日本で戦争はすでに始まっている?

何十年ぶりにか親族の葬儀で上京してきました。
土石流のような人の洪水、外人ばかりの街、くそまずい飯、歩いているだけでカネがかかるのに押しつぶされてもう全身の骨が砕けたようになっております。
もう二度と行くもんか、魔都・東京なんぞ。バーロー。

さて今、「日本で戦争はすでに始まっている」という噂が大々的に流れているそうです。
おいおい、いつうちの国が戦争やっているんだ、とおもいますが、当人らはもう必死。
たとえはこんなかんじ。

「日本国民に届け。
メディアに届け。
世界のオタク仲間に届け。
イランに届け。
#戦争反対
日本政府は三沢基地から離陸した米軍戦闘機について、国民へ直ちに事態を説明し責任を取ってください。
野党もメディアも徹底的に追及してください。
日本は戦争を永久に放棄しています」
XユーザーのKei Alexさん

内容そのものは手垢のついた9条信徒の信仰告白にすぎませんが、このきっかけは共同通信のイランのアラグチ外相インタビューをきっかけにしていますから、穏やかじゃあありません。
だってそうでしょう、言っているのが米国のイラン攻撃に拠点を与えた中東諸国にミサイル攻撃を仕掛けている国の外相なんですから。

例によってここに誘導しているのは共同通信です。
アラグチと「日本初の電話インタビューを取ったととおおはしゃぎして、こういう発言を引き出しています。

47NEWS

「【テヘラン共同】イランのアラグチ外相は29日、米軍三沢基地のF16戦闘機が対イラン作戦で中東に展開したとの報道に関し、共同通信に「平和を愛する日本の人たちは米国の犯罪について、日本政府に説明責任を問うべきだ」と述べた」
(共同2026年8月29日)
【速報】日本は「米犯罪の説明責任問え」とイラン|47NEWS（よんななニュース）

高市は米国のイラン攻撃に加担しているぞ、説明責任を問え、とアラグチにハッパをかけられたわけで、共同はさぞ嬉しかったとみえて、全国の地方紙に配信しています。
名指しされた三沢の地元の地方紙はこう報じています。

【ロンドン、テヘラン共同】イランのアラグチ外相は２９日、米軍三沢基地（青森県三沢市）のＦ１６戦闘機が対イラン作戦で中東に展開したとの報道に関し、共同通信に「平和を愛する日本の人たちは米国の犯罪について、日本政府に説明責任を問うべきだ」と指摘した。「イラン攻撃は、基地が受け入れ国を守るためではなく、攻撃的な政策に使われていることを示した。三沢基地もその一例だ」と述べた。
　国防・安全保障専門の英メディア、ＵＫディフェンス・ジャーナルは、三沢基地のＦ１６戦闘機が対イラン作戦で３月と４月に中東に展開したと報じた。在日米軍からは沖縄の海兵隊部隊なども作戦に一時関与しており、戦力が振り向けられていることが改めて明らかになった。中国やロシア、北朝鮮の脅威に対する東アジアでの抑止力の低下が懸念される。
2026年8月29日
日本は「米の説明責任問うべき」　三沢Ｆ１６中東展開報道でイラン | 河北新報オンライン

だからなに?イランが三沢を攻撃するなんて軍事的には不可能です。
そもそも三沢のワイルドウィーゼルのF16がイラン攻撃に向かったというのは短絡された誤情報です。
今三沢のワイルドウィーゼルは機種転換の真っ最中で現行のF16を米本土に送って、代わりにF35に置き換えているところです。
だから古いF16は米本土基地にフェリーしています。
そして部隊再編した中からイラン攻撃に向かう期待もあるというだけのことです。
これがどうして「日本が戦争に加担している」ことになるんでしょうか、アラグチさん。

説明責任を求めるとアラグチさんは言っていますが、地本は協議の範囲外のことにはお答えできません、と堪えるしかないでしょうね。
日米安保条約第6条の運用でいう事前協議は、一般に次のような事項が対象です。
事前協議についてはだいたい3点ありますが、これらは日米安保条約の実施に関する協議の枠組みの中で整理されてきたものです

①在日米軍の装備や配備の重要な変更
②日本から行う戦闘作戦行動
③核兵器の持ち込み

安保条約第4条には、条約の実施に関して必要がある場合や、日本の安全や極東の平和と安全への脅威が生じた場合に、日米が随時協議するとあります。

第4条
　この規定は、（イ）日米安保条約の実施に関して必要ある場合及び（ロ）我が国の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定めている。
　本条を根拠として設けられている日米協議の場としては、安全保障協議委員会（日本側は外務大臣及び防衛庁長官、米国側は国務長官及び国防長官という、いわゆる「2＋2」で構成される。）が存在するが、これに限られることなく、通常の外交ルートを通じての協議もこの規定にいう随時協議に含まれ得る。
日米安全保障条約（主要規定の解説）

これは日本国内の施設や区域の使用のしかたが大きく変わる場合の協議で、通常の訓練やそれに伴う部隊運用まで在日米軍の行動すべてが事前協議になるわけではありません。

一方事前協議を義務づけているのは以下の3点です。

「第6条(略)
この交換公文は、以下の三つの事項に関しては、我が国の領域内にある米軍が、我が国の意思に反して一方的な行動をとることがないよう、米国政府が日本政府に事前に協議することを義務づけたものである。
米軍の我が国への配置における重要な変更（陸上部隊の場合は一個師団程度、空軍の場合はこれに相当するもの、海軍の場合は、一機動部隊程度の配置をいう。）。
我が国の領域内にある米軍の装備における重要な変更（核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設をいう。）。
我が国から行なわれる戦闘作戦行動（PDF）（第5条に基づいて行なわれるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設・区域の使用」
日米安全保障条約（主要規定の解説）

したがって、今回の三沢のF16の移動は米本土へのフェリー(回送)が目的なので、事前協議の範囲外です。
アラグチさんは戦争の片方の当事者ですから、プロパガンダや、時には嘘を言うのも兵法の類ですが、日本人までがそれに乗せられて「戦争が始まる」と騒ぎ立てることではありません。