沖縄問題

デニー氏のスキャンダル報道でほんとうに批判されるべきは

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デニー氏がネット上に事実誤認のデマが拡散しているとして、名誉毀損の疑いで那覇署へ刑事告訴の手続きに入った、との報道がありましたが、どうもふたつあるようです。

ひとつは、週刊文春に出たデニー氏と佐喜真氏の両候補に「隠し子疑惑」がでたという件です。
 

ネタ元は週刊文春ですが、デニー氏のほうはRBCの女子アナとの一件で、告示直前の時期に取り上げた文春のエグサが光ります。 

そんなこと沖縄ウオッチャーの界隈ではかなり前から知られていたことで、だから何をいまさらナンなんです。 

いい歳をした男女になにがあろうと、それが法に抵触しないならば勝手にしたら、と思います。 

むしろ問題はデニー氏が文春の取材から逃げて訴えたことです。これでは佐喜真氏に塩を送ってしまうことになります。 

というのは、両者の対応があまりにも対照的だからです。

佐喜真氏側の「隠し子疑惑」は、大昔の仏留学中にフランス女性と事実婚をして男の子が出来て3人で同居していた、というものです。 

その後に、佐喜真氏はこの女性と別れて帰国したわけですが、いまでもこの子息とは親子の間柄で、毎年沖縄に遊びにくるそうです。 

佐喜真氏は文春の取材にもまったく隠す色はありませんし、記事からも誠実に子供と向き合っていると評していいでしょう。 

3日刊ゲンダイhttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237359

※追記
横須賀ヨーコ氏から玉城氏の提訴は、文春ではなくBuzzFeedが取り上げたふたつの玉城氏誹謗サイトにたいするものだとわかりました。
ttps://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/okinawa-fc1
ご指摘に感謝いたします。
お詫びして当該部分を全削除いたしました。

ご迷惑をおかけいたしましたことをお詫びいたします。

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デニー氏政治資金規制法違反と報じられる

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山路氏寄稿はもう一本のほうです。ぜひお読みください。

さて、情報としてアップしておきます。

今日告示の沖縄知事選の候補者玉城デニー氏に、政治資金規正法違反疑惑が持ち上がりました。

これについてデニー氏は現職の衆議院議員として公人ですから、とうぜん説明責任があります。

意地の悪い言い方をすれば、野党とメディアのモリカケ追及のひそみに倣えば、「疑惑が晴れたと追及者が納得するまで延々と説明せねばならない」ということになります。

私は、公人といえどそのような無限責任はない、と考えていますが、デニー氏は有権者に説明する義務があります。

政治資金規制法違反絡みでは、規模の違いはありますが、有名な事件としてデニー氏の「上司」である小澤一郎氏の資金管理団体陸山会事件があります。

「2009年11月、小沢の秘書3人に対して陸山会が東京都世田谷の土地を2004年に購入した際に政治収支報告書に虚偽記載した[2]として、市民団体が政治資金規正法違反容疑で告発。
東京地検特捜部は2010年1月、政治資金規正法違反容疑で
石川知裕衆議院議員や小沢の秘書である大久保隆規と小沢の秘書1人を逮捕。
また、秘書を告発した別の市民団体が小沢に対しても政治資金規正法違反容疑で告発した。2月に秘書3人が起訴され、起訴状では20億円を超す虚偽記載であり、政治資金規正法の虚偽記載罪では過去最大の金額となった。一方で、小沢は嫌疑不十分で不起訴処分となった」
陸山会事件 - Wikipedia

石川知裕議員は逮捕され、有罪判決を受けて辞任しました。
石川知裕 - Wikipedia 

この陸山会事件は、小澤氏の土地ころがしに深く関わっていましたが、小澤氏はキャンプシュワブのある宜野座村に豪邸を建てていたことが、最新号の週刊新潮に報じられています。
https://www.dailyshincho.jp/

新潮記事によれば、移設に伴う土地投機ではないかと指摘する見方もあるようです。

この件に関してはデニー氏が知事に当選した場合、小澤氏が院政政治をしく可能性もありますので、別記事でふれるかもしれません。

生花代として3万円を有権者に渡したことについては、島尻氏が09年に顔写真入りカレンダーを配布したとして野党から辞任要求が出たことがあります。

いずれにせよ、仮に事実なら選挙に出馬する資格そのものに疑問符がつくことになります。

                                         ~~~~~~~

以下引用 

「玉城デニー氏、寄付金120万円を不記載 政治資金規正法違反か 選挙区内に花代も 

沖縄県知事選(13日告示、30日投開票)への立候補を表明している自由党の玉城(たまき)デニー幹事長(58)=衆院沖縄3区=が代表を務めた政党支部が、平成26年に受けた寄付金120万円を同年の政治資金収支報告書に記載していないことが11日、分かった。政治資金規正法違反(不記載)に問われる可能性がある。 

 玉城氏の資金管理団体「城(ぐすく)の会」の収支報告書には、26年11月17日に100万円、同20日に20万円を玉城氏が代表を務めた「生活の党沖縄県第3区総支部」に寄付した記載がある。しかし、党名を変更しただけの同一の政党支部「生活の党と山本太郎となかまたち沖縄県第3区総支部」の26年の収支報告書には記載がなかった。 

 政治資金規正法では、報告書に不記載や虚偽記載をすると5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が科せられる。過去には自由党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で、購入代金などを報告書に記載しなかったとして小沢氏の元秘書が有罪判決を受けたことがある。 

 「城の会」の収支報告書では、25年1月22日に玉城氏の選挙区内にある沖縄市の生花店に「供花代」として3万円を支出した記載もあった。公職選挙法は政治家や後援団体が選挙区内で有権者に寄付することを禁じ、線香や葬儀の供花も該当する。 

 玉城氏の事務所は11日、産経新聞の取材に「当時の担当者(退職)に確認中だ。分かり次第回答する」とコメントした。」
(産経9月12日)

http://www.sankei.com/politics/news/180912/plt1809120002-n1.html

Photohttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-000100...

