、もはやそれを完済することで精いっぱい」
(テレ朝9月10日)
中道“解体”も1人残し存続　政党交付金23億円受け取りへ　小川代表「支払いを完済」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

え、選挙から7か月たって清算してないのですか。
会計処理は誰がやっているんでしょうか。普通の法人で7カ月も支払い遅延していたら、訴訟の対象されてもおかしくありませんよ。
というか、すでに訴えられているんじゃないの。
だとしてもそれは自分の財務処理のズサンさの問題であって正当化する理由にはなりません。
むしろ助成金の原資である税金を払っているタクスペイヤーたる国民に土下座のひとつもするべきことでしょう。

しかもいやらしいことには違法行為ではなく、脱法行為だということです。
ここがプロのプロたるゆえんです。
１名の議員を破産管財人に例えた記者の質問に対して、階猛（しな・たけし）幹事長は「破産管財人というのは極めて失礼な言い方だ。我々は破産していない」と怒ったというのですからたいしたタマです。
一般の法人がやったら、捕まりはしないものの社会的信用はゼロですから、二度と社会で仕事ができなくなります。
しかも「最大野党会派」を維持するために今後も統一を維持し続けるってんですから、「極めて失礼」なのはあんたらのほうです。

サウジ・パキスタン・トルコの集団安保条約が起動しちゃいました

眉唾もんだと思っていたサウジ・パキスタン・トルコの集団安保条約が起動しちゃいました。
ウソーって感じですが、パキスタンは当然やると言っており、すでにサウジ国内に部隊を出しているようです。

サウジから発信されているアラブニュースはこう報じています。

「イスラマバード： サウジアラビア国内の民間施設やエネルギー施設に対するフーシ派によるドローンおよびミサイル攻撃により73人が負傷したことを受け、パキスタンの指導者はサウジアラビアに対し「揺るぎない連帯」を表明した。一方、パキスタンのカワジャ・アシフ国防相は、サウジアラビアに対する侵略が発生した場合、パキスタン、サウジアラビア、トルコによる3カ国間の防衛協定が発効する可能性があると述べた。
この発言は、イスラマバードが、イランの支援を受けるイエメンの組織による攻撃が、先月3カ国間で締結された「マッカ共同防衛協定」に基づく義務の発動要因となり得ると見なしていることを示すものである。同協定では、加盟国の一つに対する武力攻撃は、すべての加盟国に対する攻撃とみなされることが規定されている」
(アラブニュース9月10日)
フーシ派による攻撃を受け、パキスタンはサウジアラビアに対し「揺るぎない連帯」を表明

キモはいうまでもなくこの条約がNATOもどきの自動参戦条約を含んでいることです。
つまり一国への攻撃は締結国全体への攻撃ととらえて反撃するという一項です。
サウジとトルコ、そしてパキスタン三国が「NATO」もどきをつくる: 農と島のありんくりん

アラブニュース

マッカ共同防衛協定共同声明ではこう謳っていました。

「三国間の深く根深い歴史的絆、兄弟愛とイスラム的連帯の絆、そして共通の戦略的利益と緊密な防衛協力に基づき、トルコ共和国の皇太子兼首相であるムハンマド・ビン・サルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アルサウード殿下、トルコ共和国大統領レジェップ・タイイップ・エルドアン閣下、パキスタン・イスラム共和国首相モハンマド・シェバズ・シャリフ閣下は、「相互防衛のためのマッカ協定」に署名し、三国の安全保障強化への強い意欲を反映しています。
そして、安全で繁栄する未来を追求しながら、地域および世界の安全、平和、安定の実現を目指しています。
この協定は、いかなる侵略に対する共同抑止力を強化することを目指しており、三国のいずれかに対する武力攻撃はすべてに対する攻撃であると規定し、両国間の防衛協力のあらゆる側面の発展に関心を持っています」
王国、トルコ、パキスタンの共同防衛のためのマッカ首脳会議の政治・共同声明

額面どおりに読めばこれはたしかにＮＡＴＯ5条もどきの自動参戦条約ですが、ホンキかねというのが感想でした。
だってこの三国の共通項はスンナ派イスラム教の国だというだけで、政治体制はまったく違うし、対中対米姿勢も違うし、国力にも差があります。
これだけ違うと、あんたの国への侵略はうちの国への侵略みなすと言ってもねぇ現実性ないじゃん、と冷めた見方をしていました。
ところがどうやらホンキらしいと思い始めたのはこの3カ国が常設の司令部を作り始めただけでなく、5月にはパキスタンが戦闘機と防空部隊を送ったことです。

「パキスタンがサウジアラビアとの相互防衛協定に基づき、兵士約８０００人のほか、戦闘機​飛行隊、防空システムを同国に展開し、イラ‌ン戦争の主要な仲介役を務める一方でサウジとの軍事協力を大幅に強化していることが分かった。
配備の全容が報じら​れるのは今回が初めてで、治安当局者３人と政府関係​者２人がこれを確認した。これらの関係者全⁠員が、サウジがさらなる攻撃を受けた場合に同国軍を​支援することを目的とした実戦能力を備えた相当規模​の部隊だと説明した」
(ロイター5月29日)
パキスタン、サウジに戦闘機部隊や兵士8000人派遣　イラン戦争下で | ロイター

そしてあろうことか世の中なめているとしか思えないイエメンのフーシ派が、自分の国の中だけでふっているならカラスの勝手ですが、とうとうサウジ国内の精油施設精油施設などをミサイル攻撃してしまったのです。
これがイランの指令かどうかは不明ですが、もうそうならイランもテンパッテいるとしか思えません。
だってそうでしょう、集団安保条約を持っているサウジを攻撃してしまったら、マッカ共同防衛協定が起動してしまい、自動的にパキスタン・トルコをも相手にしなくてはならないからです。
この2国はハマスの休戦交渉でもチラチラとでていましたが、潜在的にイランを嫌いではありません。
おおっぴらに言わないだけで、彼らの反米傾向とイランは波長が合うのです。
だから勝つのは無理でも負けないで欲しいというのが、この2国の立場のはずです。
それなのにあえて敵に回してどうするの。

