ベセント米財務長官が日本批判しただって？

日本のメディアがバイアスをかけたがる存在であるのは有名ですが、先日のG20財務大臣・中央銀行総裁会議でのベセント財務長官の発言もまた歪んで伝えられています。
読売の報道では、まるでベセントが日本の財務金融政策を批判して、「さっさとリフレをヤメロ」と圧力をかけているように報じています。

「ベッセント米財務長官は１日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本を名指しし「（金融緩和と積極財政を志向する）リフレ政策をやめるべきだ」と述べた。高市政権が進める積極財政の見直しや、円安是正に向けた日本銀行の利上げを事実上、求めた格好だ。
ベッセント氏は、８月３０日に日銀の植田和男総裁、３１日に片山財務相と相次ぎ会談。米財務省の発表によると、ベッセント氏は植田氏に対して「円安が日本国内のインフレ（物価上昇）圧力の一因」と指摘。「日本が断固とした市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持する」と伝えたとしている。植田氏はＧ２０閉幕後の会見で、９月１７、１８日に開く次回の金融政策決定会合での利上げの可能性を記者から問われ、「次回の決定会合を含め、毎回の会合でしっかり議論したい」と述べた」
(読売9月2日)
ベッセント米財務長官、日本を名指しし「リフレ政策やめるべきだ」…積極財政見直しや利上げ求める : 読売新聞

一方ロイターはこのように報じています。

「ベセント米財務長官は１日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相​・中央銀行総裁会‌議後の記者会見で、日本の当局者らとの会談に関​し、日本がリフレ​政策である「アベノミクス⁠で大きな成功を収​めた。それを一巡させ​てリフレをやめるべきだ」と伝えたことを明らかにし​た。
Ｇ２０開催中に日本の長期金​利が３％に到達し、日本の財政健全‌化が⁠多くの参加者の注目を集めたとの質問に対しては、今は「タカイチ​ノミクス」​の⁠出番で、日本を世界的に有利な立場​に導いた１３年間のリフレ​政策⁠の果実を享受する時だと指摘。「リフレに成⁠功し​たのだから、​この成功の帰結について考える​必要がある」と語った」
(ロイター9月2日)
日本、リフレ政策やめる必要　今はその帰結考える時＝ベセント米財務長官 | ロイター

ロイター

元文を当たってみます。
ベセントはこう言っています。

「私が公に言っているのは、日本をデインフレから脱却させるために設計されたアベノミクスは、リフレプログラムとして機能していると思います。
アベノミクスの素晴らしい点の一つは、企業セクターの経済再編が行われ、規制が緩和されたことです。ここ数日ここで話してきた多くのことの多くは、日本がすでに行っています。
ですから、先ほど言ったように、今こそタカイチノミクスの時期だと思います。
そして日本は、11年、12年、13年の成功した歴史の恩恵をゆったりと享受できると思います。そのおかげで、彼らは素晴らしい、世界的な地位に到達したと思います。
2011年、日本は死んだと見なされました。そして今では、世界で最も活気ある経済の一つだと思います。そして、わかるだろう、彼らはインフレ率が2%なら、彼らはリフレッシュに成功したことになり、今度はその成功の結果について考えなければなりません」

重要なのはこの部分です。

So I think it’s now time, as I said, for “Takaichinomics.” And I think that Japan can sit back and enjoy the benefits of a successful eleven, twelve, thirteen-year run that has brought them into, I think, an excellent global position.
（ですから、先ほども言ったように、今は『タカイチノミクス』の時代だと思います。日本は、11年、12年、13年にわたる政策の成功がもたらした成果を、今こそ享受できる段階にあります。そして、その成功によって、日本は世界の中でも非常に有利な立場に置かれていると思います）

日本のメディアは、この文脈から「stop the reflation」という部分だけを恣意的に取り出し、「高市政権の経済政策を否定した」「日本を名指しで批判した」と報じたわけです。実に悪質です。

ベセントはアベノミクスを「デフレ脱却に絶大な効果を発揮した見事なリフレ政策」と絶賛しています。
たぶんメディアに大勢生息している反アベの人たちはこの部分が気に食わなかったので、意識的に落したのでしょう。
そしてベセントはこの成功の結果、「インフレ率は目標2%を達成」し、2011年には死んだと見なされていた日本経済は世界でもっとも活気ある経済のひとつとなった」と述べています。
これ絶賛じゃないでしょうか。
そしてだからこそ、かつての「デフレ対策ステージ（リフレ政策）は完了」し、新たなタカイチノミクス）に転じるフェーズに入ったと言っています。
このどこが日本批判なのかさっぱりわかりません。

米国が意識しているのは「過剰な円高ドル安」です。
これについては日米はすでに日銀と合意しているのですよ。

「米国財務長官スコット・ベッセントは、日本銀行の上田一雄総裁との会談で、円弱に対抗するための「決定的な」金融措置を強く支持すると財務省が発表し、今月の日本の利上げの正当性を確固たるものにした。
上田氏との会談で、ベッセント氏は日当日にインフレ見通しを固定し、健全な金融政策によって過度な円の変動を避けるよう日銀に促したと、財務省は火曜日に声明で述べた」
(ロイター9月2日)
ベッセントは日銀総裁に対し、円弱に対処するための「決定的な」金融措置を要請 |ロイター

このベセント発言についての日本メディアの恣意的な報道は、日本批判や高市批判の燃料に使われています。
当事者である片山大臣や参加した三村財務官は米国から強要するような発言は一切なく、日米の為替における連携も良好であると退けています。

「片山さつき財務相は３日夕、官邸を訪れ高市早苗首相に２０カ国・​地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議につい‌ての報告を行った。会談後、記者団の取材に応じた片山財務相は、国際会議や会談の場で他国から日本​の財政政策などについて「特に注文​はなかった」と説明。ベセント米財務長⁠官とのやり取りに関しては、これまでい​ろいろな議論をしているが、何々を絶対にするな、​といった言われ方はされていないという。
ベセント米財務長官が日本の当局者らとの会談を通じて、日​本側に「リフレ（政策）をやめるべきだ」​と伝えたと表明した もっと見る ことに関する質問に対し、片山財‌務相⁠は「この１年近く、ベセント長官といろいろな議論をしているが、何々を絶対にするとか、するなみたいな言われ方をしたことはないので、少​し違和感​がある」と答⁠えた」
(ロイター9月2日)
ベッセントは日銀総裁に対し、円弱に対処するための「決定的な」金融措置を要請 |ロイター

いまやよく知られてきつつありますが、日本のディアは財務省のペットでした。
財務省はメディアにも財務省記者クラブ（「財政研究会」・「財研」）を通じて、大きな影響力を保ってきました。
特にこの従属ぶりがひどいのが日経で、高級経済紙を自認しながら、財務省＝財研のいいなりの情報を流し続けてきました。
財務省が主張する減税反対、リフレ反対、緊縮財政バンザイという路線は、そのままメディアの主張になって国民に流されてきたわけです。
いわく「財源がない５という主張となって減税を阻もうとしました。

いくら片山氏が外為特会や税の上振れ見込みで2年間は十分に財源が確保されていると説明してもまったく報じないのですからなんともかとも。
先だっての食品の消費税減税でも、財務省は減税実績を作りたくないあまり、次の事務次官とされていた一松旬主計局次長を先頭に自民党税調への「ご説明」に励んで来ました。
高市氏はこの官僚のネグレクトに対して、敢然とこの一松主計局長を東京税関長に左遷しました。
これで彼につながる財務省内減税反対派は反主流派に落ちたことになります。