 なお、本件についてかわかりませんが(違うようですが)、玉城氏はこのような見解を述べています。

以下引用 

「30日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している玉城デニーさん(58)は10日、インターネット上を中心に自身に関する事実誤認のデマが拡散しているとして、名誉毀損(きそん)の疑いで那覇署へ刑事告訴の手続きに入った。署は「個別の告訴の取り扱いにいては回答できない」としている。
代理人の弁護士は「正式な告訴の受理に向けて署と協議していく」とし、デマの内容については明らかにしていない。

 また、告訴の理由について「有権者に正しい選択をしていただくためには、事実無根のデマには毅然(きぜん)と対応する必要がある。今後とも誹謗(ひぼう)中傷に対しては迅速に対応したい」と話した。 」
(沖タイ9月11日)

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山路敬介氏寄稿 県知事選の重大な争点は「普天間飛行場の早期移設」である その3

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山路氏寄稿の最終回です。見出しは編者のものです。

                                       ~~~~~~~~~

           ■県知事選の重大な争点は「普天間飛行場の早期移設」である その3                                                                                                    ~佐藤優氏の「詭弁的言辞」から

承前

辺野古移設の是非を問うての県知事選ではない

この「取り消し訴訟」の事実認定を誤判断であるとか、問題点が多々あるとの指摘する事は出来るでしょう。 

ですが、事情はどうあれ翁長県知事は太田元知事がしたように代執行される道を選択する事なく、自身のした「取り消し」の違法性を認め、自ら「取り消しの取り消し」を行ったのです。 

このような判決内容や経緯、それに対する翁長知事の判断を佐藤氏のような専門家が知らぬはずもありません。

そして、それゆえ県には上記のような主張はもはや出来ず、後発的事情により効力を失わせる「撤回」に踏み出さざるを得なく追い込まれたのが「現在の地点」なのです。
 

このコラムの佐藤氏の論旨は結論として、このようなことを書いています。 

「辺野古新基地を容認せざるを得ないという認識に立って立候補する人は、その事を正直に述べるべきだ。「辺野古新基地容認」を公約に掲げ、有権者の判断を仰ぐべきだ」 

これを言うことが佐藤氏の目的でしょうが、これもピントがずれています。

辺野古への移転や埋め立て行為について、県知事はもちろん名護市長や宜野座村長、地域住民や中城海上保安部長、県環境生活部長や農林水産部水産課長らとの合意や承認があり、地域漁協との補償問題も解決されています。

実質的に辺野古施設の代償である北部振興資金も実行されています。

そのような現実のなか、「辺野古移設の是非」などを問うて県知事選にのぞむ事の方にむしろ正当性がありません。

知事候補たる者は「一日も早い普天間の危険性の除去」を政府に促し、それを実現させるべく現実に即した公約を掲げる人こそが知事にふさわしいのです。

作家のファンタジーで沖縄世論を誤誘導するな

佐藤氏は本コラムの結びにおいて、「仮に中央政府が土砂の海中投棄を強行しても、民意に基づき自己決定権を回復した沖縄人を主体とした政府が、海から土砂を取り除き、50年、否、100年、200年かけても辺野古の青い海をとり戻す。」としています。

このような、「作家のファンタジー」にはケップが出ますが、佐藤氏にはせめて重要な知事選を前に、上等に出来ていて楽しめはするものの、言葉の外連芸を用いて県民を誤誘導する「詭弁的言辞」を用いる事は今は出来るだけ避けていただきたいとお願いしたい。

それと、中国ではないし米国のような連邦制でもないので日本国に「中央政府」などと言うものはなく、一県民として「沖縄人を主体とした政府」などと言うものも、例え冗談でも「悪しからず真っ平御免こうむりたい」所存です。

                                                                                                             了

                                                                                                                                                   文責 山路 敬介

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デニー氏は知事候補として具体的に普天間飛行場の移設方法を答えよ

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山路氏の論考のリードでしたが、悪い癖で例によって長すぎたのでこちらに移しました(汗)。

さて今回、山路氏がとりあげられたテーマは大変示唆に富んでいます。

保守系候補者として宜野湾市長である佐喜真淳氏が登場したことによって、移転問題で問われている根っこが改めて明確になりました。

佐喜真氏が普天間飛行場の所在地の当該市長であり、一貫して普天間飛行場の移転を主張してきた人物だということが重要です。

氏が別の地域なら、これほどデニー候補との対立軸は明瞭にならなかったはずです。

氏の主張には、宜野湾市長だった者として切実な、「今そこにある危険性の除去」という重みがあることに対して、オール沖縄」陣営はジュゴンを持ち出さざるをえないような空疎な観念論にすぎません。

