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2026年10月 5日 (月)

いまや「オール沖縄」はゲンタ知事のものだ

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ノンフィクションライターの石戸論氏は、知事選挙終盤の3日間に58号線を埋めつくした緑色の人々の熱気をこう書いています。

「古謝に先駆けてVロード沿いを小走りで駆ける一群がいた。先頭で引っ張るのは2人だ。一人は石油販売会社りゅうせきの社長、会長を歴任した那覇商工会議所会頭の金城克也、もう一人は名護市を拠点に建設、ホテル産業を展開するゆがふグループを率いる前田貴子である。
金城は古謝陣営の選対本部長、そして前田は後援会長という肩書きがついている。すれ違いざま、現状の評価を聞こうと声をかけると、前田は満面の笑みで「勢いがあります〜」と返してきた。大物財界人の軽快な歩調に陣営のすべてが現われていた。
そんな光景を見ながら「財界がまとまれば、これ以上強いことはない」──陣営幹部は強気な言葉を発するのだった。復帰後生まれの初の県知事となる42歳が、歴代最多得票42万3124票を集める流れはここに完成していた」
(ニューズウィーク10月2日)
基地の島・沖縄が「普通の県」になる? 現職の玉城デニーに42歳の古謝玄太が大勝した「地殻変動」の正体(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース

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【WEB限定】こんな表情もあった 大物政治家、家族、支援者…記者が捉えた沖縄知事選、熱気の「あの瞬間」 | 沖縄政局を語る記者座談会 | 沖縄タイムス+プラス

一方選挙後ですが、「オール沖縄」もデモをしました。
これが気の毒なくらいショボい。
載せたのは「オール沖縄」機関紙の琉球新報です。

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琉球新報

「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は3日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で、第58回県民大行動を開いた。移設を容認する古謝玄太氏の知事就任後初の開催で、県内各地から616人(主催者発表)が参加し、「辺野古新基地建設NO!」と書かれたプラカードを掲げて、決意を新たにした」
(琉球新報10月4日)
「辺野古阻止」決意新た オール沖縄が知事選後初の集会 「県民大行動」に616人 沖縄(琉球新報) - Yahoo!ニュース

みなさんインフルにでも罹ったのかマスクをして帽子をまぶかにかぶり顔を隠しています。なに警戒してんですかね。
実にカルト的雰囲気で、このデモに参加するのはそうとうに勇気が必要です。
おそらく「オール沖縄」はいまや骨と皮だけになってむき出しの「左翼」そのものとなってしまったようです。
骨がナニかって、もちろん共産党です。

「県政の柱に新基地反対を据える」というデニー氏の県政方針自体が、他には何もしないということだと、県民は気づいてしまいました。
かつてインタビューに答えた仲井真氏は、もっとも経済政策の不在を心配しており、こう語っています。

「21世紀ビジョンにとって大事な時期で、ここで停滞すれば行く末に大きく響く。沖縄は県民所得にせよ産業振興にせよ成長曲線に入りかけたところで下がることを繰り返してきた。
 産業振興に向け、道路など交通システムのインフラ整備が遅れており、港や鉄軌道の整備も必要だ。普天間飛行場の返還後の跡地も産業振興に充てる。辺野古移設の問題だけで政府と対立していては経済にとってマイナスで、沖縄の発展のためには時間を浪費することは許されない」

この21世紀ビジョンは、普天間基地や北部訓練場などの大規模返還に対応して、新たな島作りを構想したものでした。 
しかし、その大規模返還はあくまでも普天間基地の代替があって、すべてがパズルのようにして動くものな以上、それを阻んでしまっていては話になりません。 
そう、要するに、デニー氏は政策オンチの上に、度し難い経済オンチなのです。
それは翁長氏が、今後南部の観光の拠点になるはずのMICE(会議・研修・観光・催事のための総合施設)を、論功報償で金秀・呉屋氏の本拠地の東浜(あがりはま)に強引にもって行ったことでも知れます。
東浜が最悪な立地環境なのは、関係者が口を揃えて指摘するところです。 
一事が万事です。翁長氏は利権にからまることはやるが、トータルな島の経済構想が欠落しているのです。

元知事公室の吉川由紀枝氏はこう述べています。

「翁長知事は2014年11月の県知事選で圧勝したが、その基盤は盤石というわけではない。『オール沖縄』を標榜して当選しただけに、知事自身の可動範囲は、全基地閉鎖から基地容認まで様々ある沖縄の意見の最小公約数に狭められている。即ち、「辺野古反対」「オスプレイ反対」くらいしか、発言できる範囲がないのだ。特に現実的な妥協ラインはどこか?という話になると、「オール沖縄」では一切の合意はない。この可動範囲をちょっとでも越えれば、知事の支持基盤は分裂する。
 とどのつまり、「沖縄県のいうことをすべて呑むか」「それとも、呑まないか」という、オール・オア・ナッシング以外の交渉ができないということだ。これでは、日米政府とのまともな交渉相手たりえない」 
http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20150514/281135/

吉川氏が指摘するように、翁長氏は選挙に勝つためだけに「オール沖縄」という虚構を作りだしました。
もはやこの虚構は経済発展の阻害物になっていました。
今回の知事選挙はいわば財界の反乱だったのです。

 

 

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コメント

今知事選に特筆されるのは、若年層、働き・子育て世代に地殻変動が起こり、50代以下の票が雪崩を打ったことであるが、古謝陣営の選挙戦術にも大きな変化があった。
自民党の集票マシンである経済団体は、従来であれば県内大手建設業などが中心となり票集めに走っていたが、今回は企業の2代目・3代目の経営者や若手の企業家たちが後援会に集い、前面に出て活動したことであった。
彼らの多くは、大型選挙では主体的な関りを持たず、当初はバラバラな動きであったが、「下地氏も出馬か」の報に危機意識が募り、逆に選対内がまとまり、活発化していった。

自民党中央サイドでは、下地氏出馬断念・古謝支援を高評価しているが、古謝選対内の若手幹部は「たとえ下地が出ていても、デニーは射程内に捉えていた」と自信のほどを見せていた。

つくづく沖縄は「復帰っ子」の世になったと感じているこの頃である。

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