イランからすれば余計なことしやがって、そうじゃなくてもキツイのにこれ以上敵を増やしてどーするんだ、バーローという気分でしょうな。
こんなフーシー派のていたらくをみると、いままで湾岸諸国に満遍なくハマスやヒズボラや、はたまたフーシ派といったテロ団体を扶植してきたことが裏目に出始めたような気がします。
イランがそれなりに強固な時期にはコントロールが効いていたのですが、ハマスのイスラエル大規模テロ事件あたりから統制が緩み始め、いまやテンデンバラバラに自分の思惑でテロをくりかえしているようにみえます。
それにしても敵を削るためにつくったのに、増やすなんてなんて馬鹿。

イエメンで戦闘が激化

日本ではあまり報じられていないようですが、イエメンで政府軍とフーシ派との戦闘が激化しています。
それを伝えるAFPです。

「イエメン南西部で、サウジアラビアが支援する政府軍と親イラン武装組織フーシ派による戦闘が続く中、6日までに双方の死者数が300人を超えた。暴力を逃れるため多くの住民が自宅を追われている。(略)
両陣営は紅海への玄関口となる要衝の支配権をめぐり数日間にわたり攻防を繰り広げており、今年7月に2022年の停戦協定が崩壊して以来、最も多くの死者数を出す衝突となっている。
フーシ派は3日、連日攻撃を続けている政府支配下の港湾都市モカを孤立させ、紅海南端のバブエルマンデブ海峡に接する地域へ進軍することを目指して大規模な攻勢を開始。政府軍関係者は5日夜、フーシ派が「タイズとモカを結ぶ幹線道路を遮断することに成功した」と明かした。
両陣営の軍事および医療関係者からの情報を基にしたAFPの集計によると、フーシ派の進撃開始以降、戦闘員および一部の民間人を合わせて300人以上が死亡している」
(AFP9月7日)
イエメン政府軍とフーシ派の衝突激化、双方の死者300人超える（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース

このイエメンで戦争が激化すると、紅海方面の原油ルートが危険にさらされます。
最大の原油輸出国サウジのホルムズ海峡以外の輸出ルートは、海上輸送だけに頼らず、国内パイプラインでペルシャ湾側から紅海側へ原油を油送するものです。
サウジやUAEはホルムズ海峡を経ない陸上ルートを持っています。。

原油の陸上輸送4割増、サウジ検討　ホルムズ迂回へ - 日本経済新聞

サウジの原油生産量は日量720万バレル、東西パイプラインを使えば計算上はほぼ全量出荷できることになります。
しかし、過去にはルート途上の治安問題や積み出し基地であるヤンブー原油ターミナルの能力が実証されていないためにそこまでの実績はありませんでした。
また、UAEもホルムズ海峡を通らない積み出し港への「アブダビ原油パイプライン（ＡＤＣＯＰ）」を保有しており、日量150万バレルを輸送できるとされています。
しかしイランのホルムズ海峡封鎖作戦のために、両国とも背に腹はかえられずこの内陸パイプラインに全面的に依存していくのが現状です。

ただしその結果として、量は確保できたのですが、原油の輸送コストが激増しています。

「ホルムズ海峡などの封鎖で、原油を迂回輸送する際のコストが跳ね上がっている。運賃高に加え積み替えや遠回りに伴う費用が膨らむ。試算したところ、海峡が封鎖される前と比べて輸送コストは10倍になっている。
輸送コストはタンカーの運賃や船舶戦争保険料、パイプラインの使用料からなる」
(日経2026年9月5日)
原油、迂回ルートで跳ね上がる輸送コスト　サウジ産は10倍に - 日本経済新聞

なんとコストが10倍。これでは中東原油の地盤沈下はまぬがれないでしょう。

しかもこの地上ルートも安泰ではなく、紅海の出口に当たるバーブルマンデブ海峡をフーシ派が封鎖しようとしています。

Xユーザーのなるみさん

この紅海ルートが不安定になると、残るはアインソフナからスミードパイプラインを通してシディケリール経由の地中海ルートに頼るしかなくなります。

出典不明

このようにイエメン内戦は世界最大の原油生産国サウジの原油輸出の喉頸を握っているわけです。

メルカトルの錯覚

日ごろよく目にする世界地図は、1569年に地理学者のゲラルドゥス・メルカトルが発表したメルカトル図法で描かれています。
その特徴は、方位が正確に計れるということの代わりに、高緯度ほど面積が拡大されてしまいます。
これはメルカトル図法が形や角度を保つ代わりに、面積が大きく見える図法なために、特に赤道から離れて高緯度になるほど、東西も南北も引き伸ばされるので、面積が膨張し誇張されてしまいます。

たとえばグリーンランドはオーストラリアより巨大になり、ロシア、カナダは実際よりかなり大きく表示される一方で赤道付近は比較的ゆがみが小さいです。
したがってアフリカは実際より小さく見えています。

これはおかしいんじゃないかという疑問は古くからあったのですが、とうとうアフリカの提案で面積を正確に表示できるイコールアース図法の使用を促進する決議が通りました。

「国連総会は４日、各国の面積をより正確に反映した「イコールアース図法」の世界地図の使用を促す決議案を賛成多数で可決した。日本を含め世界では「メルカトル図法」の地図が広く使われてきたが、今後は２０１８年に考案されたイコールアース図法の地図が広がる可能性がある。
メルカトル図法は１６世紀に考案された。米国やロシアなど赤道から離れた国々は実際より大きく、アフリカ諸国や南米のブラジルなどは小さく描かれている。アフリカ大陸はデンマーク自治領グリーンランドとほぼ同じ大きさに見えるが、実際の面積はグリーンランドの約１４倍だ」
(読売9月6日)
世界地図「メルカトル図法」ではなく「イコールアース図法」使用促す国連決議、日本も賛成…各国面積がより正確（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

グリーンランドをメルカトルとイコールアース図法で表示してみますので比較してください。
ぎょっとするほどの違いです。

読売新聞オンライン

こんなにしぼむとトランプさんも欲しくなくなるかもしれませんね。
あ、そういえば唯一の反対票は米国でしたっけね。

さてロシアというのは、中国と並ぶ「異形の大国」です。
この二国には類例がありません。
あえていえばトルコとイランですが、共に大帝国の末裔であり、いまも帝国の復活を夢見ているところなどは一緒です。
これらの国はかつて、そしていまも広大な領土を持っていることが、彼らの自尊心の根源になっています。
ロシアは、かつてナポレオンとヒトラーを国内奥深くに導いて滅亡させたというのが、いまだ自慢の種です。

この大国幻想の行き着く末は、旧帝国の版図の復活です。
あの、もうそこ今は独立国ですから、と言ってやっても無駄。
ウクライナとロシアは同じ民族族だぁ、なんて言って侵略してしまいました。

