福島にはもう住めない、行くなと言った人々は自然の浄化力を知らなかった

今日であの忌まわしい東日本大震災と福島原発事故から8年になります。今も約３１００人がプレハブ仮設住宅で過ごし、約５万２千人が避難生活を続けています。

これだけ復興が長引いた原因の一つに、一部の人たちが「福島」を恐怖のシンボルとして祭り上げてしまったからです。

彼らは口を揃えて「フクシマには人は住めない。フクシマには行っていけない。フクシマのものを食べてはならない」などと言って、恐怖を煽り立てました。

今でも数こそ減りましたが、そのような人たちは残存しています。 

朝日、毎日、東京などのメディアは訂正記事のひとつも出さずに、平然と口をぬぐっています。

朝日は鼻血報道をした「プロメテウスの罠」の記事の謝罪広告を掲載し、それでもらった賞は遅ればせながら辞退すべきです。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-10db.html

ちなみにこれらの放射能プロパガンダをしたメディアと、辺野古移設反対を応援するメディアはなぜか見事に重なっています。

とまれフクシマに行くなという被災地差別まがいのことを言う人はさすがに減っても、福島県産のコメを不必要に恐怖したりする人は今でも絶えないようです。

一方、多くの国民は不必要に恐れることはなくなりましたが、それは政府の除染作業の結果だと思っています。それは間違いです。

むしろ1ミリシーベルトを目標とした除染は、莫大な費用をかけてむしろ復興を遅らせました。

真に、フクシマを清浄化したのは、自然の日常の営みによるものです。

この事実に触れた記事はいまだにあまり少なく忘れ去られようとしているようですので、あえて3年前の記事を再録することにしました。

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下の画像は、「美味しんぼ」2014年5月のスピリッツに掲載された『美味しんぼ・福島の真実』です。 

当時私はこの掲載と同時に強く反論し、ミニ炎上までした記憶があります。 

ここで登場するのは、福島大学の現役教員である荒木田岳氏ですが、きわめて断定的に「福島は住めない論」を、雁屋哲氏に吹き込んだ人物のひとりです。 

彼の言動を見ていると、典型的なデマッターがたどることを言っています。 

 （週刊スピリッツ2014年5月「美味しんぼ・福島の真実」より　以下同じ）

彼らは大げさに騒ぎ立てるだけで、地道な実地計測をしていません。するとしても、せいぜいが、市販のガイガーカウンターで街の通学路の側溝か、近所の河川敷を計るていどです。 

特にこのような人たちは側溝、つまりはドブがお好きなようで、なにかというとこのドブの泥土にくっつけんばかりにして計測しています。 

側溝は、街路や家屋の放射性物質が流れ込むためにホットスポットになるに決まっている場所です。 

週刊現代、上杉隆、グリーンピース、反原発団体などやり口はすべて一緒で、センセーショナルに騒ぎたければ、ドブで計ります。 

ですから側溝の計測記録を出して来る人がいたら、まず眉に唾をつけて下さい。ほとんどが、ことあれかしのデマッターですから。 

降下した放射性物質は、屋根や道路面にいったん溜まり、その後に雨で雨樋から側溝、下水施設、あるいは用水路から川へと流れ、最終的には海に流れ出して希釈されていきます。

途中の各所では、堆積物として徐々に溜まっていくわけですが、そこでは堆積が重なるために濃度が必然的に高くカウントされることになります。

ですから、荒木田氏が持ち出した下水道は非常に特殊なスポットで、イコール街全体の汚染そのものではないのです。

別に「住めない福島」だけの問題ではなく、東京都の下水処理施設ですら同じでした。

東京都下水道局

上図のように、東葛下水処理場などは、事故から1年たった２０１２年３月でも未だ１万ベクレル／㎏を超えています。

放射性降下が微小だった神奈川県の下水処理施設も同じでした。溜まるのです、下水施設は。

では、「東京も神奈川も住めない」と言うべきなんでしょうか。わけはありません。(実際に神奈川からも多くの自主避難者を出しましたが)

下水道や処理施設の汚泥の粘土分子は、強力なセシウム・トラップです。※トラップ　特定の物質を捕獲して封じ込めること。

泥や粘土は分子構造の中に放射性物質を封じ込めてしまいます。

ですから、人間には利用できません。

よく放射能はなくならない、移動するだけだという人がいますが、たしかに半減期まで減りはしませんが、人間の活動からは隔離されて利用できなくなります。

できない以上、放射能を遮蔽したのと同じことです。

どうしてこう簡単なことが:分からないのかと、かえって不思議なくらいです。

この人たちにとっては、放射能は民俗学でいう「ケガレ」みたいなもので、いったん汚染されたらもう半永久的に「汚い」のでしょうね。

さて、荒木田氏たちはこれだけ恐怖の大魔王みたいなことを仰せになるのですから、トータルな汚染状況を調査しているのかといえば、そうでもなさそうです。 

本格的に、農村に分け入って谷津田を一枚一枚計測したり、阿武隈山系の森林を踏査しようという努力をはらっていないくせに、まるで預言者のように「福島は除染しても住めない」などと平気で言う神経がわかりません。

この「美味しんぼ」事件の反論で、私が一番力点を置いたのは、放射能は自然のエコシステムの中で、有効に無力化しているということです。

荒木田氏は、下のように河川を除染しろとか、海に出るの阻止しろとか言っていますが、少しは真剣に湖沼や水系の浄化に取り組んでいる研究者の話を聞くべきでしたね。 

私は2011年夏、霞ヶ浦の環境保全に関わる地元大学の専門家と共に霞ヶ浦や付近の河川や水田などを実測調査したことがあります。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-8e5d.html（6回連載）

河川で有意な放射線量がわずかに測定されたのは事故直後だけで、それは静かに移動して湖や海に流出していることがわかりました。

では荒木田氏のいうように、「海に拡がるのを阻止」する」必要はあるのでしょうか。

ありません。それは水系の仕組みをみれば理解できます。荒木田氏などが考えているように山や街に降った放射性物質が、キャッホーと一気に河を経て海に流れ込むわけではないのです。

山に降った放射能は、水田に流れ込み、用水路を経て河川に流れ込みます。その過程をひとつひとつ検証せねば、「福島が住めない」などと安直にいえないはずです。

座間市ＨＰより

では順を追ってご説明していきます。

できるだけ専門用語を使わずに、図表を使って平明に解説します。

荒木田氏から「いくら街を除染しても、すぐに山から汚染水が流れてくる」といわれた、山系に降った放射能汚染はどうなっているのでしょうか。

実は阿武隈山系には、研究者の実地調査が何度も入っています。

まずは、もっとも初期の11年9月に、福島県山木屋地区標高６００ｍの福島第１原発側斜面で、新潟大学・野中昌法教授が行なった土壌に対するセシウムの沈着状況の計測結果です。

『放射能に克つ農の営み－ふくしまから希望の復興へ』より 

●山木の土壌の放射性物質分布
・Ａ０層（０～７㎝）・・・・９８．６％
・Ａ１層（７～１５㎝）・・１．４　（２０１１年９月測定） 

このように、放射性物質は微生物が分解中のその年の腐植層（Ａ０層）に９８．６％存在し、その下の落ち葉の分解が終了した最上部（Ａ１層）には達していないことが分かりました。 

事故後、福島の山間部では、この森林に降下したセシウムが、Ａ０層とＡ１層の間にある地中の水道（みずみち）を通って雪解け水となって流れ出していくものと推測されます。 

セシウムは、葉と落ち葉に計７１％が集中しており、それは地表下７㎝ていどに９９％蓄積されていました。 

畑以上に表土に結着した量が多いようです。これは山の表土がトラップに有効な腐食土に覆われているためだと思われます。

言い換えれば、山は畑以上にトラップ力が強いようです。

大部分は土中にトラップされますが、2011年に降った放射性物質の一部は沈下せずに、むしろその下の去年の腐植層との隙間を流れ出したと思われます。 

いわば、初年度の汚染水は大部分を土壌に残留し、土壌分子に固定されながら、一部が地表を滑ったような形で下に流れ落ちたのです。

国立環境研究所は筑波山における調査に基づいて、この山からの流出量は「事故後1年間の放射性セシウムの流出量が初期蓄積量の０．３％だった」と述べています。
http://www.nies.go.jp/shinsai/radioactive.html 

わずか0.3％であっても汚染物質は、山と里地との接点である谷津田の水口（みなくち）を汚染しました。

私たちの地域での自主計測会の様子　ガイガカウンターをビニール袋に入れて計測している。筆者撮影

下の谷津田のデータは同じく野中教授らのグループが測定したものです。

１１年度米で、もっとも多くセシウムが検出されセンセーショナルに騒がれたのは、谷津田水口周辺でした。

左手手前が水口。下にいくと水尻。ここから用水路に入り、河に出て行く。この写真は二本松ではありません。筆者撮影

放射性物質を含んだ山からの水は、まず水口でトラップされ、下へ流れるに従って減衰して、より下流の水路や河川に流れていくのがわかるでしょう。

●福島県二本松・放射性物質が玄米で５００ｂｑ検出された水田付近の測定結果
同上の空間線量（マイクロシーベルト）
・水口・・・・１．５２
・中央・・・・１．０５
・水尻・・・・１．０５
同上土壌線量（ベクレル ／㎏・セシウム１３４・１３７の合計）
・水口・・・・６２００
・中央・・・・３９００
・水尻・・・・２６００

 しかも、事故から５年近くたった現在は、この11年の汚染された山の地層の上に、さらに新たな腐葉土の地層ができたために、１１年の地層は５０㎝以下に沈下しているはずてす。

これによって、事故直後山の表土を滑り落ちる汚染水の流出量は、今はほぼ途絶えたか、激減しているはずです。

さてこの山からの汚染水は谷津田を経て用水へ、用水から川へと流れこみます。ではこの河の汚染状況はどうでしょうか。

阿賀野川 http://www.hrr.mlit.go.jp/agano/kangaeru/tushinbo/2009/places/06_g-agmzpl.html

これについても゛新潟県が2011年に調査したデータがあります。

そしてほぼこの底土、護岸部分にトラップされたために水質自体の汚染は非常に低く、河口での線量は著しく減衰しているのがわかります。

●阿賀野川放射性物質調査結果　２０１１年新潟県http://www.pref.niigata.lg.jp/housyanoutaisaku/1339016506464.html
１　阿賀野川の河川水
　　５月29、30日に、上流～下流の７地点の橋で採取した河川水から、いずれも放射性セシウムは検出されませんでした。
これまでの阿賀野川水系の淡水魚の測定結果
８魚種で検査を実施　不検出～49ベクレル/kg
２　阿賀野川の底質（泥等）（別紙１参照）
　　５月29、30日に、上記７地点の橋から採取した川底の泥、砂等の10検体を分析し、最大68ベクレル/kg湿の放射性セシウムを検出しました。
３　阿賀野川岸辺の堆積物
　　5月29日に、川岸３地点で試料を採取し分析したところ、中流の岸辺で表面から深さ30～40cmの層で採取したものから最大232ベクレル/kg湿の放射性セシウムを検出しました。

 私が述べたように、河川水からは検出されず、川土や川岸からのみ検出されています。 

これはセシウムの特性が水に溶けにくい性格のためです。これは農水省飯館村除染実験時の調査記録にも記されています。

下の計測図を見ていただくと、表層の粘土がもっとも多くセシウムをトラップし、その下のシルト（粘土が混ざった層）はそれにつぎ、砂質になるとまったくといっていいほどトラップしなくなるのがわかります。