「普天間の危険除去」と叫ぶなら、その解決法は移転しかないのは、誰にでも分かる論理です。

ところが移転することは「新基地建設」だから身体を張ってでも反対する、これでは永久に普天間飛行場はそこにあり続けることになります。

ジュゴンと人とどちらが大事なのでしょうか。

そもそも海を埋め立てない陸上案もあったのに、それを拒否したのは誰だったのでししょうか。

これでいいのですか、ほんとうにそれが県民の願いなのですか、と佐喜真氏は暗に問うています。

佐喜真氏は移設問題を争点に掲げませんでした。

それは逆説的にデニー陣営の根本矛盾に対する鋭い問いかけのように私には思えます。

デニー氏は知事候補として、明確かつ具体的に普天間飛行場の移設方法に答えるべきです。

出来ないならば、それは反対のための反対論であって、真の争点たりえないのです。

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山路敬介氏寄稿 県知事選の重大な争点は「普天間飛行場の早期移設」である その2

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山路氏寄稿の2回目です。見出しは編者のものです。

                                       ~~~~~~~~~

           ■県知事選の重大な争点は「普天間飛行場の早期移設」である その2                                                                                                    ~佐藤優氏の「詭弁的言辞」から

 

承前  

デニー氏は政府に「普天間飛行場の早期返還」のために何をさせたいのか明確にするべきだ 

佐藤優氏は、デニー氏の「辺野移設反対」と佐喜眞氏の「普天間飛行場の早期移転」が、「普天間の危険性の除去」という命題に対して「県民の総意」として争点だとしています。

ならば、デニー氏は「普天間飛行場の早期の危険性の除去」について、実効性があるプロセスや方法論、その時期についても県民に説明する責任があります。 

デニー陣営にある「いや、普天間の危険性の除去は政府がするものだから、それはいいのだ」と言った知的怠慢は通りません。

少なくも、「普天間飛行場の早期移転」のために知事としてデニー氏が政府に何をさせようとし、どのようにその実効性を担保できると考えて実現させ得るのか?

そこを具体的に県民に語らないではお話になりません。

このように、デニー氏が「辺野古移設反対」を掲げる以上、その事から佐喜眞氏が「普天間飛行場の早期移転」を言う事は佐藤優氏が述べる事と正反対にカウンター的であり、ゆえに極めて争点的でもあるのは明白です。

かつ、佐喜眞氏の争点設定には、正当性も意義も十分に認められます。

■既に司法は普天間飛行場の危険性の除去は辺野古以外ないと判断を下している

今回佐藤氏の言論を「詭弁的」と申しましたが、これは言葉の正確な意味で使っております。

理由は以上で十分なものと考えますが、もう少し付け加えます。

先の「取り消し訴訟」の判決において、既に「普天間の危険性の除去のための辺野古施設建設である事」、「県外は不可能」で「普天間の代替え地は辺野古沖以外にない事」が明らかにされております。

「国防・外交に関する国の判断は、明らかに合理性を欠いていると認められない限り(沖縄県には埋め立て承認を)覆す事は出来ない」、「国の本来的事務である国防・外交について地方公共団体の判断が優越する事はない」のです。

これらは司法の事実認定として確定しています。

                                                                                                       (続く)

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名護市議選 デニーに「弔い風」は吹いていないようだ

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名護市議選の結果がでました。簡単に触れておきます。

結論からいえばタイです。

26議席を争って、以下の結果となりました。

・現職・渡具知武豊市長支持・・・13議席
・前稲嶺市長支持派           ・・・13議席

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琉球新報は「名護辺野古反対派過半数」とデカデカと報じて「反対の民意が下った。政府は従え」と書いていますが、いかがなものでしょうか。

公明2名を移設反対派にカウントすると確かに15対11ですから、あながち誤報とまでは言えませんが、現職市長は自公共闘で推していますから、13対13です。

また公明党は知事選では、同じく自公共闘の佐喜真淳氏支持を表明していますので、これも同数となります。

沖縄公明のこの中央とのねじれは翁長時代生まれたものですが、いいかげんすっきりしてほしいものです。

得票率は以下です。
・保守系   ・・・53.86%
・稲嶺派系・・・46.14%

7%差で保守系が上回っていますが、投票率次第ではほぼ拮抗状態と見ていいでしょう。

今まで名護市が、稲嶺市長に2期を委ね、強力な反対派の拠点だったことを考えると、オール沖縄の退潮は明らかです。

名護市民には渡具知氏を選んだ時のように、「移転を推進する気はないが、かといって地場にはやるべきことが山積している。いいかげん政治闘争にばかり明け暮れないでほしい」という気分があると思います。

一方、保守陣営も名護市長選では首位当選を果たしましたが、中立派をいれてかろうじて過半数を押えたにとどまり、今回もまた皇太子殿下襲撃事件を起こした元テロリストの当選を許してしまいました。

公平に見て、デニー氏を担いで翁長氏の弔い合戦の風を起こそうとする、オール沖縄陣営にとって追い風は吹かず、かといって保守陣営が先行しているともいえない拮抗状態が続いているようです。

一時、デニーがダブルスコアで優勢との情報が流れましたが、私は頭ひとつどちらが勝つかの接戦が続いているように感じられます。

 

 

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立憲民主はなぜこの時期に有田氏を県連会長に据えたのか

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立憲民主が沖縄知事選に「オール沖縄」の一角としてに参入するようです。 

「立憲民主党の枝野幸男代表は29日午後、那覇市内で記者会見し、同党県連の設立を発表した。
 会見で枝野代表は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設について「米国政府との間で辺野古基地を建設しない解決策に向けた再交渉を行うとともに、結論を得るまで工事を止めるべきだ」と辺野古移設反対の方針を表明した。
 普天間飛行場の県外・国外移設の検証方針を撤回し、辺野古移設に転じた旧民主党政権時代との整合性については「この5年余りの間の状況の変化から、このまま基地の建設を続行する状況ではないという判断に至った」
(琉球新報8月29日)