プーチンによればいまや独立国となっている旧ロシア帝国とその末裔であるソ連帝国の版図のすべては、今のロシアが正当な権利を持つわけです。
国境線の力による変更を禁じた近代国際法など、この前にはまったく無意味です。
アメリカの国連大使は、プーチンは過去にロシア帝国だったのすべての地域、つまりウクライナ、フィンランド、ベラルーシ、そしてポーランドとトルコの一部に対して正当な権利を持っていると主張しようとしていると述べたことがあります。

中華帝国の復興を目指す習近平と一緒で、あんたまだそんな夢に酔ってるんでっかという類の妄想にすぎません。
ただしロシアは昔大帝国だった時ほどの国力はないので、ミニロシア帝国をごく一部で再現してみせるにすぎませんが。
そして2014年にクリミアを分捕ったひ弱なウクライナならもっと領土を強奪できるだろうと踏んで始めたのが、今回のウクライナ戦争でした。
ところがひ弱どころか、ウクライナ人は恐ろしく手ごわく、外交もしたたかな国でした。

しかし忘れてはならないのが、ロシアの自尊心の源が、核兵器の量と領土の広さです。
これだけは堂々世界一だと豪語しています。
核兵器だけに関してはそのとおりです。

次に領土の広さですが、これが大きな錯覚なのは「メルカトル魔法」による視覚的効果があるからです。
たしかにメルカトル図法で見ると馬鹿げて広い。

ロシアと周辺国の地図 - 旅行のとも、ZenTech

ところが、これは「メルカトルの魔法」を使って膨張した地図なんですね。
実際の面積ではなく、極点に行けば行くほど大きくなるメルカトル独特のトリックなのです。
メルカトル図法で見ると、極点に近いロシアはユーラシア大陸の7、8割も占めるように見えています。

同じロシアをイコールアースで表示してみるとあーら不思議たちまち縮んでしまいます。
気の毒、プーチン、自尊心ズタズタ。

ロイター通信が報道したトーゴによるメルカトル図法の使用停止を主張する国連決議案について | WINGFIELD since1995

なーんだ､ロシア領土ってメルカトルで膨らんでいたわけですね。(笑)
このロシアは事物博大、どこまで行っても尽きることない母なるロシアなんて、ロシア人は自己陶酔していたわけですが、錯覚だったのです。
プーチンよ、執務室からメクカトル地図をはがしてから、ウクライナ侵略をすべきでしたね。

米軍中枢、軍事作戦長期化は「持続不可能」

こういうことをやっているとこうなるという信号が、米軍中枢から出ているようです。
制服組の名前はすべて特定されていませんが、しかるべき人物、しかも複数のようです。
彼らは口を揃えて、これ以上の期間、中東に展開しっぱなしは不可能だと発言しています。

「米紙ワシントン・ポストは30日、複数の米軍幹部がヘグセス国防長官に対し、イランに対する大規模な軍事作戦を長期化させることは「持続不可能」との認識を伝えたと報じた。米本土を含むほかの地域で紛争が発生した場合の対応能力を弱めるリスクに懸念を示したという。
トランプ政権はイランとの戦闘終結に向けた交渉が行き詰まる中、経済制裁拡大で圧力を強める方針に転換した。攻撃再開や軍事作戦拡大の選択肢を排除しない姿勢を見せているが、実際は弾薬不足や他地域への影響といった制約に直面しているもようだ。
ワシントン・ポストによると、中東の軍事作戦を統括する中央軍はトランプ大統領が攻撃を命じた場合に備え、数カ月にわたり5万人以上の部隊を警戒態勢に置いている」
(産経2026年8月31日) 
イラン作戦「持続不可能」　米軍幹部が長期化懸念か　ワシントン・ポスト報道 - 産経ニュース

はっきりした軍の拒否宣言です。
軍は、現在の厳しい状況におかれた米軍((特に海軍ですが)の窮状を訴えています。
また中央軍は、これ以上中東の展開が続けば、他の地域の軍事的バランスまでもが巻きぞいとなって世界全体の秩序を崩壊させるかもしれないと警告を発しています。
トランプさん、少しは謙虚に耳を傾けたほうがいい。

米海軍は世界最強というイメージがあるので、窮状といわれてもピンとこないかもしれませんが、米海軍はピンチに陥っています。
米海軍は他国の海軍と違い世界の秩序に責任を持つ立場にあります。
そのために広範囲に限られた艦船をばらまくことになり、さすがの米海軍も艦の数が不足しています。
特に深刻なのは整備と造船のペースが遅く、政治が要求してくる前線配備が困難になっています。

この米海軍の弱体化の原因は根深い所にあります。
まず、造船能力が著しく今の米国に失われてしまっていることです。
造船所はことごとく老朽化し、技術者も去ってしまいました。いまや中国や韓国、そして復活した日本の後塵を拝する始末です。

かつては世界をリードする存在でしたが、現在ではそのシェアがわずか0.1%以下の国に成り下がっていたのです。
冷戦終結でバッサリ海軍予算をカットしたためです。
一世代潰すと、もう技術は継承されなくなるんです。
ですからそうとうに前から米海軍の艦艇をメンテナンスしているのは日本でした。
理由は確実に納期を守り、技術は世界最高水準だったからです。
横須賀では艦艇本体、佐世保では電子装備の面倒を見ていたのですが、そのために故障するとわざわざ第7艦隊に配置換えしていたとか。

なぜ中国海軍がすさまじい勢いで追い上げているかといえば、船舶シェアの約6割を占める建造能力があるからです。
いまや世界で16位まで落ちぶれたんですから、こんな国に「黄金艦隊」なんぞ出来る道理がありません。
戦闘艦のみならず兵站を支える商業船も、実はメイドインチャイナなんですから目も当てられません。
こんな建造能力の崩壊が、中国の海運支配と軍事的勢力を拡大させてしまっているわけです。

たとえば、ひさしぶりの新空母であるジェラルド・R・フォード級は、従来のミニッツ級と比べて大幅に新技術を導入しました。
象徴的なのは空母の心臓部である電磁式カタパルト、新型着艦装置、先進兵器エレベーターなどですが、ことごとく不具合を起こし、その整備にかかりきりという有り様となりました。
またその試験とシステムの統合化が困難で、艦全体として連携させることが難しく統合化が著しく遅れました。
トランプはあまりの遅れに、いつものヒステリーを起こして「こんな電磁カタパルトはやめちまえ」と喚きましたが、いまさら再設計はむりです。
そもそも戻りたくても、蒸気カタパルトの生産ラインはとっく閉じているし、技術もなくなっているのです。