だから、セシウムは地表5㎝前後の部分に多くあったわけです。

http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/pdf/110914-09.pdf

この飯館村除染報告書はこう述べています。

「放射性セシウムは農地土壌中の粘土粒子等と強く結合しており、容易に水に溶出しない。一方、ため池や用水等、水の汚染は軽微である。」

つまり、放射性物質は河に流出したとしても、水に溶けにくいために底土、岸に吸着してしまい、水質汚染につながりにくいのです。

というわけで、新潟県の阿賀野川の計測結果で水質汚染がなかった理由がこれです。

では、これを荒木田氏が言うように、「除染に意味があるとしたら河川の除染だ」というようなことをしたらどうなるでしょうか。

除染方法が具体的に述べられていないのですが、河川や湖沼では底土を大きなポンプ浚渫船で吸い込むしか方法はありません。

つくづくこの「福島住めない論」の荒木田氏は、なにも知らない人だとため息が出ました。

ポンプ浚渫船 http://blogs.yahoo.co.jp/crazyfloater/33522132.html

こんなことをしたら、せっかく河口や底土、あるいは岸の土壌に決着してトラップされているセシウムは攪拌されて、泥と水が混ざり合って、元の木阿弥です。

このように河川の「除染」は意味がないばかりか、かえって汚染の拡散となってしまうのです。

ですから、環境省は福島県、茨城県の湖沼や河川の除染にはあえて手をつけていません。

河川以外にも、一部は下水路から処理施設へと向かいますが、この段階で処理場汚泥に沈殿するのは冒頭に見たとおりです。

このように山から流れた汚染水は、森林から海への長き道のりを辿って各所で「捕獲」されて封じ込められていっています。

そして海にたどり着いた放射性物質も、海流で沖まで持っていかれ、海流に乗って拡散していきます。

このような複雑に絡み合う日本のエコシステムは、放射能という新たな敵に対しても健全に機能し、放射性物質を各々の持ち場で封じ込め、次の場所に譲り渡していったのです。

これが自然生態系の外敵に対する防衛機能です。

そしてこの自然のトータルな協同の力によって、放射能物質はいまや見る影もなく衰弱していました。

今国が民主党の置き土産としてやり続けている「除染」作業は、この自然の摂理に従ったセシウムトラップの数億分の１の働きもしていないでしょう。

人間のやることが、いかに虚しいものかお分かりいただけたでしょうか。

福島をカタカナで呼んだりする行為そのものが、復興を妨げたのです。

トリチウムは国際条約に沿って海洋放出するべきです

8月30日、31日に、トリチウムを含む水の処分をめぐり、国の有識者会議が初めての公聴会を福島県富岡町、郡山市と東京都で開催しました。

そのせいか私のブログでもトリチウムについて訪問者が激増していますので、再掲載しておきます。

今日は、その中でも特に訪問数が多かった2016年3月19日の記事をとりあげます。

この記事を書いた2年前は、トリチウム＝放射性汚染水＝コワイ、という非科学的な括りが跋扈していました。

トリチウムは放射性物質といえば仰々しい響きがありますが、実は国際法による希釈をすれば無害化できる存在であり、世界各国はそうしていることが認知されてきました。

今は少しは渋々反原発主義者の皆さんも、理解してきたのでしょうか。

これ以外にもカテゴリー「原子力事故」で検索していただければ、トリチウムについて相当数の記事をアップしていますので、関心がある方はご覧下さい。

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福島第1原発の現状について、どこをもって「事故を収束」とするか、ということですが、最長で廃炉まで40年です。 

しかし、それまでなにもしないわけではありません。 

今、とくに問題とされているのは、昨日取り上げました「汚染水」です。 

ＮＨＫ（2016年3月16日）が整理してくれています。

東電の最新の現状報告書「福島第一原子力発電所の最近の状況」(2015年12月11日）と共に見ていきます。 

「１号機から３号機では溶け落ちた核燃料を冷やすため原子炉に水を注ぐ必要があり、これが高濃度の汚染水となって建屋の地下にたまっています。
さらに地下水が建屋に流れ込んでいるため、当初、建屋内の汚染水は毎日４００トンずつ増え続け、東京電力はこの汚染水をくみ上げて１０００基に上るタンクで保管しています。」（ＮＨＫ前掲） 

この福島第1が立つ場所は、そもそも阿武隈山系の湧水を集めて、大変に地下水が豊富な地点なのです。 

もちろん、建屋の下にたまっている汚染水もありますが、どちらかといえばこの毎日400トンも流入するハンパでない量の地下水に手を焼いています。 

図　東電前掲 クリックすると大きくなります

施設を上図の左手から、崖を掘って作ってしまったために地下水に悩まされているわけですが、事故後に崖の上に地下水を汲むポンプ（青い太線）を設置しました。 

それでもなお、崖下に流れる地下水は、3カ所の「くみ上げ」と書いてある井戸からくみ上げていきます。 

とくに重要なのが崖下の井戸で、ここで止めないと、原子炉に流入して「汚染水」となってしまいます。ですから、ここでくみ上げて、なおその先に凍土壁を作っています。

「東京電力はこれまで、建屋への地下水の流入を抑える対策に取り組んできました。おととしには建屋の上流側で地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス」と呼ばれる対策を始めたほか、去年９月からは「サブドレン」と呼ばれる建屋周辺の井戸で地下水をくみ上げ、浄化したうえで海に放出する対策も始めました。東京電力の試算では、こうした対策によって建屋に流れ込む地下水の量は１日およそ２００トンまで減ったとしています。」（ＮＨＫ前掲）

ところが、やはり問題は起きています。

ひとつは、東電は原子炉に接触しないようにした上で、浄水装置にかけて放射性物質を除去して海に放出するつもりだったのですが、せき止めた地下水の濃度が想定を上回ったため、放出が見送られたことです。

図　東電前掲 クリックすると大きくなります

また、事故時の緊急対策として設置したタンク群の劣化も進んでいます。

福島民友新聞（2016年3月3日）によれば

「現在の汚染水発生量は１日当たり約５００トン。内訳は地下水流入分が約１５０トン、護岸から移送した地下水分が約３５０トンとなっている。
　また２月２５日現在、１～４号機などの建屋内には計約８万１０００トンの高濃度汚染水がたまっている。」

NHKによれば、トリチウム問題が足かせになって、1日に新たに500トンの汚染水が発生し、60万トンもの「汚染水」がたまったままになっています。

「 東京電力福島第一原発では、１日におよそ５００トンの汚染水が発生し、浄化設備で放射性物質を取り除いて いますが、トリチウムという放射性物質は取り除くことができないため、およそ６０万トンが敷地内のタンクにためられたままになっています。 」（ＮＨＫ前掲）

こうして、足止めを食っているうちに、「汚染水」は日に日に増加して、溢れんばかりになっています。

もはや、福島第１の復旧作業は、タンクのお守りではないかという自嘲すら生まれている昨今です。

写真　朝日新聞2013年8月１日

そして貯めているタンクや、ホース、ポンプの劣化も進んでいます。

「東電は4年前の事故時に急増したフランジ型の貯蔵タンクが耐用年数を迎えて相次いで劣化しつつあることから、貯蔵汚染水の入れ替え作業を進めているが、設備の劣化はタンクだけではなく、今回のホースやポンプなど多くの応急的に投入された部材の劣化が随所で顕在化しつつあることがうかがえる。」F（inance GreenWatch 2015年5月19日 ）

つまり、貯めておくという方法は、あくまで事故直後の浄水装置もなく、遮蔽壁もない状態でやむを得ず取った緊急措置だったにもかかわらず、事故後5年たってその限界を迎えつつあるということです。

「 こうした汚染水の処理方法について、東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表はＮＨＫの取材に対し、 「国の議論では希釈しての排水や、濃縮しての管理など、いろいろ案が出ている。４月以降、地元の方々と話し合い、  どういった形がいいのか決めていきたい」と話し、薄めて海に排水することを含め、どのように処理を進めるべきか、 来月以降、福島県など地元と議論を進めていく考えを明らかにしました。
トリチウムを含む汚染水の処理については、国の専門家チームで検討が進められ、薄めて海に排水する案や 地下に注入する案などが候補とされていて、地元の理解を得ながら、どのように汚染水の処理を進めるかが大きな課題となっています。 」（ＮＨＫ前掲）

ここで上げられている地下注入などは、別の地下水脈に流入してしまい汚染を拡大しかねない下策です。

これ以上貯めておけない、そしてトリチウムだけに問題が絞られてきて、しかもトリチウムはそもそも非力なエネルギーしかもたない放射性物質である上に、検出量も微量です（下図参照）

ならば解決法は、世界にひとつしか存在しません。海に放出することです。これ以外にありえません。

図　東電前掲 クリックすると大きくなります

下図は、世界の原子力施設で液体廃棄物として海に放出した、トリチウム量のグラフです。

 図　海産生物と放射性物質（海洋生物環境研究所　この論文はトリチウムと海洋との関係で教示されるものをたくさん含んでいますので、必読です。

上図のトリチウムは、原子炉の運転・整備、核燃料再処理時などで発生したものが、施設外に排出されたものが大気圏や海洋へ残留したものです。

英国が最大放出国で、実に2500兆（2.5×10¹⁵）Bq/年程度、日本は6分の１の400兆（4×10¹⁴）Bq/年程度です。

このグラフには再処理施設からの放出量は含まれていないために、英仏はさらに多くなります。 

このように現在でも各国の原子力施設からは、日常的に海にトリチウムが放出されています。 

●各国のトリチウム海洋放出量
・英国（セラフィールド再処理施設）・・・年間1390兆ベクレル（２０１０年値）
・フランス（ラ・アーグ再処理施設）　・・・年間9950兆（２０１０年値）
・カナダ（ブルース原発）　　　　　　　・・・年間１１８０兆（２０１２年値）

 これはロンドン条約で認められた、唯一のトリチウム解決法です。ロンドン条約を押さえておきます。

「ロンドン条約 1972年は、海洋の汚染を防止することを目的として、陸上発生廃棄物の海洋投棄や、洋上での焼却処分などを規制するための国際条約。」
※ロンドン条約 (1972年) - Wikipedia

なお、放射性物質の放出は同条約で禁止されているという反原発派の説がありますが、正確ではありません。(欄外参照)

ロンドン条約は、船舶からの海洋へ処分する行為等を禁じていますが、原発施設からの放射性排水の海洋への計画放出は対象に なっていません。

ロンドン条約で許されたトリチウム濃度は６万ベクレル／ℓで、これ以下ならば放出することが国際的に認められいます。

よくある勘違いに、福島第1で事故処理に失敗したから漏れだしているのだろうという誤解がありますが、まったく違います。 

他の国内原発でも、以下の放出がなされています。
 

図　各原発からのトリチウム海洋放出の年平均値（2002年度～2011年度）平成23年度  原子力施設における放射性廃棄物の管理状況（2012年8月） 

加圧水型の最大放出施設は、大飯です。全原発の合計では年間で380兆（3.8×10¹⁴）Bq/年で、世界では少ない方に属します。  

放射線の専門家である海洋生物環境研究所の御園生淳氏、富山大学水素同位体科学研究センター長松山政夫教授の意見を紹介しておきます。

①水として摂取しても１０日くらいで半量が排泄されてしまうので内部被曝の可能性は低い。
②トリチウムの出す放射線量のエネルギーが低いので、外部被曝はありえない。
③毎日１００ベクレル／㎏のトリチウムを含む食物を１年間食べた場合の摂取量は､0．0015ミリシーベルトで、，セシウム137の約千分の１ていどで比較にならない。
④トリチウムは何かに濃縮することがないために生物濃縮は考えられない。