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-793036.html 

Photo琉球新報 前掲 

なんなのですか、この「5年の状況の変化」とは。

立民は「安倍政権の暴虐」とでもいいたいのでしょうが、この混沌を始めた張本人は、枝野氏が閣僚や官房長官をしていた鳩山民主党政権のちゃぶ台返しに始まります。

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「20年もかかった」なんて他人ごとのように枝野氏は言っていますが、長年の努力の成果を一瞬の思いつきでブチ壊したのは、民主党政権でした。

そしていままた3回目のちゃぶ台返しで、鳩山氏に戻ったのですから呆れます。

政府は裁判所の勧告に従って、1年間の「和解」期間を設けて工事をあえて中止してまで話合いをしてきました。

当時、担当大臣だった菅官房長官は、その間毎月のように沖縄に通って翁長氏と膝詰めの話しあいをしてきました。

しかし翁長氏は和解を拒否して上告したあげく、一昨年12月の最高裁判決で「承認撤回」の道を断たれたのです。

方や工事を止めてまで話しあいをしようとする政府、方や自分の言い分が通るまでゴネ続け、最高裁判決が出た後もまだその延長戦をすると言い出す翁長知事、いったいどちらがわがままな横車でしょうか。

その上に立民は県連会長に、なんとあの「ヘイト狩り」で名を馳せた有田芳生氏を起用すると言い出しました。 ため息がでます。

まずは沖縄県連会長という土着的色彩が強い要職に、本土人を当てるという神経がわかりません。 

自民県連が国会議員候補で島尻安伊子氏を出した時に、なんてディスられました。「腐りナイチャー」です。 

気に食わない言説を吐く本土人は必ずそう言われます。島尻さんのように島の人と結婚し土着していても、どこまで行っても島ナイチャーと「区分」され続けます。 

そのくせ、たとえば古くは大江健三郎から始まり、筑紫哲也、金平茂紀、佐藤優などの左翼知識人諸氏は、ナイチャーであってもそれを問う声は聞いたことがありません。 

もし、自民党中央が、県連会長に和田政宗議員あたりを落下傘降下させたら、なんと地元紙や県政与党が言うのか楽しみです。 

「本土政府の県の事情も歴史も知らない押しつけ人事」くらいは可愛いもんで、さすが表だってナイチャー呼ばわりは控えるでしょうが、内輪でなにを言いそうか想像がつきます。 

このような心理的抵抗を押し切ってまで、有田氏のような沖縄とはなんの関わりもなく、特に沖縄を愛しているとも思えない人物を送り込む意味はなんなのか、ちょっと考えてみましょう。

有田氏は党内最左派であるだけでなく、「行動の人」です。彼は在特会との流血の現場で多く目撃されています。 

有田氏が、「反ヘイト」運動において、下の写真に撮られているようなしばき隊という反社会的暴力グループと共に行動している様子は多く目撃されています。 

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有田氏はつながりを否定しているので、それについてはなんとも言えませんが、上品な人であるとはとてもいえないでしょう。

このようなタイプの人物を沖縄県で立憲民主党を人格的に代表する県連会長に送り込む理由は、立民が沖縄を政策で争う場ではなく、「闘争」の場と考え始めているからだと思われます。 

枝野党首はこんなことを言っています。 

「鳩山政権の閣僚の一員だった責任から逃げるつもりはないが、新しい政党として一から議論を進めた結果、辺野古に基地を造らない、普天間飛行場を返還する、日米安保の堅持の三つは併存可能と判断した」と強調した」(琉新前掲)

 なにをいまさら、どの口で言えるのでしょうか。恥ずかしくはないのか、この人は。 

①辺野古に基地を造らない、②普天間飛行場を返還する、③日米安保の堅持の三つを「併存可能」とは笑止です。

バカバカしくて論評する気にもなれませんが、①を阻止すれば、②の普天間が現況で固定化されてしまい、国際合意をやぶった日本は米国から不信の眼で見られるでしょう。

かくて、普天間は固定化され、日米同盟には亀裂が走ることになります。

もし忘れたのなら、枝野氏はただの記憶喪失者ですから、2011年5月25日の記者会見でなんと言っていたのか、思い出していただきましょう。 

記者 「辺野古移設を決めたが実現してない」
枝野官房長官 「理解を得れるよう努力してきた。日米合意は国と国との合意。しっかり対応していく」

 この枝野官房長官とは、立民の枝野党首とは同姓同名の別人でしょうか。

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で、 やましいものだから立民を作ってからも、こう言い訳をするはめになります。 

「米軍基地問題では政権当時から沖縄の皆さんに大きな失望を与えご迷惑をおかけしたことを心からお詫びいたします。その後の安倍政権による強引な基地移設推進などは沖縄の皆さんの苦悩をさらに深めています」(2017年8月27日ツイッター)

 政権の建設が苦悩を深めたのではなく、あなた方民主党政権がガラス細工のような国-県-市の合意を破壊して、再び混迷させてしまったために苦悩が深まったのです。すり替えないでほしい。

 そして今や、先祖帰りして鳩山氏の夢よもう一度というわけですから、節操がないにもほどがあります。 

しかも今回は政権をとる気持ちもないし、政権党でない気楽さからか、いっそう無責任に過激化する気分のようです。 

有田氏がこの過激化する「気分」を受けて沖縄県連会長という華々しい肩書で沖縄に送り込まれた理由は、おそらく沖縄にいる外人部隊との関係強化だと考えられます。

外人部隊と有田氏の間には、その運動的スタンスや政治背景に多くの共通項、あるいは親和性が存在します。 

ひとつだけあげれば、先日委員長が恐喝容疑で逮捕された関西生コンです。 

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関西生コンは、最も長期間にわたって辺野古に常駐者を送り込んでいました。