絶望的？アメリカの造船・補修能力のヤバすぎる凋落ぶり | 海洋国防アカデミー

また艦艇は[整備-訓練-前線配備]というルーチンを繰り返しますが、前述のとおり造船整備の基盤自体が崩壊しています。
艦船整備は溶接、配管、電装、原子力関連など高技能職への依存が強く、熟練工がしっかりと確保できていないとダメです。
また部品のサプライチェーンもしっかりと確保できていないと、いたずらに整備期間の長期化につながっていきます。
これらすべてで米国はいまや造船中進国レベルまで落ち込んでおり、独力で艦船の整備が出来内までになっています。
そこで定期整備の時になると、第7艦隊に配置換えさせて、横須賀でやってもらっています。
これではいちおう帳簿上は多くの艦艇を持っていても、定期整備の遅れで実際に使える数が目減りしていっています。

こういう状況で、トランプジィさんが半ば趣味で始めたベネズエラやイランとの戦争によって、長期間の前方展開が長引いたために、いっそう海軍が消耗するという事態になっています。
こう見てくると、イラン戦争は海軍にとってのイラク・アフガンのようなものだったのかもしれません。

日本で戦争はすでに始まっている?

何十年ぶりにか親族の葬儀で上京してきました。
土石流のような人の洪水、外人ばかりの街、くそまずい飯、歩いているだけでカネがかかるのに押しつぶされてもう全身の骨が砕けたようになっております。
もう二度と行くもんか、魔都・東京なんぞ。バーロー。

さて今、「日本で戦争はすでに始まっている」という噂が大々的に流れているそうです。
おいおい、いつうちの国が戦争やっているんだ、とおもいますが、当人らはもう必死。
たとえはこんなかんじ。

「日本国民に届け。
メディアに届け。
世界のオタク仲間に届け。
イランに届け。
#戦争反対
日本政府は三沢基地から離陸した米軍戦闘機について、国民へ直ちに事態を説明し責任を取ってください。
野党もメディアも徹底的に追及してください。
日本は戦争を永久に放棄しています」
XユーザーのKei Alexさん

内容そのものは手垢のついた9条信徒の信仰告白にすぎませんが、このきっかけは共同通信のイランのアラグチ外相インタビューをきっかけにしていますから、穏やかじゃあありません。
だってそうでしょう、言っているのが米国のイラン攻撃に拠点を与えた中東諸国にミサイル攻撃を仕掛けている国の外相なんですから。

例によってここに誘導しているのは共同通信です。
アラグチと「日本初の電話インタビューを取ったととおおはしゃぎして、こういう発言を引き出しています。

47NEWS

「【テヘラン共同】イランのアラグチ外相は29日、米軍三沢基地のF16戦闘機が対イラン作戦で中東に展開したとの報道に関し、共同通信に「平和を愛する日本の人たちは米国の犯罪について、日本政府に説明責任を問うべきだ」と述べた」
(共同2026年8月29日)
【速報】日本は「米犯罪の説明責任問え」とイラン|47NEWS（よんななニュース）

高市は米国のイラン攻撃に加担しているぞ、説明責任を問え、とアラグチにハッパをかけられたわけで、共同はさぞ嬉しかったとみえて、全国の地方紙に配信しています。
名指しされた三沢の地元の地方紙はこう報じています。

【ロンドン、テヘラン共同】イランのアラグチ外相は２９日、米軍三沢基地（青森県三沢市）のＦ１６戦闘機が対イラン作戦で中東に展開したとの報道に関し、共同通信に「平和を愛する日本の人たちは米国の犯罪について、日本政府に説明責任を問うべきだ」と指摘した。「イラン攻撃は、基地が受け入れ国を守るためではなく、攻撃的な政策に使われていることを示した。三沢基地もその一例だ」と述べた。
　国防・安全保障専門の英メディア、ＵＫディフェンス・ジャーナルは、三沢基地のＦ１６戦闘機が対イラン作戦で３月と４月に中東に展開したと報じた。在日米軍からは沖縄の海兵隊部隊なども作戦に一時関与しており、戦力が振り向けられていることが改めて明らかになった。中国やロシア、北朝鮮の脅威に対する東アジアでの抑止力の低下が懸念される。
2026年8月29日
日本は「米の説明責任問うべき」　三沢Ｆ１６中東展開報道でイラン | 河北新報オンライン

だからなに?イランが三沢を攻撃するなんて軍事的には不可能です。
そもそも三沢のワイルドウィーゼルのF16がイラン攻撃に向かったというのは短絡された誤情報です。
今三沢のワイルドウィーゼルは機種転換の真っ最中で現行のF16を米本土に送って、代わりにF35に置き換えているところです。
だから古いF16は米本土基地にフェリーしています。
そして部隊再編した中からイラン攻撃に向かう期待もあるというだけのことです。
これがどうして「日本が戦争に加担している」ことになるんでしょうか、アラグチさん。

説明責任を求めるとアラグチさんは言っていますが、地本は協議の範囲外のことにはお答えできません、と堪えるしかないでしょうね。
日米安保条約第6条の運用でいう事前協議は、一般に次のような事項が対象です。
事前協議についてはだいたい3点ありますが、これらは日米安保条約の実施に関する協議の枠組みの中で整理されてきたものです

①在日米軍の装備や配備の重要な変更
②日本から行う戦闘作戦行動
③核兵器の持ち込み

安保条約第4条には、条約の実施に関して必要がある場合や、日本の安全や極東の平和と安全への脅威が生じた場合に、日米が随時協議するとあります。

第4条
　この規定は、（イ）日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び（ロ）我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定めている。
　本条を根拠として設けられている日米協議の場としては、安全保障協議委員会（日本側は外務大臣及び防衛庁長官、米国側は国務長官及び国防長官という、いわゆる「2＋2」で構成される。）が存在するが、これに限られることなく、通常の外交ルートを通じての協議もこの規定にいう随時協議に含まれ得る。
日米安全保障条約（主要規定の解説）