もし、今後、福島第1から、トリチウムを含んだ「汚染水」を放出するなると、以下のルールに則って行われことになります。  

原子力施設のトリチウムを告示濃度限界の６万ベクレルまで希釈してから、海に計画放出し、拡散させます。  

これは先の述べたロンドン条約の国際ルールに則っていますから、文句を言ってくる国は韓国以外にないでしょう。

いや韓国も重水炉を持っているために、アジア最大のトリチウム放出国でしたっけ（笑）。 

漁業関係者は風評被害に痛めつけられて来ましたから、粘り強い説明が必要でしょう。  

外国の専門家は、このわが国の汚染水対策に同意しています。  

訪日したスリーマイル島事故を経験したＮＲＣ元専門家も、「直ちに海へ放出すべきだ」と助言しています。  

いずれにせよ、完全廃炉になり、使用済み燃料棒の処分が終了する時まで、冷却水は止められませんから汚染水は出続けます。

私はかねがね常に言ってきたことですが、事故処理に原発賛成も反対もまったく関係ありません。

もはや反原発はイデオロギーになってしまったようですが、願わくばイデオロギーの眼鏡で事故処理を見てほしくはありません。

広く世界でどのようなトリチウムの処理がなされているのかを知ってから判断すべきなのに、原発反対だから汚染水処理を止めろと言っているようにすら聞こえます。

というか、実際そう言っています。 近視眼も極まれりです。

どうも、彼らの声を聞いていると、凍土壁が失敗しそうだと手を打って喜び 、タンクが漏れると万才を叫んでいるようにすら見えます。 破滅願望なのでしょうか。 

反原発主義者にしても、このままタンクが溜まるだけ溜まって処理不能になり、炉の冷却水の循環もできなくなることが望みではないと思うのですが。

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※福島第一原子力発電所における汚染水の放出措置をめぐる国際法（西本健太郎 東大特任講師）
「海洋と放出とロンドン条約ロンドン条約は1975年に発効し、高レベル放射性廃棄物の海洋投棄が禁止された。以後この条約の下で実施されていたが、1982年の第6回の会議で、海洋投棄に関する科学技術問題を再調査し、その結論が出るまで投棄を一時停止するという提案が行われたことから海洋投棄は一時中止することになり、この年以降は実施されていない。その後、1993年の第16回会議で、放射性廃棄物の【船からの】海洋投棄は全面的に禁止となり、1996年には海洋投棄規制を強化するための議定書（1996年の議定書）が採択され、2006年3月に発効、日本は2007年10月に批准している。」

※参考文献　
・ポストさんてん日記 トリチウムとは？危険性は？海洋放出量の基準値は？
・海産生物と放射性物質（海洋生物環境研究所
・トリチウム流出の影響  福島第一の地下水（安井至教授の市民のための環境学ガイド2013/8/10）
・原子力資料室http://www.cnic.jp/knowledge/2116?cat_id=1
・医療での自然放射線安全にお答えしますhttp://trustrad.sixcore.jp/tritium-2.html

広島高裁判決に従えばすべての科学文明は全否定されてしまう

去る12月13日、伊方原発３号機の運転差し止めが広島高裁から出ました。 

またかい、というところです。訴えた市民団体側は「歴史的転換点」などと言っていますが、どうなりますか。 

野々上裁判長は判決でこんなことを言っています。

「熊本県の阿蘇での大規模噴火が起きた際に、原発がおよそ130kmの距離にある。およそ9万年前の阿蘇カルデラでの噴火で火砕流が原発の敷地内に到達した可能性が小さいとは言えないとして、立地に適さない」

私は福井地裁・樋口裁判官や大津地裁・山本裁判官の判決などを読んできましたが、もういいかげんにしてくれという気分です。 
関連記事
樋口判決 http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c2ac.html
山本判決http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-32fe.html

そもそもこのような国のエネルギー政策を、司法が裁くこと自体がナンセンスです。 

司法は短時間の審理で、規制委の専門家の意見を否定したわけですが、どこでそんな素晴らしい知見を民事専門の野々上裁判長閣下がいつ蓄積されておられたのでしょうか。

「歴史的転換点」と市民団体側は言っていますが、なにも変わりません。 

あくまでも広島高裁判決は「司法としての判断」であって、国の「政府としての判断」でもなければ、再稼働審査の権限を持つ「規制委の判断」でもないからです。

司法に 国の判断も規制委員会の判断も超越できる権限を、一体誰が与えたのでしょうか。

高裁レベルでひっくり返ったというだけのことで、メディアはワーワーいいなさんな。 

当然のこととして四国電力の方はこれを不服として広島高裁に異議申し立てをするでしょう。 

そして決定の効力を一時的に止めるために、執行停止にも取りかかるはずです。 

つまり広島高裁を舞台にして2回戦があるわけですし、今回差し止めを命じた野々上裁判長は今月下旬に定年退官となりますから、次は別の裁判長が審理を担当するので、どのような判決になるのか、むしろそちらを注目しましょう。 

今回の野々上判決はいわば、隕石がぶつかったら原発は壊れるぞというようなもので、9万年前の阿蘇のカルデラから火砕流が流れて、海を渡って130㎞伊方原発に達するということを述べています。 

正直、論評する気にもなりません。このていどのレベルなら地震による破壊を言った山本判決のほうがまだ科学的香りが残っていました。

いいですか、そもそも、福島第1原発の事故はどうして起きたのでしょうか。そこからはっきりさせましょう。

何万年に一回あるかないか誰にも分からない、広島高裁のいう「カルデラの大噴火」なのか、あるいは大津地裁がいう「耐震基準を上回った大地震によって破壊された」のか、どちらなんでしょう。

どちらでもありません。これについては、とっくに規制委が結論を出しています。

福島第１は巨大地震に耐えましたが、その後の津波による配電盤の水没によって全交流電源ブラックアウトに陥りました。これが事故原因です。

かつては、唯一国会事故調のみが、津波以前の地震での破損を「匂わせている」に止まっていましたが、今は否定されています。

福島第1の事故原因に対して溝口判決のように安全性に対する異論を唱えるならまだ納得できますが、まったく別次元の9万年前のAso4を持ち出すこと自体がぶっ飛んでいます。

まだ福島第１事故の時に言われた貞観地震(869年）のほうが、はるかにリアリティがありました。せいぜい千年に一度ですからね。

それを言うに事欠いて9万年前ときたもんだ。もう私、開いた口が塞がりませんでしたよ。

万年単位で危険性判定ができるのなら、地上にあるすべてが「危険」です。

Aso4は阿蘇山最後の破局噴火と呼ばれていて、現在の阿蘇山がAso4レベルの大噴火を起こす可能性は、かぎりなくゼロです。
破局噴火 - Wikipedia
阿蘇山 - Wikipedia

科学にゼロはありませんから、ありえないとは言いませんが、火山学者ですぐに起きるという人がいたら、そうとうにレアな人でしょう。

では、もしAso4レベルの大噴火が起きたらどうなるのか、ラフ・シナリオを描いてみましょう。

火砕流によって地元の熊本はおろか、大分、長崎、佐賀、宮崎県北半分、山口県南端は短時間で全滅します。

時速200㎞の火砕流から、この範囲の住民１千万人は逃げる術すらないでしょう。

九州全域はほぼ人が住めなくなり､降灰は本州、四国、北海道、朝鮮半島にまで達します。

判決がいうように、火砕流は伊方にも海を渡って怒濤のように押し寄せるでしょうから、伊方原発はたちまちその下に埋没してしまって、ちょうどいい「石棺」となって放射能を遮蔽してくれるかもしれません。（もちろん悪い冗談です）

Aso4の降灰は40㎝にも及び、沖縄、鹿児島、宮崎南部を除いて、北海道においても地層として今でも地層年代測定の目安になっています。

Aso4は日本列島全部を火山灰に埋没させてしまったのです。

下の絵は1783年の浅間山の噴火を描いたものですが、Aso4よりはるかに小規模でしたが、江戸時代の3大飢饉の1つ天明の大飢饉が引き起こされました。

「夏」がなくなったからです。

http://blog.livedoor.jp/nara_suimeishi/archives/51782666.html

特に、東北の南部藩、津軽藩の冷害と旱魃、それにより引き起こされた飢饉は地獄を思わせるような悲惨な状況だったことが記録されています。

この降灰は民家や工場、公共施設の屋根に積もり、やがてラハール（土石流）となって倒壊させます。
土石流 - Wikipedia

交通インフラは寸断され、自動車は通行すらできなくなるでしょう。航空機は降灰をエンジン・タービンに吸い込むとストール（失速）を起こしますから、陸も空も交通機関は壊滅状態になります。

かつての東日本大震災は関東東部と東北地域に限定されていましたが、これを遥かに凌ぐ規模で、しかも全国規模で引き起こされ、工業、農業共に致命的打撃を受けます。

この時点で、日本経済は死滅します。経済だけに止まらず、政府機能も急速に失われていきます。

そして短期間にもはや居住することすら不可能な列島に変貌するでしょう。

しかしこれは序幕に過ぎません。第2幕はここから始まります。

降灰は成層圏を突き抜けてジェット気流に乗って地球を覆います。北半球全体は太陽光を遮断されて、急速に寒冷化現象が引き起こされます。これが「火山の冬」です。
火山の冬 - Wikipedia

おそらく年平均3度の寒冷化が起きて、最短で10年間、北半球の人間は夏をかんじることはないでしょう。

北海道と本州は凍結して歩いて通れることになり、カラフトとシベリアも繋がることでしょう。北半球の農業は死滅し、信じがたい規模での食料危機と飢餓が訪れます。

日本列島は人が住めない地域となり、日本民族は凍結した海を渡って中国か朝鮮半島に難民としてさまよい出るでしょう。

日本民族のおそらく千年以上続くであろうディアスポラの始まりです。

このようにして日本政府のみならず、民族そのものが事実上消滅します。

いやそれどころか、日本人のみならず人類の生存そのものが重大な危機にさらされます。

これが野々上裁判長が想定する、Aso4が今起きたとしたらというシナリオです。

野々上裁判長閣下、どうしてこのような極端な想定をするのでしょうか。

日本全土が原発もなにもあったもんではない壊滅状況に立ち至るような、極端な状態を想定するあなたの常識を疑います。

このような極端な想定は、「ゴジラが上陸したら原発が耐えられるか」というようなものです。

野々上裁判長閣下、あなたは映画『ボルケーノ』や『２０１２』の見すぎです。

映画『ボルケーノ』

ちなみに、『ボルケーノ』はＮＡＳＡが選んだ「ワーストありえない映画」に堂々４位に輝いています。https://matome.naver.jp/odai/2129431251731967001

こんな極端な想定をしたら、自動車や鉄道、船、航空機など一切の安全性は「ない」ということになります。

阿蘇が大噴火する可能性が９万年前にあったからという理由で、自動車を使用することを禁じる判決をだすようなものです。

したがって、原発に限らずすべての科学文明が全否定されてしまいます。これはそんな司法の仮面を被った流言蜚語の類の判決なのです。

規制委の更田（ふけた）豊志委員長は判決の後の会見でこう述べています。（産経12月13日）

「基準やガイドは不変のものではなく、科学的・技術的知見に基づき常に改善を考えている。基準やガイドは不変のものではなく、科学的・技術的知見に基づき常に改善を考えている」