「カヌー隊で海上抗議行動を連日行なうH(原文は本名)もまた、労組によって本土から派遣されたひとりだ。もともとは大阪の生コン運転手。建設運輸関連の組合から各地の平和・反核運動に動員され、辺野古には昨年は計1か月間、今年は正月開けから8月末まで派遣されているという」
(ニューズウィーク2015年6月30日)

このような関西生コンなどの本土勢力と現地で手を結び、本土と沖縄を結ぶ反差別共同戦線のようなものを作る初代現地闘争本部長が有田氏だと思えます。

かつての民主党は喜納昌吉氏が県連会長でした。

彼のアクの強い運営は毀誉褒貶ありますが、沖縄そのものをどこかで体現している部分がありました。

それに対して立民は、県の内部から会長を立てる力すらなく、沖縄とはなんの関わりもないむき出しの運動家を外から持ってくる・・・、落ちぶれたくはないものです。

 

 

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謝花副知事の承認撤回は違法故に無効です

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謝花副知事、とうとうやってしまいましたね。さんざん「オール沖縄」に尻を蹴飛ばされたからでしょうか、またまた承認撤回だそうです。

「県の担当者が31日午後、防衛省沖縄防衛局を訪れて承認撤回を通知した。通知後に県庁で記者会見した謝花喜一郎副知事は、撤回の理由について〈1〉サンゴやジュゴンの環境保全対策に問題がある〈2〉海域に軟弱地盤がある可能性が判明――などと主張した。
謝花氏は「違法状態を放置できない」とも語った。
これに対し、小野寺防衛相は同日夕、防衛省で記者団に「非常に残念だ。必要な法的措置を取る」と述べた。承認撤回で失われた埋め立て工事の法的根拠を回復させるため、政府は近く、撤回処分の執行停止を裁判所に申し立てる。併せて、撤回処分の取り消し訴訟を起こす予定だ。辺野古移設を巡る国と県の訴訟は6件目となる」(読売8月31日)

 またか、といった感じで、これで国と県の訴訟沙汰は6回目となります。いいかげん、こんな政治的な意味しかもたないなまくら弾は撃たないほうがよろしいかと思います。 

行政マンだった謝花氏は、結果なんかとうに分かっていますね。分かっていなければ馬鹿か、行政マン失格です。 

なんどとなく書いてきているのですが、2016年12月20日の県が全面敗訴した最高裁判決で決着はついています。 

経緯をみておきます。 

Photo産経8月31日

 今回の謝花副知事の承認撤回はモーレツに既視感があります。上の年表を見れば、何回同じことをしているのかと私が思ってしまうのが分かるはずです。

訴訟沙汰6回、うち承認拒否が今回で2回目です。

前知事が死去する前まで「辺野古疲れ」という言葉がささやかれていましたが、当然です。

これをもう一ラウンド、8年やるというんですから、なんともかとも。 

そもそも前回翁長知事が、第三者委員会まで作って承認撤回をした理由はなんでしたか。 

今回と同じ環境保全策だったはずです。 

なんだ今回とまったく同じじゃありませんか。 

あの時も第三者委員会というお手盛り機関を使って、仲井真知事時代に承認を審査した元県土木建築課の職員をつるし上げました。 

しかし最後まで、第三者委員会は土木課に対して瑕疵があることを認めさせることはできなかったわけです。 

だって、あると言っているのは活動家だけ。そんなものは専門家から見ればないんですから。

土木課の職員が瑕疵がないと主張したということは、県は瑕疵がないと主張していることを意味します。 

それを翁長氏は、むりやり土木に素人の弁護士による第三者委員会なるものを作ってねじ伏せたのです。

もちろん承認拒否のために人選した、ハナから結論ありきの機関でした。 

職員たちは、個人としてこのヒアリングに望んだわけではありません。あくまでも県の職員として、「県の意見」を述べているのです。

そしてその職員の上長にして、県を代表する行政官は、他ならぬ翁長氏その人です。

「県の意見」を否定しようとする県知事。こんな大笑いな矛盾はめったに見られるものではありません。

なにせ「県の意見」たる職員の陳述を、県の最高責任者自らが否定しているのです。いったい、沖縄県という自治体のガバナンスはどうなっているのでしょうか。

今回も似たようなものです。主管したのは、土木とはまったく関係ない総務部でした。 

「承認撤回に向けて行政手続法にのっとって開催された今月9日の聴聞は、県総務部行政管理課長が中立の立場で聴聞を主宰した」(琉球新8月30日)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-793414.html