これは日本国内の施設や区域の使用のしかたが大きく変わる場合の協議で、通常の訓練やそれに伴う部隊運用まで在日米軍の行動すべてが事前協議になるわけではありません。

一方事前協議を義務づけているのは以下の3点です。

「第6条(略)
この交換公文は、以下の三つの事項に関しては、我が国の領域内にある米軍が、我が国の意思に反して一方的な行動をとることがないよう、米国政府が日本政府に事前に協議することを義務づけたものである。
米軍の我が国への配置における重要な変更（陸上部隊の場合は一個師団程度、空軍の場合はこれに相当するもの、海軍の場合は、一機動部隊程度の配置をいう。）。
我が国の領域内にある米軍の装備における重要な変更（核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設をいう。）。
我が国から行なわれる戦闘作戦行動（PDF）（第5条に基づいて行なわれるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設・区域の使用」
日米安全保障条約（主要規定の解説）

したがって、今回の三沢のF16の移動は米本土へのフェリー(回送)が目的なので、事前協議の範囲外です。
アラグチさんは戦争の片方の当事者ですから、プロパガンダや、時には嘘を言うのも兵法の類ですが、日本人までがそれに乗せられて「戦争が始まる」と騒ぎ立てることではありません。

日曜写真館 狐の嫁入り

狐嫁入るかと仰ぐ一の午 千原叡子

日や雨や狐嫁入る村紅葉 幸田露伴

嫁入りと見ゆる狐火往き戻り 宮本旅川

新松子濡れて狐の嫁入りぞ 佐々木六戈

野を渡る夜叉嫁入り道具になりすまし 西川徹郎

朧夜やお小夜狐は嫁入す 寺田寅彦

ベセント米財務長官が日本批判しただって？

日本のメディアがバイアスをかけたがる存在であるのは有名ですが、先日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議でのベセント財務長官の発言もまた歪んで伝えられています。
読売の報道では、まるでベセントが日本の財務金融政策を批判して、「さっさとリフレをヤメロ」と圧力をかけているように報じています。

「ベッセント米財務長官は１日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本を名指しし「（金融緩和と積極財政を志向する）リフレ政策をやめるべきだ」と述べた。高市政権が進める積極財政の見直しや、円安是正に向けた日本銀行の利上げを事実上、求めた格好だ。
ベッセント氏は、８月３０日に日銀の植田和男総裁、３１日に片山財務相と相次ぎ会談。米財務省の発表によると、ベッセント氏は植田氏に対して「円安が日本国内のインフレ（物価上昇）圧力の一因」と指摘。「日本が断固とした市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」と伝えたとしている。植田氏はＧ２０閉幕後の会見で、９月１７、１８日に開く次回の金融政策決定会合での利上げの可能性を記者から問われ、「次回の決定会合を含め、毎回の会合でしっかり議論したい」と述べた」
(読売9月2日)
ベッセント米財務長官、日本を名指しし「リフレ政策やめるべきだ」…積極財政見直しや利上げ求める : 読売新聞

一方ロイターはこのように報じています。

「ベセント米財務長官は１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相​・中央銀行総裁会‌議後の記者会見で、日本の当局者らとの会談に関​し、日本がリフレ​政策である「アベノミクス⁠で大きな成功を収​めた。それを一巡させ​てリフレをやめるべきだ」と伝えたことを明らかにし​た。
Ｇ２０開催中に日本の長期金​利が３％に到達し、日本の財政健全‌化が⁠多くの参加者の注目を集めたとの質問に対しては、今は「タカイチ​ノミクス」​の⁠出番で、日本を世界的に有利な立場​に導いた１３年間のリフレ​政策⁠の果実を享受する時だと指摘。「リフレに成⁠功し​たのだから、​この成功の帰結について考える​必要がある」と語った」
(ロイター9月2日)
日本、リフレ政策やめる必要　今はその帰結考える時＝ベセント米財務長官 | ロイター

ロイター

元文を当たってみます。
ベセントはこう言っています。

「私が公に言っているのは、日本をデインフレから脱却させるために設計されたアベノミクスは、リフレプログラムとして機能していると思います。
アベノミクスの素晴らしい点の一つは、企業セクターの経済再編が行われ、規制が緩和されたことです。ここ数日ここで話してきた多くのことの多くは、日本がすでに行っています。
ですから、先ほど言ったように、今こそタカイチノミクスの時期だと思います。
そして日本は、11年、12年、13年の成功した歴史の恩恵をゆったりと享受できると思います。そのおかげで、彼らは素晴らしい、世界的な地位に到達したと思います。
2011年、日本は死んだと見なされました。そして今では、世界で最も活気ある経済の一つだと思います。そして、わかるだろう、彼らはインフレ率が2%なら、彼らはリフレッシュに成功したことになり、今度はその成功の結果について考えなければなりません」

重要なのはこの部分です。

So I think it’s now time, as I said, for “Takaichinomics.” And I think that Japan can sit back and enjoy the benefits of a successful eleven, twelve, thirteen-year run that has brought them into, I think, an excellent global position.
（ですから、先ほども言ったように、今は『タカイチノミクス』の時代だと思います。日本は、11年、12年、13年にわたる政策の成功がもたらした成果を、今こそ享受できる段階にあります。そして、その成功によって、日本は世界の中でも非常に有利な立場に置かれていると思います）

日本のメディアは、この文脈から「stop the reflation」という部分だけを恣意的に取り出し、「高市政権の経済政策を否定した」「日本を名指しで批判した」と報じたわけです。実に悪質です。

ベセントはアベノミクスを「デフレ脱却に絶大な効果を発揮した見事なリフレ政策」と絶賛しています。
たぶんメディアに大勢生息している反アベの人たちはこの部分が気に食わなかったので、意識的に落したのでしょう。
そしてベセントはこの成功の結果、「インフレ率は目標2%を達成」し、2011年には死んだと見なされていた日本経済は世界でもっとも活気ある経済のひとつとなった」と述べています。
これ絶賛じゃないでしょうか。
そしてだからこそ、かつての「デフレ対策ステージ（リフレ政策）は完了」し、新たなタカイチノミクス）に転じるフェーズに入ったと言っています。
このどこが日本批判なのかさっぱりわかりません。

米国が意識しているのは「過剰な円高ドル安」です。
これについては日米はすでに日銀と合意しているのですよ。

「米国財務長官スコット・ベッセントは、日本銀行の上田一雄総裁との会談で、円弱に対抗するための「決定的な」金融措置を強く支持すると財務省が発表し、今月の日本の利上げの正当性を確固たるものにした。
上田氏との会談で、ベッセント氏は日当日にインフレ見通しを固定し、健全な金融政策によって過度な円の変動を避けるよう日銀に促したと、財務省は火曜日に声明で述べた」
(ロイター9月2日)
ベッセントは日銀総裁に対し、円弱に対処するための「決定的な」金融措置を要請 |ロイター