また、判決が約９万年前の阿蘇山の噴火で、火砕流が原発敷地内まで到達した可能性を指摘したことに対してもこう答えています。

「四国電はこの噴火について、火砕流の堆積物が山口県南部にまで広がっているものの、四国には達していないとしており、規制委も審査でこれを妥当と確認していた。
　規制委は「火山影響評価ガイド」と呼ばれる内規を基に審査を行っており、原発の１６０キロ圏内で将来活動する可能性がある火山が対象となる。原発の稼働期間に噴火の可能性が低くても、過去に火砕流が原発のある場所まで到達したと考えられる火山は、電力会社に監視を義務付ける」（前掲）

実際に規制委11月29日、火山の噴火「規制委は原発周辺の火山が大規模噴火した際、設備や機器が機能を維持できる火山灰濃度の基準の試算方法を変更し、実質的に濃度基準を引き上げることを決めた」（前掲）改善をおこなっています。

大滅亡がお好きとみえる野々上裁判長閣下には、更田規制委員長の科学者らしい淡々とした言葉をお送りしましょう。

「われわれがどのような判断をしても、納得しない方は常にいる。私たちは私たちで規制の役割を果たすのみだ」

※大幅に加筆しました。（午後4時）

日本学術会議 「９．１報告」の画期的意義

日本における最も権威ある学術団体である日本学術会議が、福島第1原発事故の子供に対する影響について「9．１報告」を公表しました。 

今なお、反原発運動家、自主避難者、そして朝日、毎日、東京などのメディアを中心として、「フクシマはチェルノブイリだった」とか「甲状腺ガンが激増した」という風聞が後を断ちません。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-b4b4.html 

「特定の集団の不安が孤立化、先鋭化してきている」（「9.1報告」）傾向は今なお続いています。

どうしたことかこの人たちは、特定秘密法、安保法制、共謀罪、モリカケ、そして今の北朝鮮との対話派と完全にダブってしまっています。

それはさておき、このような悪質なプロパガンダは、復興を目指す福島県民に対して深刻な影響を与えました。

「9･1報告」はこう記述しています。

「ソーシャルメディアを介して、チェルノブイリ原発事故の再来とか、チェルノブイリや福島で観察されたものとして、動植物の奇形に関するさまざまな流言飛語レベルの情報が発信・拡散され、「次世代への影響」に関する不安を増幅する悪影響をもたらした。実際に、県民健康調査や長崎大学が川内村で実施したアンケート調査では、回答者の約半分が「次世代への影響の可能性が高い」と答えている。
また平成25（2013）年１月に福島県相馬市の医師が市内の全中学校で放射線の講義を行い、その後アンケート調査を行った結果、女子生徒の約４割が「結婚の際、不利益な扱いを受ける」と回答した。」

相馬市の女子生徒たちがアンケートの4割に、「将来結婚で差別される」と答えたことに愕然とさせられます。

反原発運動家たちは、福島の住民に甲状腺ガンのような次世代への影響がでると主張しました。

それが嵩じると、某女性作家のように「フクシマには子供を行かせない」と叫んだり、某女性歌人のように沖縄まで自主避難してしまったり、果ては某漫画原作者のように「フクシマから逃げることが勇気だ」などと声高に主張するあり様です。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-8fd9.html

おそらくそのような言説は、あなたもどこかで聞いたことがあるはずです。

実はこのような流説に対して、UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）やIAEA（国際原子力機関）、WHO（世界保健機関）などの関連国際機関や、福島県立医科大学などが緻密な報告書を出して全面否定しています。

科学界や医学界では、発見された甲状腺がんが、原発事故に伴う放射線被曝によるものではないということは既に結論づけられています。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-0ca3.html 

しかし、科学的客観報告の積み上げが整った6年後の現在も、原発事故当時の煽り報道は訂正記事を載せられないまま、あたかも「真実」のように流布されています。 

このような状況に対して、最終的決着をつける意味でも、今回の日本学術会議の｢9.1報告」は画期的な意義があります。

報告書は長文なために、一部を抜粋して掲載いたしました。ぜひ原文にあたられることをお勧めします。 

■福島民友新聞【９月7日付社説】放射線と復興/不安にこたえる情報発信を　2017年09月07日 08時32分
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20170907-202074.php

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～

日本学術会議・臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会 

　　　　　　　　　　　　子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題（抜粋）
　　　　　　　　　　　　　　　－現在の科学的知見を福島で生かすためにー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年9月1日http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170901.pdf 

Ｐ15　「3) 福島原発事故による子どもの健康影響に関する社会の認識
UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）は、福島原発事故による公衆の被ばく線量とリスクの評価を行い、甲状腺がんについては、最も高い被ばくを受けたと推定される子どもの集団については理論上リスクが増加する可能性があるが、それ以外の影響（先天性異常や遺伝性影響、小児甲状腺がん以外のがん）に関しては、有意な増加は見られないだろうと予測している。」 

「① 次世代への影響に関する社会の受け止め方
胎児影響は、福島原発事故による健康影響の有無がデータにより実証されている唯一の例である。福島原発事故に起因し得ると考えられる胚や胎児の吸収線量は、胎児影響の発生のしきい値よりはるかに低いことから、事故当初から日本産科婦人科学会等が「胎児への影響は心配ない」と言うメッセージを発信した。
これはチェルノブイリ事故直後、ギリシャなど欧州の国々で相当数の中絶が行われたことによる。福島原発事故から一年後には、福島県の県民健康調査の結果が取りまとめられ、福島県の妊婦の流産や中絶は福島第１原発事故の前後で増減していないことが確認された。
そして死産、早産、低出生時体重及び先天性異常の発生率に事故の影響が見られないことが証明された。専門家間では組織反応（確定的影響）である「胎児影響」と生殖細胞の確率的影響である「遺伝性影響 (経世代影響)」は区別して考えられており、「胎児影響」に関しては、上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている。」 

Ｐ16　「福島原発事故後、主にはソーシャルメディアを介して、チェルノブイリ原発事故の再来とか、チェルノブイリや福島で観察されたものとして、動植物の奇形に関するさまざまな流言飛語レベルの情報が発信・拡散され、「次世代への影響」に関する不安を増幅する悪影響をもたらした。実際に、県民健康調査や長崎大学が川内村で実施したアンケート調査では、回答者の約半分が「次世代への影響の可能性が高い」と答えている。
また平成25（2013）年１月に福島県相馬市の医師が市内の全中学校で放射線の講義を行い、その後アンケート調査を行った結果、女子生徒の約４割が「結婚の際、不利益な扱いを受ける」と回答した。
こうした回答の割合は時間経過や継続的な授業の実施により下がる傾向が見られている。もし全国でこうした誤認が浸透しているのであれば、誤った先入観や偏見を正す必要があり、次世代への影響の調査や、正しい情報発信を継続して行う必要性があると考えられる。」 

P16　（福島で甲状腺ガンが増加したという風聞に対して）
我が国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い小児甲状腺がんが発見されている]。
これは一方が健常児の全数調査（悉皆調査）、他方は病気の徴候が出現して診断を受けたがん登録という異なる方法でのそれぞれ異なる結果であり、本来比較されるべき数字ではない。」 

Ｐ17　「平成28(2016)年12月末日までに185人が甲状腺がんの「悪性ないし悪性疑い」と判定され、このうち146人が手術を受けたという数値が発表されている。
こうした数値の解釈をめぐりさまざまな意見が報道され、そのたびに社会の不安を増幅した。福島県県民健康調査検討委員会は、中間とりまとめにおいて、これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べて総じて小さいこと、被ばくからがん発見までの期間が概ね１年から４年と短いこと、事故当時５歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、放射線の影響とは考えにくいと評価した。」 

P18「③ 放射性セシウムと発がんに関する社会の受け止め方
ア 外部被ばく由来
「事故由来の放射性セシウムによる被ばく量で言うと、内部被ばくに比べ外部被ばくの方がはるかに大きい。」
「子どもの被ばくを心配し、転居を選択した自主避難者の中には、経済的不安や家族内の問題（家庭内別居や意見の不一致）、転居先のコミュニティへの不適応と言った問題（例：避難先でのいじめ）を抱えている場合もある。こうしたデメリット因子は、健康影響への懸念の度合いと同様、個人、地域、事故後の経過時間による差が大きく、一概に子どもの外部被ばくとのトレードオフを議論することは難しい。」 

P19　「イ 内部被ばく由来
「実際に流通する食品を収集して行うマーケットバスケット調査や一般家庭で調理された食事を収集して行う陰膳調査の結果を見る限り、食品中の放射性セシウムから人が受ける放射線量は、現行基準値の設定根拠である１mSvの１%以下であり、極めて低いことが明らかとなっている。
こうしたことから、現在行われている学校給食の検査には、被ばく低減の効果はほとんどないと言える。」 

P19　「④ 福島原発事故による子どもの健康リスクの相対値
ア チェルノブイリ事故との比較
「ベラルーシ、ウクライナの避難者のうち14歳以下に限って言うと、99％以上が50mSv以上の被ばくを受けた。」 

「福島原発事故では、甲状腺等価線量が高くなる可能性がある地域で小児甲状腺簡易測定調査が行われ、その結果、50mSv以上の被ばくと推定されたのは、検査した子どもの0.2％であった。」 

Ｐ19～20　「イ 日常生活における被ばく線量やリスクとの比較
「福島県の県民健康調査によると、事故から４か月の間に受けた外部被ばく線量の中央値は0.6mSv（県全体）、ホールボディカウンターによる内部被ばく検査では被験者の99.9%が預託実効線量１mSv未満であった。これらは、日本人が１年間に自然界から受ける外部被ばく線量の平均値（0.63mSv）や経口摂取による内部被ばく線量（0.99mSv）に比較的近い。」 

「また国立がん研究センターによると、高塩分食品や野菜不足と言った食習慣や非喫煙女性の受動喫煙は、100mSvの被ばくと同程度の発がんリスクを持つとある。従って、５年間で100mSvの追加被ばくによって算定される生涯がん死亡リスクの0.5%の増加を、疫学研究により検証するのは難しい。」 

Ｐ23「３ 提言に向けた課題の整理
「一方、福島原発事故による追加被ばくに関しては、科学的事実が蓄積され、実際の被ばく線量が明らかにされつつあるものの、子どもへの健康影響に関する不安がなかなか解消されない。
そこで、被ばく低減効果の大小にかかわらず、社会から強く要望があった場合は、防護方策を強化する方向で対応してきた。
その結果、社会全体に関して言えば、健康不安は鎮静化の方向に向かっているが、その分、自主避難者、大規模な甲状腺超音波検査で甲状腺がんが見つかった子どもや家族など、特定の集団の不安が孤立化、先鋭化してきている。
また放射線防護の原則に従うと、容認されうると判断される程度の検出限度以下の放射線リスクが、必ずしも被災者にとって理解・容認されてはいない現状も明らかになってきた。」 

以下、諸提言については報告書をご覧下さい。

福島事故後１年目 大震災に耐えた東日本の社会は崩壊しかかっていた

事故後1年目の2012年3月 3日の記事を再録します。

この記事を選んだ理由のひとつは生々しいからです。当時の私は、吹きすさぶ風評の嵐に耐えて自分を律しようとしている時期でした。

もうひとつの理由は、低線量被曝、あるいはゼロリスク論の問題です。当時、政府の適切なリスクコミュニケーション不在のために放射能パニックが全国を覆っていました。

その時、もっともらしい科学の装いで登場したのが「低線量被曝脅威説」でした。

いかに微量の放射線量でも、体内の臓器に蓄積し、障害を引き起こすという「学説」です。

この説は猛威を奮いました。

主婦は争って西日本の食品を買い求め、輸入食品だけが安全だと主張する主婦が大量に発生したのはこの時期です。

事故前はゼロベクレルだったのだから、微量出てもダメという論理です。

民主党政権はこの空気に押されて、事故直後の食品基準値500ベクレル（コメ）を一気に１００ベクレルまで下げました。

そしてさらに食品流通は、それをなんの科学的根拠もなく半分の50ベクレルにまで引き下げるという自主基準を流布させました。

かくして基準値引き下げ合戦が、食品の付加価値となってしまったのです。

ところで、国連傘下の放射線防護団体であるＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）という組織があります。