 なぜ土木工事案件なのに、当該部局がはずされているのですか。それは土木課が専門性をもった担当官として防衛局と同じ意見だからです。

Photo_2謝花副知事

また、そもそもこのような謝花副知事の承認撤回は、行政官として与えられた職務権限を大きく超えた越権行為で、それこそ「違法行為」そのものです。 

知事不在状況における職務代行者は、なるほど副知事です。 

しかし職務代行者である以上、国との紛争が予想されるような重大案件を決裁することはできません。 

これは「沖縄県事務決裁規程」に明瞭に示されています。
沖縄県事務決裁規程
 

総務部行政管理課が主管しておきながら、こんな決裁規定すら読みもしなかったようです。

呆れたことに沖縄県の行政ガバナンスは、政治的意図で恣意的に解釈できるものなのでしょうか。

なるほど職務代理決裁でも、代行者決済は知事と同じ効力を発生すると書いてあります。 

「第3条 この訓令に基づいてなされた専決及び代理決裁は、知事の決裁と同一の効力を有するものとする」 

しかし謝花氏はそのすぐ後の第4条を読まなかったようです。ここには重大事項については「専決留保」するとはっきり書いてあります。 

重要事項等の専決留保
第4条 専決者(この場合は副知事)は、この訓令の定めるところにより、専決することができる事項であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、上司(この場合は知事)の決裁を受けなければならない。この場合において、決裁を求められた者が更に上司の決裁を受ける必要があると認めたときは、その決裁を受けなければならない。

(1) 事案の内容が特に重要であり、上司の指示を受ける必要があると認められるとき。
(2) 取扱上異例に属し、又は重要な先例になると認められるとき。
(3) 疑義若しくは重大な紛争があるとき又は処理の結果重大な紛争を生ずるおそれがあると認められるとき。
(4) あらかじめその処理について、特に上司の指示を受けたものであるとき。

 今回の国を相手とした承認取り消しは明らかに(1)の「事案の内容が特に重要」、あるいは(2)「取り扱い上異例に属し、重要な先例」に該当することは、いうまでもありません。 

そしてそれを執行した結果、(3)「疑義もしくは重大な紛争」が生じたのは、前回の翁長氏がした第1回目の承認撤回紛争でよく分かっているはずです。

最高裁まで行ったような事案は、「重大な案件」そのものです。 

だから職務代行者たる副知事は(4)「上司の指示を受け」る必要があるわけですが、謝花氏の上司たる翁長氏は既に死去して指示を与えることは不可能です。 

このような沖縄県事務決裁規定が存在するのは、行政事案と政治事案を明確に区別せねばならないからです。 

日々処理すべき行政事案を、上長が不在だからと言って滞らせるわけにはいきませんから、職務代行者の部下が処理することはまったく正当な事務処理です。 

しかし、政治的な重大案件は別次元です。

だから、事務規定にはわざわざ「重大事項専決留保」条項を設けて、勝手に代行者が決めるのは留保しろと書いてあるのです。 

それは選挙によって選ばれた政治家がするべき「政治的案件」だからです。 

百歩譲って翁長氏が存命で、複数の公人の前で、副知事に対して「これこれをしてくれ」と依頼したならば、まだ合法性が担保されるでしょう。 

いやその翁長氏ですら、政権末期に重大政治案件を実施することは明文化されていませんが、ルール違反です。 

政権末期には大事なことは決定しません。もし自分以外の人物が知事に就いた場合、新政権を拘束してしまうからです。 

ましておや、副知事なら言うも愚かです。

翁長氏は死去と同時に知事を失職したわけで、謝花氏は現況で上司不在な状態です。

したがって、謝花氏の承認撤回は沖縄県事務決裁規定のすべての項目に反する違法行為です。 

さて、このような謝花氏がどうしてこの知事選直前にこんなことをやりだしたのか、理解に苦しみます。

承認撤回を争点にしたいのでしょうが、ならば今月末の知事選の結果を待って、次期知事がすればよいことです。

こんな駆け込みで、その上に職務権限違反が濃厚な副知事がする必要はありません。

国もその間、土砂投入工事はしないと言っている以上、急ぐ理由がわかりません。

仮にデニー氏が勝利すれば、彼が新知事としてやればいいだけのことです。

考えてみれば、むしろ今回の承認取り消しは、国にとってはラッキーな暴走だったかもしれません。

違法にされた行政措置は無効だからです。

違法を承知で職務代行者がした場合、国は直ちに訴訟に持ち込み、確実にその事務規定違反を突けるからです。

結果、最高裁判例とこの事務規定違反の二つの理由で、デニー「新知事」は登場早々に敗訴してしまいます。2回敗訴した場合、3回目はもはや冗談です。

その場合、デニー新知事は「万策尽きたから、妻と座り込む」のでしょうか。知事が運動家と同じことしてどうするのか、なんて言っても無駄でしょうね。

就任早々、「伝家の宝刀」のはずがとんだ竹光だったことがバレてしまいそうなデニー氏。進むも地獄、退くも地獄のようです。 

※謝辞 沖縄県行政規定については、篠原章氏のご教示を頂戴いたしました。感謝いたします。http://hi-hyou.com/archives/7824

 

 

 

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次の知事は置き忘れられた民政に集中してほしい

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デニー氏が正式出馬しました。

「玉城デニー氏が29日午後4時過ぎ、沖縄県知事選に出馬することを正式に表明した。玉城氏は会見で「翁長前知事の遺志を引き継ぐ」とし「辺野古新基地建設を阻止します」と語った」

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やれやれ、小澤氏は沖縄知事選に、強引に反安倍野党連合の構図を持ち込むことに成功したようです。 