このベセント発言についての日本メディアの恣意的な報道は、日本批判や高市批判の燃料に使われています。
当事者である片山大臣や参加した三村財務官は米国から強要するような発言は一切なく、日米の為替における連携も良好であると退けています。

「片山さつき財務相は３日夕、官邸を訪れ高市早苗首相に２０カ国・​地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議につい‌ての報告を行った。会談後、記者団の取材に応じた片山財務相は、国際会議や会談の場で他国から日本​の財政政策などについて「特に注文​はなかった」と説明。ベセント米財務長⁠官とのやり取りに関しては、これまでい​ろいろな議論をしているが、何々を絶対にするな、​といった言われ方はされていないという。
ベセント米財務長官が日本の当局者らとの会談を通じて、日​本側に「リフレ（政策）をやめるべきだ」​と伝えたと表明した もっと見る ことに関する質問に対し、片山財‌務相⁠は「この１年近く、ベセント長官といろいろな議論をしているが、何々を絶対にするとか、するなみたいな言われ方をしたことはないので、少​し違和感​がある」と答⁠えた」
(ロイター9月2日)
ベッセントは日銀総裁に対し、円弱に対処するための「決定的な」金融措置を要請 |ロイター

いまやよく知られてきつつありますが、日本のディアは財務省のペットでした。
財務省はメディアにも財務省記者クラブ（「財政研究会」・「財研」）を通じて、大きな影響力を保ってきました。
特にこの従属ぶりがひどいのが日経で、高級経済紙を自認しながら、財務省＝財研のいいなりの情報を流し続けてきました。
財務省が主張する減税反対、リフレ反対、緊縮財政バンザイという路線は、そのままメディアの主張になって国民に流されてきたわけです。
いわく「財源がない５という主張となって減税を阻もうとしました。

いくら片山氏が外為特会や税の上振れ見込みで2年間は十分に財源が確保されていると説明してもまったく報じないのですからなんともかとも。
先だっての食品の消費税減税でも、財務省は減税実績を作りたくないあまり、次の事務次官とされていた一松旬主計局次長を先頭に自民党税調への「ご説明」に励んで来ました。
高市氏はこの官僚のネグレクトに対して、敢然とこの一松主計局長を東京税関長に左遷しました。
これで彼につながる財務省内減税反対派は反主流派に落ちたことになります。

デニー氏が八つ当たりを始める

家人の緊急入院や、親しくしていた親戚の訃報などが相次ぎ、堪えています。
歳をとるということは、身近な人々を失っていくことなんだとつくづく痛感しています。
若い頃は反発力があったのですが、最近はそのままへたり込みそうになる毎日です。

さて愚痴を言っていても始まらない。
沖縄県知事戦もたけなわになってきました。
デニー氏が連日金切声を上げているようです。それは支援政党がメタメタだからです。
今知事選の真っ最中だということが分かっているのか、「中革連」が分裂コースに入りました。
まぁ、よりによってこの時期にと思わんではありませんが、ある意味で沖縄に対する対応こそ、中革連が股裂きになる大問題だったんで、当然といえば当然です。

ところが今回、中革連を作ったのはいいのですが、政策のすり合わせをしていなかったのが祟りました。
というかホンキで安全保障問題をすり合わせようもんなら、とてもじゃないが、一緒の屋根には入れなかったからです。
だらね、方や本音を言えば安保フンサイ、方やつい先日まで防衛力の強化に賛成していた連中が、どうして一緒にできるのか、そちらのほうが不思議です。
安全保障とエネルギー政策くらいは一致させておきなされ。

そのうえに、立憲と公明という看板は参院と地方議会にいまでも残っているのですからややこしい。
彼らは当然いままでどおりに知事選に対応します。
立憲はデニー氏を応援し、公明は古謝氏を応援する、しかし衆院の中革連はニッチもサッチもいかなくて個人の判断でなんてブザマなことになっちゃったわけです。
だから唐突に今、なんです。

【沖縄知事選激震】古謝氏が猛追も維新支持層が“デニー推し”…12年ぶり保守奪還へ自民焦り (女性自身) - Yahoo!ニュース

ところで沖縄の捕獲は実はほぼ拮抗しているそうです。
デニー氏の応援団ですが沖縄タイムスはこう書いています。

「過去１４回の知事選は、保守と革新・オール沖縄が７勝７敗で拮抗している。
　沖縄の選挙では、強固な岩盤保守層が２～３割、強固な岩盤革新層が２～３割と言われてきた。残りは無党派で、この層への浸透が勝利の鍵とされる」
(沖縄タイムス2026年8月24日)
［社説］［9・13　知事選］政党の支援　構図一変　くらし重視へ | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス

岩盤保守と岩盤革新がそれぞれ25％、合わせて5割。残りが無党派層で同じく5割だということのようです。
すると有効得票率を前回並みの57.3％(約67万票)と仮定した場合、それぞれの岩盤票は各17万票の計34万票、残りの無党派層票は約33万票となります。
つまり、勝つためにはこの岩盤支持層に楔を打ち込むか、無党派層といわれる33万票にどちらが風を吹き込めるかだということになります。

前者が下地氏の登場でした。
彼の役割は岩盤保守層から一定の票をもぎ取ることだったはずで、いかにも機会主義者の下地氏らしいふるまいです。
この背景にデニー陣営がいたかどうかは定かではありませんが、このまま推移すれば古謝氏への打撃となり、失敗しても自民と裏取引しただろうという「疑惑」を騒ぎたてることで打撃を与えられます。
つまりどっちにころんでも下地氏の登場はデニー陣営にとって福音だったのです。

結局、下地氏が候補から下りたことをデニー氏はすかさず、中央の地方自治への介入と騒ぎ立てています。
そしてこのデニー氏のSNSの投稿がでてきます。なかなかスゴイですよ、興奮しきっています。