ＩＣＲＰは「勧告１１１」で、緊急時に政府がとるべき対応を定めています。
※参考文献　『語りあうためのＩＣＰＲ１１１』

ここには3つの原則が設定されています。 

①緊急時・収束過程基準
②住民参加
③最適化

簡単に説明しましょう。

まず緊急時・収束過程基準（※ＩＣＲＰの表現ではありません）ですが、これは空間線量や食品基準値に適用されますが、このとき政府の説明がいいかげんだとかえって混乱を深めてしまいます。

事故直後に出た、コメの暫定基準値500ベクレルといったものがそれにあたります。

これはわが国だけが高く設定しているわけではなく、どの国もＩＣＲＰの指導に沿って実施している緊急時基準値です。 

下図はチェルノブイリでもっとも深刻な被害が出たベラルーシの食品基準ですが、13年かけて段階的に基準を厳しくしているのがわかります。

■ベラルーシにおける食品規制値の推移
単位ベクレル／㎏ 

　　　　　　８６年　　　　　８８年　　　９２年　　　９６年　　９９年 

・水　　　　３７０　　　　　１８．５　　　１８．５　　１８．５　　　１０
・野菜　　３７００　　　　７４０　　　　１８５　　　１００　　　　　４０
・果物　　　　　　　　　　同上　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０
・牛肉　　３７００　　　　２９６０　　　６００　　　６００　　　　５００　
・パン　　－　　　　　　　　３７０　　　３７０　　　１００　　　　　６０
・豚肉・鶏肉　７４００　　１８５０　　１８５　　　　１８５　　　　　４０
・きのこ（生）　－　　　　　　－　　　３７０　　　　３７０　　　　３７０
・きのこ（乾燥）　－　　１１１００　３７００　　　３７００　　　２５００
・牛乳　　　３７０　　　　　３７０　　　１１１　　　　１１１　　　　１００
幼児食品　　－　　　　　　１８５０　　　　　　　　　　　　　　　　３７

日本はベラルーシが13年かけてやった基準値引き下げを、たった1年間でしてしまったことになります。

これで東日本の農業・水産業が打撃を受けなかったら、そのほうが不思議です。

東日本の農水産業は、大震災でたたきのめされ、その後に風評被害で再び殴られたことになります。まさに往復ビンタです。

しかもこれだけ消費者の空気に過剰反応した民主党政権は、国民に満足な説明をせずにお上からのお達しといった出し方をしたために:かえって混乱に拍車をかけてしまいました。

馬鹿としかいいようがありません。

「輸入食品の基準値のほうより、なぜ国産食品のほうが高いのだ」という疑問が生じたのです。

こんなものを食べて大丈夫なのか、子供は感受性が高いので障害をおこしたりはしないか、という声が多くの主婦層から上がってしまいました。

量販店には、「当店は東日本の食品は取り扱っていません」「すべての食品は自社計測しております」、などというポスターが張られることになります。

そしてさらに政府が馬鹿丸出しにも、「レントゲン１回分より低い」などという比喩を使ったために、国民はそういう言われ方したら、「私たちは毎日レントゲンを浴びて暮らしているのか」と考えます。

このようなやってはいけないリスク・コミュニケーションをさんざんして、民主党政権はパニックを拡大しつづけてしまったのです。

反原発運動家、共産党、そして朝日、毎日、東京などのメディアは、ここぞとばかりに低線量内部被曝脅威論を煽りしました。彼らは「東日本にはもう住めない」という合唱をします。

いまでこそ下の写真に登場する「内部被曝の国際的権威」とやらの化けの皮ははがれていますが、こういう者たちが「４０万人ガン説」という疑似科学を流布したのです。

クリストファー・バズビーを「内部被曝の国際的権威」と持ち上げた東京新聞２０１１年７月２０日

２番目にＩＣＰＯがいう「住民参加」ですが、政府は原発事故直後に年間被曝基準を、1mSvから20mSvに引き上げました。

これまた当然のこととして、突如２０倍になったことに多くの住民は驚き、恐怖しました。

これも科学的には正しい措置なのですが、ここでも充分な政府の説明ケアが欠落していました。

こうなるともう誰も政府を信じなくなります。国民は、政府の公式発表より週刊誌やネットの流言蜚語を信用するようになります。

その時期から、数万人規模の避難区域外からの県外避難者や、自主避難者が大量に発生し始めます。

また2012年2月には、政府は福島県の事故周辺20キロメートルを警戒区域とし、福島県飯館村などを計画的避難区域に設定しました。

ここで、政府の指示による大量の認定避難者が出ます。

これについてのリスクコミュニケーションも、またおざなりでした。

政府は、区域の設定時点において、放射能と健康に関して正しい情報を出して、避難することが妥当かどうか、住民自身にいったんボールを戻して、話あって決定させるべきでした。

そうとうの地域で屋内にいればまったく問題のない空間線量だったはずです。じっくり、政府や行政が説明し、ひとりひとりの意志を確認できるていどの時間的余裕はあったはずです。

お仕着せの半強制避難では、かえって問題が隠されてしまって、解決が遠のいてしまいます。

このような場合、政府のとるべき態度はひとつしかありませんでした。

パニック心理に膝を屈することではなく、政府のいうことに耳を貸してくれるようにすることでした。

すなわち、正しく情報を公開し、正しく説明し、充分な住民の議論をしてもらうことてす。

政府は、「皆さん、ひたすら規制値を下げればいいというのは間違いですよ。そうすることによって別の社会的弊害が起きるのです」と国民に説明すべきでした。

これがＩＣＲＰがいう「最適化」です。「勧告１１１」はこう述べています。

「最適化とは、被曝のもたらす健康被害と、それをなくそうとする防護対策の不利益のバランスを取ることだ。例えば、避難によって地域社会の崩壊、また経済活動の停滞などが起こる可能性がある。」

こうして、パニック心理におもねった政府の安全配慮は、かえって復興の妨げになってしまったのです。

このように大震災に耐えた日本社会の秩序は、原発事故収拾過程のたび重なる政府の失敗によって、まさに崩壊の危機に瀕していたのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～

2012年3月 3日の記事再録

ＨＮ「首都圏のママ」さん。

あなたはほとんど私の書いたことを読んでおられませんね。だからちっとも噛み合わない。ひとり相撲をなさっている。 はっきり申し上げて不毛です。 

こんな危険だという｛学説」がある、というのをどんどん張り付けてこられても、無意味です。私も今までそれなりに読んできましたから。 

私は現役の農業者です。実践家です。生活人です。運動家でもなければ、理論を道具にする人間もありません。 

ただ、論理の筋道はつけておきたいと思っています。それも結論があって決めつけるのではなく、新たな証拠やデータが出たら、その都度修正できるような柔軟な眼を持っていきたいと考えてきました。 

低線量が内臓諸器官に影響を与えるという学説はかなり前から知っています。 

セシウムの約６割は筋肉組織に残留します。それも生物学的半減期の間です。そしてセシウムはヨウ素のように甲状腺で濃縮することはありません。 

なぜならヨウ素は甲状腺ホルモンの一種ですから、甲状腺内で３００倍に濃縮されますが、セシウムは全身均等被曝といって、全身の筋肉に拡がって分布します。 

一カ所で濃縮されるヨウ素と違って特定の器官に影響を与えることはないといわれています。これが現時点での国際的な放射線防護学の定説です。 

いやそうではない、という異説もあります。私にとっては「そのような説がある」という認識です。 致命的なのは疫学的証拠に欠けることです。

どちらが正しいのかは数年後にわかるでしょう。もしクリストファー・バズビー氏のいうように福島で４０万人がガンになれば、この異説の正さが裏付けられたことになるでしょう。 

それまでは、各々の信条に照らして生きるしか方法はありません。 

さて、私の基本的な放射能問題に対する考え方はひとつです。 

農業現場の、いやもっと正確に言えば東日本の被曝した農地の生産者として、自分の地域の農産物の安全をどのように回復させていくのか、です。 

都市住民はいとも簡単に「５ｂｑ以下」といいます。この数値が、１㎏中の膨大な数の分子の中でわずか５個の放射性物質が出す放射線量というミニマムな状態だと知って言っているのでしょうか。 

現実にゲルマニウム測定器で測る所を見たことがあります。１分間ではなにも出てきません。１５分でポツ～ンとひとつでてきました。３０分で２個。そしてその時は４０分で３個でした。

ゼロリスクを求める人たちは一度この低線量の測定風景を見学するといいでしょう。いかに５ｂｑやゼロベクレルが非現実的なことか実感できるでしょう。 

ところで、「ゼロ」ということは存在しない、「無」だということです。「ない」という証明ほど困難なことはありません。 

首都圏のママさんは「検出下限値の５ｂｑ」とあっさり言われましたが、失礼ですが言うだけならなんでも言える、と思いました。

おそらくは私たちの地域の農産物は、米とシイタケを除いて５ｂｑ以上出ることは考えられないでしょう。その程度まで私たちの自主計測でも下がってきています。

しかし、今後は分かりません。まだ私たちも全部の畑の隅から隅まで計ったわけではないし、森林の放射性物質が大水や大風でまた畑に降ることも可能性としては捨てきれないからです。

チェルノブイリ事故時のドイツ南部は福島南部、茨城北部とだいたい同じ土壌放射線量でしたが、数年後の５ｂｑを超える数値の検出例もあるそうです。５年間は警戒を要します。

このような中で、いきなり５ｂｑやゼロベクレルを求めるというのは非現実的にすぎます。

特に私たちより厳しい状況に生きる福島農業にとってそれは明確に不可能です。技術的にも財政的にも、あらゆる意味で不可能です。

ですから、私はこのような過剰に先鋭な基準値は、逆にザルになると思っています。

これが１００ｂｑという新基準値程度ならなんとかスクリーニングでふるいにかけることができます。

しかし、新鋭の２千万円するゲルマニウム測定器を使って長時間測定しなければならない３０ｂｑ以下は、農業現場で測定することは不可能です。

もしそのようなことを求められても対応できる産地は全国でも皆無でしょう。

出荷ロットごとのサンプリングによるスクリーニングなら可能でしょうが、その場合数百袋で一検体という範囲となります。そしてその場合のそのスクリーニングはさきほど述べたように３０ｂｑが精一杯です。

１００ｂｑ程度なら、高額ですがベルトコンベア式のスクリーニング器械もあります。しかし、３０ｂｑ以下で出荷ラインを流すとなると、とてもではないがスクリーニングだけで数時間かかって出荷不能となるでしょう。

更に５ｂｑでやるとなると流通の無作為抽出しかないでしょう。その場合、枯れ草の中の針を探すようなことになります。

私の規制値についての考えは、まずはたとえばコメならば、５００ｂｑを半分のバージョン２の２５０ｂｑに下げて、その間に除染を進行させながら翌年に基準値バージョン３としてまた半分、そしてまた翌年にバージョン４としてその半分というような漸進的な段階を踏んだ基準値が望ましいと思っていました。そして５年間でバージョン５として３０ｂｑていどにまで落とします。