地方政治には、地方なりの独自のテーマがあるはずです。 

知事はあくまでも県の行政官、国会議員のように地域代表を中央に送り出すのとは次元が違うのです。 

前回の知事選で、移転問題という国政マターを地方政治の判断の唯一のものとしてしまった結果どうなりましたか。 

翁長氏という政治家は、元来経済が苦手なのが弱点でした。 

国から落ちてくる利権を、うまく配分することが県の政治家の仕事程度に思っていた人だから、自分の頭で県経済浮揚策を考えていなかったからです。 

辺野古移設問題も、推進する立場にいたかと思えば、稲嶺知事に「10年後返還して民間空港とする」なんて妥協案の知恵をつけていました。 

く言って上げれば翁長氏は融通無下。実体は定見なしの人でした。

だから翁長氏は、保守政治家にもかかわらず県内の民政についてしっかりとしたプランは持ち合わせておらず、彼の経済政策は仲井真氏の丸写しにすぎませんでした。 

それすらも選挙用ですから、元来やる気がまったくないし、鉄道敷設なんていう大きなプランはやる気もなければその力もなかったのです。 

結局、翁長県政は4年間にわたって「辺野古移設阻止」一色、ただそれだけで、これでは反基地運動家と一緒です。 

ですから、県の空路インフラの最重要課題だった那覇第2滑走路建設さえ、移設問題のネタに使って恬として恥なかったわけです。

国全体の景気がいいから済んだようなものですが、県には民政分野でやるべきことは山積みしていたはずです。 

次の知事は、どちらがなるにしても、この置き忘れられた民政にがむしゃらに取り組んで貰わねば困ります。

デニー氏は初めから辺野古移設阻止のワンイッシュだけでやるようなことを言っていますが、いかがなものでしょうか。

彼が当選した場合、丸々8年反基地オンリーなってしまいますよ。

小澤氏が首を突っ込んで改めて思うのですが、国会議員は与党野党を問わず、少し口をつぐんだほうがいい。 

彼らが呼ばれもしないのにしゃしゃり出て、県政だか国政だかわからないような構図を作るのは、決して県民の利益になりません。 

その意味で、「オール沖縄」の口癖である「沖縄のことは沖縄で決める」ということは正しいのです。 

ただし、そういうカッコイイ台詞は、本土政府に寄り掛かっている体質を改めてから言っていただきたいというだけのことです。 

まして今回、小澤氏を県知事選候補者擁立に介入させてしまったことで、当分の間こんな「沖縄自決論」もどきのことは言えなくなったはずです。 

自分の陣営の候補者ひとり沖縄独自で決められないようなていたらくで、「沖縄のことは沖縄で決める」じゃしまらないじゃありませんか。 

そもそも、「オール沖縄」陣営は独自候補すら立てられなかった。「第2の翁長」などいなかったのです。

だから「遺言」なんていう独裁国家もどきのものを苦し紛れで持ち出したわけです。 

コメントにもありましたが、謝花副知事の言い分の転変ぶりを聞くと、いかにテーゲーなものかわかります。 

新里氏がいきなり遺言テープがあると言い出して、それまで俎上に登ってもいなかったデニー氏をクローズアップさせたのは8月18日のことです。 

そしてドタバタと「遺言」に基づいてデニー氏に決めてしまうのですから、とんだ茶番です。

決め方も茶番でしたが、「遺言」も茶番でした。 

それを裏付けるように、もうひとり「遺言」を聞いたという謝花副知事は、「あれは世間話のようなもので、後継指名とは思わなかった」と発言します。 

ありゃりゃ、「遺言」でもなんでもなかったのね。

チャンチャンでここで遺言話を打ち切って、まともな選考を再開すればよさそうなものなのに、それをせずに邁進しちゃったわけですから、なんともかとも。 

いかに人材が払底していたかわかります。せめて城間那覇市長でも泣き落とせばよかったのに。

デニー氏一本化の同調圧力がギシギシと高まる中で、とうとう謝花氏も「いや、聞いた」と前言撤回。

謝花氏が反対派から承認撤回を迫られての苦肉の策だという見立てもありますが、真相はわかりません。 

どっちでもいいですが、「遺言テープ」があるならあるで、メディアに公開すればいいだけのことです。

いやしくも一県の最高権力者の候補者を決めた唯一の根拠なんですから、いつまでも仏壇に隠しておくもんでもないでしょうに。

ここまで出し渋るというのは、まぁ常識的にはなかったんでしょうね、そんなもの。 

たぶん翁長氏が雑談まじりで、「あえて言えば呉屋かデニーかな」と言ったていどのニュアンスの話です。 

決して後継を託すなんていう重々しいもんじゃなかったのは、ほぼ確実です。

違うレッキとした「遺言」だったと言い張るんだったらそれはそれでいいから、早く聞かせなさい。 

それはさておき、もしデニー氏が当選したなら「遺言」で決められた全国都道府県知事唯一の知事というかなり恥ずかしい存在となります。 

そして、軽いデニー氏は、歓喜半分、恐怖半分で小澤親分に抱きついて判断を求めたのですから、しまらない。 

死ぬまで油こいのがお好きな小澤親分は、厳しい厳しいといいながら国政でまた「オール沖縄全国版」作って、それを仕切ることでいまやゼロに等しい政治的影響力を盛り返そうと考えたのでしょう。 

こんな前例を作ってしまうと、デニー県政は、小澤氏の強い影響下におかれかねないことになりますが、「オール沖縄」が年中口癖にしている「沖縄のことは沖縄で決める」ということはどうなるのでしょうか。 

ま、乗る野党のほうも野党です。 

デニー氏の正統性の唯一の根拠である「遺言テープ」の秘密がバレたら、一緒にチュドーンですが、本土の野党さん、その覚悟はおありかな。

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蛇足ですが、関西生コンという日本一過激な労組に司直の手が伸びました。