自民党本部が沖縄県知事選挙の第３極予定候補者下地幹郎さんと裏取引をした。
まるで「令和の琉球処分」のような、この、わたしたちの自治への介入に怒りが収まりません。
沖縄県民をあまりにも愚弄した沖縄自治への介入は許されるものではありません。
ウチナーのことは、ウチナーが決める。
沖縄のことは、沖縄が決めるんだ。
沖縄の自治を軽んじる自民党本部、権力言いなりの県政に陥らせてしまうのか、そうではない、わたしたち県民が県民の意志で決める、県政をつかみとり続けるのか。
今回のこの県知事選挙はウチナーンチュのアイデンティティをかけた大きな大きなたたかいです。
基地の押しつけ、沖縄を再び戦場にしようとする政策の押しつけ、基地負担のもとで沖縄の経済発展を妨げ続けてきた政策の継続、沖縄発展の阻害にほかなりません。
この沖縄の苦難の歴史を体現しながら、沖縄の文化、沖縄の歴史の厚みを県政に活かすことができる、そして、沖縄らしい未来を切り拓くやっぱりデニーなんだと沖縄の島の隅々まで、ぜひ、県民のみなさん、広げに広げてください。
わたしたちの意志による沖縄政治を奪い取られてはいけません。
どうか、県民のみなさんの力を強いおもいを玉城デニー候補に託してください。
ウチナンチュの誇りと尊厳をかけた たたかい
ウチナンチュ マキテー ナイビランドー

自分だって政党の支援を受けているのに、相手候補がそれをすると「沖縄差別だ。地方自治への介入だぁ」と言い出すのですからたまりません。
自民が国民政党としてある特定候補と政策協定を結ぶのはとうぜんのこと、なんなら中革連にすがって知事選協定でもむすんでもらえばよろしいだけです。
そもそも自民と下地氏の政策協定の中身って、子供助成金や鉄道敷設やサミットの誘致などですが、こんなことが県独自でできるはずがありません。
というか、なんならデニーさんやってみますか。今の本土政府敵視姿勢でできるならどうぞ。

こういう時になると、翁長氏も得意でしたが、いきなり沖縄方言を使いだします。
「ウチナンチュ マキテー ナイビランドー」とは直訳すれば「沖縄の人は負けてはいけない」ですが、「沖縄をなめるな」ていどの意味です。
沖縄ナショナリズムを起爆剤にしたいという気持ちがバレバレです。

こういう沖縄と本土の壁の固定化こそが問題なんですがね。
常に沖縄は差別されている、被害者であり続けている、すべてが本土が悪いんだ、こんなジメジメしたメンタリティに対して古謝氏がすっきりと「誰かのせいにしない沖縄を作りたい」と言ったことの意味は大きいのです。
被害者意識を煽り立てることでしか勝てないデニー氏の古臭い政治とはおさらばする時期がやって来たということではないでしょうか。

ネパールの氷河が崩落し大災害

ネパールの氷河が崩落し、すさまじい規模の土石流が発生しました。
行方不明と死傷者は数千人と推定されていますが、まだ詳細は明らかになっていません。

「中国自然資源省は27日、中国とネパール中部の国境付近で26日に起きた洪水や土石流をめぐり「氷河の崩落によって引き起こされた」とする同省専門家の分析結果を公表した。氷河が下方へ崩れ落ちながら堆積物を削り取り、土石流となって甚大な被害をもたらしたと指摘した。
同省の専門家チームは災害発生前後の衛星画像や地震のデータなどを基に分析し、ネパール側が発生源だったと判断。氷河の崩落に伴う土石流の平均速度は毎秒50メートルを超えていたと推定した」
(産経8月28日)
ネパール土石流の平均速度・毎秒50メートル超、「氷河崩落」原因　中国当局の専門家分析 - 産経ニュース

ネパール土石流、原因は氷河の崩落か　地球温暖化世界平均の倍速度気温上昇（写真・画像 1/1） - 産経ニュース

「ネパール環境学会の報告書によると、現地時間の８月２６日午前８時３７分頃、標高５２００メートル付近の斜面で、氷河を含む岩盤が１２００メートル下まで崩れた。マグニチュード（Ｍ）５・２の地震に相当するエネルギーが放出され、周囲の水やがれきを巻き込みながら大規模な土石流となった。
　雪氷による災害に詳しい新潟大の河島克久教授は、崩れた岩盤の上に氷河があったことに着目。「氷河が解けると、水が染みこんで岩盤がもろくなる。風雨にさらされて風化していた可能性がある」と分析する。
　崩落後、土砂との摩擦熱で氷河が解け、土石流の勢いは増していったとみられる。土石流は時速１６７キロ・メートルに達し、約８分で約２２キロ・メートル離れた国境検問所に到達した。岩手大の井良沢道也名誉教授（砂防学）は「日本で被害が発生する土石流の５～１０倍ほどの速度で、桁違いの規模だ」と話す」
(読売9月2日)
ネパール土石流、標高５２００ｍの氷河・岩盤が崩落し「時速１６７ｋｍ」で流れ下ったか…温暖化の影響指摘（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

ネパール側から見た概念図です。

ネパール土石流 時速167kmか - Yahoo!ニュース

上流に位置する国境検問所の看視モニターの映像が残されています。

ネパール・中国国境付近の土石流、発生時の映像　建物や橋が流失 - BBCニュース

上流に位置する国境検問所の看視モニターの映像が残されています。
ぞっとする映像ですが、検問所施設の後ろを多い尽くすような土石流が見え、逃げまどう人々も写っていますが、一瞬語には全てが飲み込まれています。
そして建設中のダムを破壊し、さらに下流の町を呑み込んでいきます。

BBCニュース

一瞬にして大きな鉄橋が押し流されてています。

BBCニュース

本日は概括の情報のみとします。

トランプ、今度はオンタリオ湖をアメリカ湖にするんだそうです

あ～あ、まただ。この男、頭は大丈夫なのでしょうか。
こんどはカナダとの国境にあるオンタリオ湖を「アメリカ湖」と改称するんだそうです。

「アメリカのドナルド・トランプ大統領が米アップルに対し、アメリカ・カナダ国境にあるオンタリオ湖の名称を「アメリカ湖」に変更する大統領令に従い、同社の地図アプリ上で名称を変更するよう求めた。ダグ・バーガム内務長官が8月31日、明らかにした。
トランプ氏は27日、両国の貿易交渉が先週末に決裂したのを受け、オンタリオ湖の名称変更を指示した。これを受けて米グーグルは先週末、地図アプリ「グーグルマップ」で、アメリカのユーザー向けに名称変更を実施している」
(BBC2026年9月1日)
トランプ氏、米アップルに圧力　地図の「オンタリオ湖」を「アメリカ湖」に変更するよう求める - BBCニュース