しかし、厚労省は農水省となんの協議もすることなく、消費者の不安を農業者に責任転嫁するためだけにこんな新基準値を作ってしまいました。

こんないいかげんなやり方をすれば必ず現実にシッペ返しされます。きっとザルとなると思います。

首都圏のママさん。低線量被曝についての議論は私はしたくありません。

低線量被曝にこだわり続けるのなら、それはあなたの生き方です。あなたはあなたの信条で生きて下さい。

残念ですが、現時点であなたの不安や要望と私の現実が交わることはありません。私は自分の現実と闘わねばなりませんから。

被災地を差別し、復興を妨害した震災瓦礫受け入れ拒否闘争

沖縄・宮古市の石嶺議員が自衛隊員をレイプ魔扱いにしたことや、「ニュース女子」番組検証が行われたことなど沖縄関係でも書かねばならないことが溜まってきていますが、もう少し続けます。

さて福島事故から1年後。事故当初、反原発の側に立っていた私は、この震災瓦礫搬入阻止運動に衝撃を受けます。

かくも非科学的で、かくも醜悪な「闘争」など見たことがなかったからです。

今までの左翼運動にとりあえずあった理想主義的な香りは消え失せ、「震災など知ったことか。放射能ゴミを持ってくるな」という地域エゴが剥き出しになっていました。

反原発運動は、いかにして原発を減らしていくのかという冷静な議論とは無関係な、「脱原発」に名を借りる放射能マスヒステリーに様変わりしていたのです｡

それは今にも続く、学童に対する「放射能いじめ」の原型です。

避難してきた級友を「放射能が来た」としていじめたように、当時のいい年をした大人たちが、「被災地瓦礫を持ち込むと放射能が移る」と言って騒いだのです。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170128_73035.html

私はそんな下品な言い方をしませんが、あの辛淑玉氏ふうに表現すれば、りっぱな「被爆地ヘイト」です。

その差別的空気に便乗したというか、煽って火の手を拡げたのが、共産党や「市民団体」とメディアでした。

彼らは被曝していようがいまいが、被災地すべての瓦礫は全部放射能汚染しているという、耳を疑うような非科学的なことを叫んでいたものです。

先日、ＨＮ「疑問」という自主避難した人らしい人物が、こんなコメントを入れてきました。

「九州の方たちだって、がれき処分や食の流通で悩まれてる方は多いです」

いまなおこの「放射能瓦礫」デマを信じている人がいるということのほうに、改めて驚きを感じます。

6年たってもこの調子ですから、福島事故1年目は凄まじい騒ぎでした。

彼らは一切の震災瓦礫はケガレているとして、身体を張って受け入れ拒否するという「反原発闘争」を全国で展開します。

当時被災地では、膨大な震災瓦礫が被災自治体の処理能力を越えていました。

処理できない瓦礫は被災地に山を成して積み上がり、支援物資を運ぶ道路すら開通できない地域すら出ました。

これを被災しなかった自治体が引き受けていこうとする被災地支援に反対したのが、彼らの運動でした。

反対運動は、「核のゴミの全国処理をゆるすな」と叫びました。「核のゴミ」とは原発から出る低レベル廃棄物、あるいは使用済み燃料などのことであって、震災瓦礫のことではありません。

それを反対派は、「核のゴミ」という過激な表現で煽って、人々に恐怖心を植えつけていました。

一方、反対運動を恐れて尻込みする全国の自治体の中で、東京都の石原知事は率先して受け入れを表明し、それに励まされるようにして全国各地の自治体が続きます。

石原氏の美質である「男気」が出た場面です。今、豊洲で、「安心」を煽ってしまった小池氏ならできないまねです。

それはさておき、受け入れた自治体の処分場の入り口には、反対派が阻止線を張り、車両の下にまで飛び込むといった「市民」の狂態がそこここで繰り広げられました。

このあたりは、後の高江紛争のオリジナル・バージョンを見るようです。

まぁ、同じような人たちがやっているので、同じようなやり方になってくるということにすぎないのかもしれませんが。

この震災瓦礫反対運動には、後の彼らの運動の特徴が凝縮されています。

ひとことで言えば、デカイ声で大げさに叫べば人が動かせると思っている愚民主義です。

①「被災地瓦礫は全部放射能瓦礫」とするような、客観的事実を検証しない非科学的態度
②「核のゴミ」と震災瓦礫を混同してみせるような、誇大なプロパガンダ主義
③搬入トラックの下にもぐり込むような、暴力を厭わない実力主義

また受け入れた後も、延々と処理場周辺の住民に鼻血が出た、頭痛が絶えないという流言蜚語が流されました。

下のまんがは例の雁屋哲の「美味しんぼ・福島の真実」のひとこまですが、「市民団体」が流したデマをそのまま真実に祭り上げてしまっています。

そして彼らは反原発派は、厳かにこのように結論づけます。

このように瓦礫礫搬入反対運動の果たした役割は、瓦礫うんぬんではなく、被災地復興阻止だったのです。

当時の批判論陣を張っていた2012年3月13日と4月2日記事を再掲載します。

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瓦礫処理がデッドロックになっています。その主要な原因は各地の「瓦礫搬入阻止闘争」のためです。

私は今までこれほど醜悪な「闘争」を見たことがありません。

「放射能を全国に拡げるな」というわかったようなわからないようなお題目で、まったく放射能汚染がなかった被災地の瓦礫まで拒否するにいたっては、いかなる名分も彼らにはありません。

国は瓦礫処理特別措置法を作って早急に移送するか、あるいは被災地に処分場を建設して現地雇用を創出しつつ処分するしかなくなりました。

これ以上反対運動が長引き、そのために沖縄まで搬送することをなどになるより、そのほうがいいかもしれません。

先日の会見でも首相は「復興の槌音」うんぬんと美辞麗句を吐くのみで、かんじんの瓦礫ひとつ満足に処分については具体的な発言を避けました。

復興庁も、予想どおりなんのビジョンもないクズ官庁がひとつできただけで、村井宮城県知事からは（松下政権塾・民主党支持）「査定庁」とまで酷評されています。

復興の最大の障害物と今やなってしまった「瓦礫搬入反対運動」は、国民が包囲してやめさせねばなりません。

私は瓦礫搬入反対運動は、科学性を欠いた「脱原発運動」に名を借りた地域エゴであると思います。一体なにに怯えているのでしょうか。 

宮古市の瓦礫が放射能を拡散させるというのはナンセンスな言いがかりです。彼らの反対運動の主張は、「放射能を全国に拡散させるな」というものです。http://akitacity.web.fc2.com/link.html 

被災地で今もっとも深刻なことは、瓦礫処分がいっかな進まないことだということを百も承知でこんな「反対運動」をやっているのでしょうか。 

瓦礫が津波で壊滅した町を新たに復興する上で最大の障害になっており、１年たった今なお未だ着工すらできていない地域が多いことの原因だと知ってやっているのでしょうか。

この人たちは被災地の復興を、真正面から妨害しているのです。 

同じ時期に国は、双葉町に恒久的な放射能中間処理施設を作ることを発表しました。双葉町町長は、「これが法の下の平等か」と嘆きました。 

被災地の瓦礫はいっさい搬出させない、しかし、放射能汚染された廃棄物はどんどん搬入する施設を作る・・・。

人間を馬鹿にしてはいませんか。被災地を踏みにじるのはいいかげんにしなさい。 

さて、宮古市は今強い反対運動をしている神奈川の茅ヶ崎市とほぼ同等の距離にあります。 その福島第１原発からの距離を見ます。

●福島第一原発からの距離比較
宮古市　　　　・・・２６０ｋｍ
横浜市　　　　・・・２５３ｋｍ
川崎市　　　　・・・２４２ｋｍ
相模原市　　　・・・２５４ｋｍ
横須賀市　　　・・・２６７ｋｍ 

被曝線量は、外部被曝、つまり環境放射線量と、内部被曝が積算されたものです。この人たちは、自分の住む町の外部被曝線量を見たことがあるのでしょうか。 

●２０１２年１月２８日の空間放射線量率の最大値
宮古市　　　　　・・・　０.０５２マイクロシーベルト／時
茅ヶ崎市　　　　・・・　０.０４７マイクロシーベルト／時

ほぼ一緒じゃないですか。宮古市が特に危険でもなんでもありません。 

次に内部被曝を恐れて神奈川に搬入させないと叫んでいるわけですが、かくいう神奈川は生ゴミをの処理を他県に移動しようとしています。

やがては、今満タンになりつつある下水道の汚泥も自分の県の処理施設で処理しきれずに、他県に搬出しようとしています。 

下水道汚泥は都市部の放射性物質の最終蓄積場所です。東京や神奈川の処理施設で高い線量が検出されたことはご承知のとおりです。http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105310059/

もしここで反対派の人たちがいかなる線量であろうとも搬入を許さないと主張するのならば、とうぜんのこととして神奈川の下水道汚泥の搬出も他県によって阻止されることでしょう。 

因果は巡る水車です。宮古の瓦礫をその放射線量もろくに計測しないうちから、まず拒否しようとする。

その理由に、「いかに低線量であろうとも危険だ」というゼロリスクの論理を持ってくれば、やがては自分に跳ね返って、自分の県の下水処理施設が稼働できなくなります。

東京新聞2012年3月13日

ここに、相模川流域下水道右岸処理場の汚泥の焼却灰の放射線量のデータがあります。宮古市瓦礫とは比較にならない高線量です。 

●神奈川下水道汚泥放射線量（相模川流域右岸処理場・２０１２年１月１６日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・１０２４ｂｑ／ｋｇ 

千ベクレル超の下水道汚泥をやがて県外に搬出せねばならない地域の住民が、その１０分の１以下の瓦礫の搬入を断固阻止するという笑えない構図です。 

問題は「いかなる低線量でも反対」と立ててしまう非現実性にあります。このような硬直したオール・オア・ナッシング論を言い出すから、議論が膠着してしまうのです。 

今回、神奈川県が受け入れを表明したのは１００ベクレル以下の、分類上は通常ゴミです。１００ベクレルというのは、瓦礫を食べる人はいないでしょうが、食品の規制値（４月発効）でもあります。 

食品規制値以下なのに搬入拒否するならば、一切の食品は他県から持ち込めないことになります。この人たちは、神奈川県を自給自足にして、瓦礫はおろか食料も持ち込ませないという運動でもするつもりなのでしょうか（半分冗談です）。

ところで、既に東京都は被災地からの瓦礫の搬入を始めており、現実に被災地瓦礫の放射線量のデータも出始めています。 

●東京都の被災地瓦礫の放射線量測定値
❶都内のゴミと完全に分別された状態で、確実に被災地瓦礫だけの状態で処理された廃棄物の放射線量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・検出限界以下（４０ｂｑ以下）
❷一つの処理ラインで、時間帯を分けて都内のゴミと被災地瓦礫を流した場合（少量の都内のゴミが混ざった可能性がある）　　　　　　　　　・・・・・６０ｂｑ～９０ｂｑ／㎏
❸都内のゴミと被災地瓦礫を同時に処理した場合・・・・１１１ｂｑ 