上の写真でどうみても善人には見えない武委員長の恐喝罪容疑ですが、まだまだ余罪はあるでしょう。

この関西生コンが、沖縄の辺野古に常駐者を派遣しているほど深入りしていたこと知られた事実です。

森友事件の背後にもうごめいていたという情報もあります。

現時点ではどのように政界や沖縄の反基地運動と関わっているのか分かりませんが、注目しましょう。

※改題しました。

 

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小澤氏、玉城デニーを一人前扱いしていないことをバラす

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デニー氏の最終回答はきょうですが、「気持ちが固まった」そうです。

まぁ、素直に「翁長知事の指名がボクですかぁ。光栄だなぁ」なんて言っちゃったら断るほうが勇気がいることでしょう。 

仮に、小澤氏が金秀・呉屋氏から色好い返事を貰えたとしても、同志であったかりゆし・平良氏と彼は今や反目する関係ですから、かつてのパワーはありません。 

糸数氏や赤松氏が候補にならなかったのをみれば、派閥間のきしみは大きいようです。 

持ち上げる御輿担ぎはてんでんばらばら、乗るデニーさんは乗るかのらないか「保護者」に家庭訪問してもらっているありさまです。 


小澤氏が訪沖したことで、左翼の皆さんは妙に嬉しげにホっとしたなんて言っているようですが、おいおいご冗談を。 

あんなことをしたら、デニーさんがまともな政治家ならメンツ丸潰れでしょうが。

メンツなんて書くと、何を封建的なという人がいますが、面子とは政治家としての適格性のことです。

政治家の命は、カネとジバン。それを最もよく知っているのが小澤氏のはずです。

その彼から見るとデニーなんて、選挙区ならまだしも知事となると、まともな情勢判断が自分でできるような一人前の政治家ではないと言っているわけです。 

一人前の候補者なら、自分の足でてくてく歩いて支持を取り付けるか、「オール沖縄」の幹部連中を全員集めて、「オレを調整会議で選んだ以上、一丸となって支援するのかしないのか。しないなら降りるゾ」とタンカのひとつも切るべきでした。 

彼しかいない以上、「オール沖縄」はうんと言うしかないのですからね。

ところで小澤氏には、オールド自民党・田中派特有の流儀が色濃く残っています。

なんといっても派閥(おっと、失礼。自由党って今は言ってたんでしたっけね)のボスが、デニーさんより上位の決定権者なのです。 

小澤氏としては、本来なら派閥ボスたる自分が集金してきたカネを配りたいところでしょうが、あいにく今の尾羽うち枯らした小澤氏にはそんな集金力は消え失せています。 

だから金秀詣でをするというわけですが、かつての小澤氏の傲岸不遜、傍らに人なきが如しを絵で描いたような姿を知っているだけに惨めです。

しゃべった内容は、下記の記事のような内容でしょう。

「4年前の知事選は、翁長氏の人柄と手腕への期待で圧勝できた。今回の知事選は、微妙に安倍政権に影響を与えるというのは皆さんも認めるところだろう。
だから、自民党は必死になって、あらゆる手段を講じてくる。単に『弔い合戦』という雰囲気だけでは勝てない」と指摘。弔い選挙という性格上、翁長氏に後継“指名”された玉城氏に有利との声もある楽観論を、強く戒めた」(日刊スポーツ8月24日)

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かつて「選挙の神様」と謳われた時期があるだけに、拝聴する側は内心いつも同じことをと思いながらも、口では調子を合わせたんでしょう。

結局、危機を鳴らした後に続くことは、「雰囲気だけでは勝てないからカネを出せ、ヒトを出せ」といういつものセリフです。

それにしもデニー氏さんは、どうせ引き受けるなら冒頭から受諾しますとやって、あとから小澤氏に裏工作をしてもらうほうがよほどましでした。

といっても、旧民主党系諸雑派はかつての鳩山チャブ台返しを、もう一回チャブ台返しした前歴がありますし、小澤氏が野党連合の夢よもう一度を狙っているのは見え見えですから、総論賛成各論なしといったところでしょう。

ウェルカムなのは社民党ていどです。まぁ、といっても現地には山城氏たちがいますから、小澤氏が動かなくても、社民は乗ります。

しかし、いかんせん実力があまりにも・・・。

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とまれ、小澤氏が「保護者」然として飛び出して支援回りしちゃった以上、もうデニーさんは退路を断たれました。

もうエイヤっと知事選に飛び込むしかありません。

それにしてもこのような形で、小澤氏を引っ張りだして借りを作ってしまうと、仮にデニーさんが知事になっても小澤氏が院政よろしく県政に介入してくることでしょう。

おお、ぞっとする。 

一方、佐喜真氏が知事選に回ったために、松川正則副市長を擁立して、宜野湾市長選と同日実施ということになります。 

これは自民県連が万が一宜野湾市長選を落とした場合、知事選もドミノ倒しになることを配慮したとのことです。 

例によって自民県連の気弱なことです。 

また、松川氏は佐喜真市政を継承し、「政府が名護市辺野古への移設を計画する米軍普天間飛行場(宜野湾市)の早期の危険性除去を目指す考えも強調した」(産経8月12日)そうですから、自民県連は、知事選・宜野湾市長選共に移設問題を封印してしまうおつもりと見えます。 

不人気なことは言わない、くずぐずと既成事実を積み重ねていく戦法のようで、いつまでこんなことをやっているのかとも思います。

玉城陣営が移設問題のトーンをぼやかして、支持政党なし層に訴えたらきついですよ。

選挙戦術としてならともかく、国の安全保障政策の正面玄関の位置にある沖縄県にとって、いつまでも通用するとは思えません。 

 

 

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