BBCニュース

もちろん、米国でそう呼ぶのは勝手ですが、それは国内通称とでも言うべきもので外国には通じません。
いわば自己愛の発露で、韓国が竹島を勝手に「独島」と呼んだり、日本海を「東海」と呼ぶようなもんです。
なんだったら「トランプ湖」にでもしたら。まったくガキか。
そうとうに小児病な国と思われるのて、大人のわきまえを持った文明国はそんなマネをしないというだけです。

国際的に「アメリカ湖」と呼ばせたいなら国連の国際水路機関(International Hydrographic Organization, IHO)で討議して承認を受けねばなりません。
米国はこれに加盟していますから、トランプがクソの国連なんか解体だぁと喚こうと騒ごうと締結国である以上条約の支配を受けます。

ただ困るのは、このトランプの妄言を米国企業のグーグルが唯々諾々としたがっていることで、当然影響は国際的なモノに発展します。
グーグルは自制心をもって米国版だけの改称としているようです。
確認してみたら、グーグルマップ日本版では「オンタリオ湖」と表記してありました。

オンタリオ湖の名前は、イロコイ語の「美しい湖」または「輝く水」に由来するとされ、カナダのオンタリオ州も、この湖の名にちなんで名付けられています。
「アメリカ湖 」としてしまえば、この古来からの美しい名称は消滅してしまいます。
いわばチョモランマをエベレストとつけるようなもの。
エベレストは帝国主義はなやかなりし頃に19世紀にインド測量局長だっ人物の名を顕彰してつけたという曰くで、元来はチベット語で「世界の母」の意味であるチョモランマと呼ばれていました。どちらが文明人として美しいか、かんがえないでもわかりますね。

そういえばトランプはすでにメキシコ湾は「アメリカ湾」とすると大統領令をだしています。
当然メキシコは大反発してIHOに提訴しています。

「トランプ氏は2025年に大統領2期目に就任した際、メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称すると表明し、大統領に署名している。メキシコはこの変更を拒否し、国際的に共有されている水域の名称を一国が変更することはできないと反発している。
また、米グーグルが名称を変更したことを受け、メキシコはグーグルを提訴した。
AP通信は当時、「アメリカ湾」という名称の使用を拒否。ホワイトハウスはこれを理由に、AP通信の記者を大統領関連の取材の場から締め出した。これに対し、AP通信はトランプ政権を提訴し、裁判は現在も続いている」
(BBC前掲)

「アメリカ湾」の使用を拒否したAP通信まで大統領関連の取材から締め出したんだとさ。
さてさて米国が太平洋をアメリ海と改称したら日本はどうするでしょうか。

中国、国家規模の「鎖国」が始まる

中国まで行って媚びを売ってきた「中改連」の伊佐議員のようなヒトもいるようですが、無視しましょう。
あのての伝書鳩みたいな手合いはいつの世にもいるもんです。
彼らは訪中すると、そのまま中国の「懸念」を聞き取って拡散するのでたまったもんじゃありません。
特に伊佐氏のような公明系には掃いて捨てるほど生息しています。
しかもかつてはこの伊佐氏がそうであるように、自公連立で財務政務官のような要職についていられましたから政権内部に中国の代理人を置いていたようなものです。
その意味でも自公政権が潰れたことで、自民党にとってはいいデトックスになりました。

さて、伊佐氏が行った当の中国は国家規模の「鎖国」が始まっています。

「中国の李強首相は7月22日、新たな出入国管理ルールの関する国務院令（政府命令）に署名しました。9月15日から施行されるこの新規定により、中国の鎖国化が一気に進むと思われます」
(福島香織中国趣聞8月7日)

18条にも及ぶ長文ですが、胆は第4条です。

「中国公民が輸出管理、技術の輸出入管理などの規定に違反し、国家の産業安全や技術安全を脅かすおそれがある場合、国務院の商務部などの関係主管部門は、当該者の出国を許可しないことを決定することができる」
（第４条）

中国、「民族団結」法を可決 人権団体は非難 | 時事通信ニュース

7月1日より民族団結進歩推進法も施行されていますから、これと重ねて見てみましょう。
こちらはストレートに共産中国の国家統合を促進する目的で作られました。
教育、出版、インターネット、言論など広い分野で国家統制を強める法律です。

「本法は、中国共産党総書記習近平の民族政策を法典化したものである。
条文では、中国を「5,000年以上の歴史を持つ文明」と位置づけ、中国共産党（CCP）の指導のもとで「統一された多民族国家」を築き上げたとしている。
また、中国は「絡み合う血筋、共通の信念、文化的類似性、経済的相互依存、そして密接な感情的絆によって結ばれた運命共同体」であり、1840年以降の外国による侵略の時代にあっても文明を維持してきたと述べている。
中国共産党は「中国人民および中華民族の先鋒」として全民族を独立と平等へと導き、「民族問題に対処するための中国の特色ある正しい道」を切り開いたとしている。これは党の「民族工作の改善と強化に関する重要思想」へと進化し、その「主要な任務」は「中華民族共同体意識（英語版）」を鋳固めることにあるとしている。結論として、すべての市民と公私双方の機関に対し、「中華民族共同体意識を鋳固め」、その共同体を発展させるという共通の義務を果たすよう呼びかけている」
民族団結進歩促進法 - Wikipedia

なんともスゴイね。中国は「運命共同体国家」で、その民族的先鋒は中国共産党なんだそうです。
ですからこれに所属し、その一員として生きるのは「崇高な義務」ということになります。
いまとき珍しいほどの堂々たる全体主義思想です。
こういう枠内で出入国管理規制が強化されるということは、「リスクの高い国」、つまりは敵性国家である日本や台湾などへ渡航する場合、厳重な審査を受け、そこでの行動を報告せねばなりません。

これで終わりかと思ったら、いえいえもうひとつ。
8月25日、中国は国民動員法を改正しました。
この法律は、有事に中国国民を動員し徴用できる法律です。ここにも在外規定が仕込まれています。
今回の改正で、徴用に加えて徴収が明記されています。
つまり有事に中国人や中国企業の持つ海外資産は自動的に中国国家のモノとなり、たとえば自衛隊や米軍基地の脇の土地を持っていたなら軍事基地として差し出さねばなりません。
また、有事になった場合、日本にいる在外中国人も自動的に人民軍の指揮下に入ることになります。
こんなグロテスクな法律を持つ国は中国だけでしょう。