これをみればわかるように、被災地瓦礫単独での処理の放射線量は、都内のゴミ処理単独の放射線量の２分の１以下です。 

被災地瓦礫に反対する人たちは頭を冷やしたほうがいい。どうせ反対するのならば、自分の地域の下水処理場の汚泥の放射線量を計ってからにしていただきたい。

そして遠からず満杯になる自分の処理場汚泥が、宮古の震災瓦礫の比ではない１０００ｂｑ超という危険水域の放射線量であることを自覚したほうがいい。

その時、自分たちの高濃度放射性物質汚泥が他県から確実に搬出拒否される事態になる未来に対して思いをめぐらせたほうがいい。

被災地復興に手を取り合って進もうという１年前の誓いをもう忘れましたか。

自分たちの身に降りかからなければ、この人たちは目が覚めないのでしょうか。哀しいことです。

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2012年4月2日記事からです。

先日の園遊会に招かれた村井宮城県知事が、陛下から瓦礫の進捗状況をたずねられて、やや苦しげに集積場所に管理しております、というような返答をしていたことが心に残りました。

宮城県は、知事が言うように集積だけは終了しています。しかし、宮城県だけで６８５万トン、隣県の岩手と合わせると実に２０００万トンにも登ります。

これは、岩手県の１１年分、宮城県の１９年分に相当します。考えるまでもなく、これは当該自治体の処分能力をはるかに超えています。

現地で処分しきれない瓦礫の処分強力を求めているのですが、強硬な反対運動に合ってなかなか進まないのはご存じのとおりです。

その反対理由のひとつに、輸送コストをかけて移動するのは無駄だ、ということがあります。それは一理あることで、近隣の北関東、あるいは北陸、北海道南部で処分協力することが望ましいのは言うまでもありません。

そこで、北関東と北陸、北海道南部エリアの震災瓦礫協力状況を見てみましょう。（政令市を含む）
・受け入れ表明・・・・　東京都　千葉市　栃木県　新潟市
・前向き検討中・・・・　千葉県　茨城県　石川　福井　北海道
・拒否　　　　　　・・・・　札幌市　関東・北陸エリアではなし　
・未定　　　　　　・・・・　新潟県

ちなみに全国的に拒否を表明しているのは、和歌山県、徳島県、香川県、宮崎県、長野県で、受け入れ表明しているのは、愛知県です。

現時点で１１都道府県１０政令都市が受け入れを表明しているか、前向きに検討中です。

一方、政令指定都市で受け入れ拒否を表明しているのは、札幌市、名古屋市、福岡市です。札幌市は拒否理由を、「安全が確証が得られる状況にない」としており、行政みずからが瓦礫反対運動に加担しています。

瓦礫焼却で円形脱毛になったという山本太郎議員

現状において、東北を除く地域で瓦礫処理を実施しているのは東京都のみです。

今後、受け入れを表明、ないしは前向き検討中の千葉県、栃木県、茨城県と新潟市の自治体と、札幌市を除く北海道南部などの自治体を中心にして処分態勢を考えていくことになるでしょう。

ではあらためて、環境省が定めた瓦礫処分のガイドラインを押えておきましょう。

・可燃物　　　　　・・・・２４０～４８０ｂｑ／㎏以下
・焼却後の焼却灰・・・８０００以下

反対運動や札幌市はこの８０００ｂｑが高すぎると主張しています。確かに、この８０００ｂｑという環境省の数値は、旧暫定規制値の土壌放射線量が５０００ｂｑ以上であったことから、誤解を与えかねない数値であることは事実です。

この焼却灰８０００ｂｑのみに着目して、反対派はあたかも放射性瓦礫を拡散させる意思があるように理解しているようです。

これは誤解です。現時点で震災瓦礫の処分協力を要請しているのは、岩手県と宮城県のみです。もっとも高い汚染を受けてしまった福島県は要請する意思はありません。

岩手、宮城県はほぼ被曝を受けていない地域で、ピンポイント的に被曝したのは一関市のみですが、震災瓦礫の協力要請はしていません。

では、岩手県における震災瓦礫の焼却実証実験のデータを東京、神奈川の下水汚泥と比較します。
・岩手県震災瓦礫焼却灰の放射性セシウム濃度・・・１３３ｂｑ／㎏
・相模川流域と酒匂川流域の２施設の焼却灰　　・・・１０２４ 
・東京都下水処理施設の焼却灰　　　　　　　　　・・・・２０００～１万

１３３ｂｑというといかにも高そうな感じがしますが、それは食品基準値と比較しているからです。較べるならば下水道焼却灰と比較すべきでしょう。焼却灰は食べません。

すると較べるまでもなく、岩手県瓦礫焼却灰のほうが、はるかに低い線量です。放射線量が、低いのですから、当然すぎるほど当然の数値です。

この両県の空間線量と東京都、大阪府を比較してみましょう。

・宮城県・・・０．０６１マイクロシーベルト／時
・岩手県・・・０．０２３
・東京都・・・０．０５６
・大阪府・・・０．０７６

関東各県はおろか、関西より低い放射線量の土地の瓦礫を拒否する理由を、反対運動を執拗に続ける人たちは明らかにすべきです。

それは岩手県、宮城県に対する根拠のない蔑視です。この反対運動は、被災地と非被災地に分断をもたらしています。

彼らが自分たちの声が、東北の被災地の人たちを傷つけているのみならず、復興・復旧の大きな妨げとなっているか胸に手を当てて考えるべきです。

１ミリシーベルト除染による帰還の遅れは安心原理主義から生れた

2011年夏くらいまでは、反原発運動は、ある意味当然な原子力の恐怖に対する運動でした。

当時、この私も自らを反原発派（穏健派）だと思っていましたが、この時期から彼らについて行けなくなります。

それは明らかなデマを根拠に主張するようになったからです。

反原発派の多くは、既に大量に蓄積されている放射線防護学・放射線医療の知見をバッサリと斬って捨ててしまいました。 

福島現地で調査と治療に当たられた長崎大学副学長の山下俊一氏、あるいは放射線医療の第一人者・中川恵一東大病院医師までもが、反原発派によって社会的迫害の対象になった時、私は彼らと決別しました。

彼らは今まで長い時間かけて蓄えられてきた科学的知見を、「原発推進派に仕える原子力村の御用学者」にすぎないとしてゴミ箱に叩き込んでしまいました。 

そのために、再掲記事中央の『美味しんぼ』のように、「放射線の知見はない」というようなことを、平気で言うようになっていきます。  

広島・長崎という放射線被曝の世界最大のデータベースを長年蓄積してきたのが、わが国です。 

世界の放射線防護学は広島・長崎から始まっていて、斯界ではゴールドスタンダードとすら呼ばれています。 

反原発派が当時もっぱら危険だとしたのは、いわゆる「低線量被曝」問題でした。 

３．１１前まではゼロだったのだから、１ベクレル、いや０．１ベクレルでもイヤだという「心理」です。 

実際は太陽や地盤から放射される自然放射線量というのは馬鹿になりませんが、この人たちは「ナチュラルな放射線は安全」と漠然と思っていました。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-68e6.html 

わきゃありません。ウランだって天然の鉱石に含まれる「自然放射性物質」ですから、安全になってしまいます。 

東日本はおおむね濃い青である０．００５６１～０．０１７８マイクロシーベルト／時と世界でも最小の放射線量地域です。

自然放射線量において大阪は、東日本平均７．５倍の放射線量が常に存在する地域だといえるわけです。

大阪は福島事故の放射能被曝を受けていませんから、３月１２日の前後で線量に大きな変化はみられません。

２０１１年９月の地域ごとの線量比較です。

・宮城県・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０６１マイクロシーベルト ／時
・岩手県・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０２３
・茨城県・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０８３
・東京都・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０５６
・神奈川県・・・・・・・・・・・・・・・０．０４９
・大阪府・・・・・・・・・・・・・・・・・０．０７６

大阪府は東日本と同じか、それ以上に高い放射線量が常に存在します。

大阪は自然放射線量において、全国有数の土地なのです。

しかし大阪府が、東京都と比較してガン患者が多いという統計データは一切ありません。

いわば私たちは生れてこの方ズッと、宇宙からと地盤からの自然放射線による低線量被曝をしていたことになります。

ですから、このていどの放射線量ではまったく健康に問題がないということを、奇しくも大阪が証明してくれているというわけです。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031202000141.html

上の写真のように、慰霊の日にも時を選ばず、国会デモをかけるような反原発運動の人たちが出ました。

余談ですが、国会は大理石が多いので、放射線量が高く計測されています。山本太郎クン、低線量被曝しちゃいますよ。いいのかな。

ま、それはさておき、彼らはなぜか「あと３年、2015年3月31日、日本に住めなくなる」と叫ぶエセ予言者・武田邦彦のような者の言うことのほうを信じてしまいました。

ちなみに同じように東日本の数年以内の滅亡を予言した広瀬隆も、この武田もチャラとしてマスコミ業界でたくましく生き抜いています（苦笑）。

たいした鉄面皮ですな、武田さん。2年前に日本は住めなくなったわけだ。それはお気の毒に、ならばどこか外国に住んで下さい。

それはともかく、なぜこんな詐欺師のほうがオーソドックスな学問より好まれたかといえば、それはエセ予言者の言うことのほうが自分の不安心理を説明してくれると思うからです。 

こういうなにがなんでも白い手袋じゃなきゃダメという「心理」を、”ゼロリスク主義”、あるいは”安心原理主義”と呼びます。 

そうです。実はこれは、科学的根拠を欠いた人それぞれの心象風景にすぎないのです。

つまりは今の豊洲問題やオスプレイと一緒の、個々人の心の中にしか相対的にしか存在しない「安心」の問題なのです。

ですから、このような人たちと議論すると、初めはもっともらしい理屈を言っていますが、やがて「危険だから危険だ」という循環論法に流れていって議論にはなりません。

これでは私たち日本人も、お隣の国のことを「情緒の国」と笑えませんね。

もうひとつ付け加えると、このようなゼロリスク信仰が生れるのは、事故初期における民主党政権の情報の出し方の隠蔽と失敗、リスク管理不在にあります。

当時の民主党政権はＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワーク システム）情報の隠蔽、枝野官房長官の「すぐには影響がない」発言などにより、国民からその情報自体に不信の眼を向けられていました。

また１１年夏まで福島県民、特に浜通りの住民に徹底した検診・治療体制を取ることを宣言して、早急にそのサーベイランス体制を作って落ち着かせるべきでした。

それを原発事故冷温停止と同時にやらねばならなかったはずです。

ところが菅首相は、専門家を追い出して官邸に学生時代のゲバ仲間を集めてひたすら荒れ狂っていました。

このような緊急時に為政者に必要な能力は、まず第1に俯瞰して大づかみする能力、第2に専門の官僚の手に分散させて仕事をさせる能力、そして最後にその責任を引き受ける政治家の覚悟です。

菅氏のように、頭が狂乱したまま手足は政治主導で素人政治家が握ったまま。これで緊急対応がなんとかなったら、そのほうが奇跡です。

よく国全体が潰れなかったものです。

こんなていたらくの政府を国民が信じられるわけもありません。

この政府対応は別次元なので、これ以上触れませんが、かくもお粗末極まる危機管理をすれば、このようなことになるという教訓です。

それをなにひとつたりとも反省も総括もせずに、民進党大会はまたぞろ「脱原発で・前倒し」ですって。もう笑うしかない。

武田邦彦と同じで、あんたにだけは言われたくない、です。

反原発廃止撤回で話をまとめた連合会長と幹部に赤恥かかせた蓮舫氏。今年に予想される総選挙を前に、さすがだ蓮舫！やっぱり蓮舫、といってやるべきでしょう。

本日は2016年2月18日の記事を再録します。 

※旧タイトルと同じだったので、改題しました。いつもすいません。

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この「１ミリシーベルト」問題はわかりにくいので、できるだけかみ砕いてお話していきたいと思います。 

まず単位となっている「シーベルト」からいきましょう。略称はＳｖです。 

放射線防護で大きな足跡を残したロルフ・マキシミリアン・シーベルトさんというスウェーデン人物理学者の名を取っています。 

日本人だったなら、１ミリスズキと言われていたでしょうね。 

よく、聞く放射能（正確には放射線量ですが、一般呼称を用います）の単位にベクレル（Ｂｑ）もありますが、どう違うのでしょうか。 

ベクレルのほうは、主に食品や水・土壌の中に含まれる放射能の総量を表す場合に使われます。 

ちなみに、ベクレルは、フランス人のウランからの放射能を研究したアンリ・ベクレルさんの名を取っています。 

ですから、食品の放射能規制値で、「1キログラムあたり500ベクレルとする」というような使い方をします。 

一方、シーベルトのほうは、外部被曝や内部被曝で実際に人体が影響を受ける放射線量を表す単位として、「1時間あたり1ミリシーベルト」のような形で用います。

つまり、ベクレルは本来持っている放射線量の量であることに対して、シーベルトはそれかどれだけ人体に影響のあるのかを示した数値を表しています。

下の写真は、私たちの地域での放射能自主測定の様子です。計っておられるのは茨城大学のｋ先生です。

この場合、土壌が計測対象なので単位はベクレルです。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-c07b.html

さて、丸川大臣は「１ミリシーベルトには科学的根拠がない」と発言したわけですが、いちおうこの単位も押さえておきましょう。 

これは１シーベルトの1000分の１です。 

ではこの１シーベルトはどのていどに危険な数値かといえば、急性被曝による吐き気などの症状がではじめる数値です。

この倍の２シーベルトになると、5割の人が死亡します。

雄山が「福島から逃げろ」とトンデモを言っていますが、確かに２シーベルト以上なら正しいのですが、あいにく単位はその1000分の１でした。

雄山こと雁屋哲が「放射線の知見はない」というのは、ただ自分の無知を自慢しているだけです。

それはともかく、逆に半分の500ミリシーベルトでは、リンパ球の減少が見られ、100ミリシーベルトあたりからグラデーションのように、喫煙・暴飲暴食などの生活習慣による健康被害と混じり合って、これが放射能被害だと言えなくなります。 

放射線防護ではこの100ミリシーベルト以下を、「わからなく」なるが、「ないともいえない」ということで、そのまま「いちおうあるかもね」ていどのニュアンスで考えています。 

というのは､100ミリシーベルト以上までは、鉄板の臨床記録があるのです。 

放射能障害が分かっているというのは、悲しいことですが、わが国は広島・長崎の被爆という悲劇を通じて大規模疫学調査である寿命調査（ＬＳＳ・Life Span Study）がなされたからです。  

これはいわば被曝の巨大データ・バンクで、責任ある広島大学医学部研究機関による、実に２０万人以上の、しかも４０年間という被曝者の終生に渡る追跡調査です。  

これは被爆者手帳によって、その方が亡くなられるまで健康状況を追跡したもので、世界でこれを凌ぐ疫学記録は存在しません。 

この広島・長崎ＬＳＳの調査の結果、以下のような放射能の影響があることがわかっています。   

障害は被曝後数週間で発生する急性障害と、数か月から数十年の潜伏期間を経て発症する後障害（晩発障害）に分けられます。  

これは受けた放射線量によります。

・１００ミリシーベルト　　　　　　　　　　　・・・・吐き気、倦怠感、リンパ球の激減
・２５０ミリシーベルト以下　　　　　　　　・・・・臨床症状が出ないが、後障害
・２５０ミリシーベルトを短時間に受けた場合・・・・早期に影響が出る
・５００ミリシーベルト　　　　　　　　　　　・・・・リンパ球の一時的減少
・１５００ミリシーベルト　　　　・・・・半数の人が放射線宿酔（頭痛、吐き気など）
・２０００ミリシーベルト　　　　　　　　　　・・・・長期的なは血球の減少（白血病）
・３０００ミリシーベルト　　　　　　　　　　・・・・一時的な脱毛
・４０００ミリシーベルト　　　　　　　　　　・・・・３０日以内に半数の人が死亡
（「放射能と人体」１９９９年による） 

広島・長崎では５００ミリシーベルト以上被曝した場合、その線量によってガン発生率が増大することがわかっています。  

１時間に年間許容限度の放射能を浴びてしまうと、人体はＤＮＡ損傷を修復できなくなってしまいます。それがガンなどの原因になる可能性があります。

またもや「美味しんぼ」で恐縮ですが、福島で山岡こと雁屋氏は「たまらない倦怠と鼻血が出た」といっていましたが、これは１００ミリシーベルト以上を一気に浴びた急性被曝症状です｡ホントなら、死ぬか、高い確率でガンを発症します。

雁屋氏が死んだとか、ガンになったという噂は聞かないので、こういう類の話は、世間では「幽霊は見たがる人にのみに見える」と言っています。

放射線はその量と時間によって、大量に一時期に被曝すれば活性酸素を発生させてＤＮＡに損傷を与えます。  

逆に言えば、少量の放射線を浴びても、人体はよくできているもので、切断されたＤＮＡを自己修復してしまいます。  

これをグラフで表したのが、福島事故以来一躍有名になったＬＮＴ仮説（閾値なし仮説・Linear-No-Threshold ）というものです。 

100ミリシーベルト（mSv）以上の被曝についてはＡのライン（赤実線）のように、被曝線量に比例して発がん率が上昇しました。 

ここまでは、さきほどお話したように広島・長崎の鉄板記録があって「美味しんぼ」のようなヨタではなく事実です。 

しかし、100ミリシーベルト以下については、疫学データーが存在ません。 

しかし、リスク評価としては「ないとも言い切れない」ということで、このグラフでは点線で描いていますが､｢100ミリシーベルト以下も線量に比例する」と叫びたい人たちは、実線で書いています。 

しかし、立ち止まって考えてみましょう。

放射性物質という目に見えない無味無臭の物質だから恐怖心が募りますが、これが私も好きなアルコールだったらどうでしょうか。 

アルコールによる健康被害が、このLNT仮説だとすると血中アルコール濃度が0.4%を越えると、約50%が死亡するから0．04%を越えると、約5%が死亡する恐れがあるということになります。

0.04％とは、ビール１本分ていどです。

わきゃないでしょう。だって常識的に考えて、大量摂取すれば危険ですが、少量摂取すれば百薬の長になるかもしれないわけです。

ちなみに酒には強い弱いの体質がありますが、放射能に強い体質などはありません。

ただし、８０ミリシーベルトあたりで健康になるという、やや眉唾なホルミシス効果説もあります。

ラドン温泉などの薬効というやつですね。ただし、科学的に解明されておらず、いまのところは異端の説となっています。

このＬＮＴ仮説の危なさは、このような大量摂取した時の危険性を、そのまま比例して見積もったことにあります。

ただし、ビール１本をゲコが宴会で、無理やり一気飲みさせられたというケースもあることを考えて、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は、このＬＮＴ仮説を否定していません。

おそらく現実にはあえて100ミリシーベルト以下を書くとすると、開米瑞浩氏によればこんな感じではないかとのことです。

しかし、この科学者がデータがないから「わからない」と言っていることを逆手にとって、「わからないから判明していないだけで、ほんとうは危ないのだ」という人がゴッソリ発生しました。

科学者が言う「わからない」は、一般人が使う「わからない」とは意味が違います。

先ほど漫画の中で雄山は、「知見がないことはわからないことだ」なんてバカを言っていますが、知見はありますが、疫学的に他の健康障害の中に紛れ込んでしまって「わからない」のです。

したがって、１ミリシーベルトていどの低線量被曝の健康被害は、「疫学データがないために科学的根拠がない」という意味てのです。

その意味では丸川大臣の言い方は、誤りではありません。

ではまったく低線量被曝の疫学データが「ない」のかといえば、そんなことはありません。

南相馬病院の坪倉正治医師と、東京大学の早野龍五氏によるホールボディカウンター（ＷＢＣ）の測定と分析結果かあります。

南相馬で測定した約9500人のうち、数人を除いた全員の体内におけるセシウム137の量が100ベクレル／kgを大きく下回るという結果が出ました。これは測定した医療関係者からも驚きをもって受け入れられたそうです。

この調査の時にも実は４名の高齢者が１万ベクレルという高い線量を持っていました。この原因もわかっています。

この方たちは、自分の土地で育てた野菜を食べていたこと、特に浪江町から持ってきたシイタケの原木から成ったキノコ類を食べていたということです。

原因がわかると防ぐこともできるので、この分析は有益なものだと思います。

なおこのキノコによる放射性物質の過剰摂取は、ベラルーシでも観測されています。

ベラルーシで長年被曝に対しての研究と指導を続けている、ベルラルド放射能安全研究所のウラジミール・バベンコ氏は、「基準値の１００～２００倍あった」と話しています。

おそらくこの被曝原因物質が、乾燥きのこだとすると、２５万ｂｑから５０万ｂｑという気が遠くなるような線量です。これを５ｂｑですら恐怖する方々はなんと評するでしょうか。

このきのこ類による子供たちの被曝は深刻でした。下図がベラルーシ児童の被曝数グラフです。

ベルラルド放射能安全研究所による

これを見ると、白くハイライトした部分が飛び抜けて高いのが分かります。２００３年１１月、２００４年１１月、２００６年１１月・・・すべて秋のきのこ収穫期にあたっています。

特にきのこに大きく食生活を依存する貧しい家庭では小児ガンなどが多発したようです。

秋のきのこを食べたこと、これがベラルーシの児童被曝が今に至るも続く最大の原因です。

このベラルーシ特有の原因を押えることなく、「ベラルーシでは、事故後10年、25年経つ今でも小児ガンなどが発症している」ということを平気で書く人がいるので困ります。

では福島に戻って、事故後の子供の被曝状況はどうでしょうか。

坪倉先生のチームでは、これまでに、いわき市、相馬市、南相馬、平田地区で子供6000人にWBCによる内部被ばくの測定をしました。親御さんの心配もあり、この地域に住む子供の内部被ばく測定の多くをカバーしています。（一番多い南相馬市で50%強です。）

６人から基準値以上の値が出ています。6000人に対して６人というのは全体の0.1％で、この６人のうち３人は兄弟です。

基本的には食事が原因に挙げられるでしょうが、それ以外にもあるかもしれないそうです。
子供の線量について、坪倉先生はこう分析します。

「子供は大人に比べて新陳代謝が活発で、放射性物質の体内半減期が大人の約半分ということがわかっています。ですから、子供の場合は例え放射性物質が体内に入ったとしても、排出されるのも早いです。」

このように福島事故の後も、放射能による有意な健康障害は確認されていません。

１ミリシーベルトという民主党の規制値がいかに現実ばなれしているか、おわかりになったでしょうか。

民主党政権は原発事故終息に失敗し、その反動で起きた国民の放射能パニックを、本来ならば正しい情報を与えて、「冷静になれ」とクルーダウンすべきなのを、逆に煽ってしまったのです。

■参考資料　LNT理論に関する論争　原子力技術研究所　放射線安全研究センター
http://criepi.denken.or.jp/jp/ldrc/study/topics/20080604.html

無人・過疎化が進んだ避難地域を作ったのは民主党１ミリシーベルト除染目標だ

２０１６年夏の時点で、原発避難者数は約8万9千人となりました。原発避難先で亡くなった方は、千名を超えて増え続けています。

双葉町「ダッシュ村」の三瓶ジィさんも避難先で亡くなられていました。

いまだ故郷に帰れない人々がこれほどいることに、心が痛みます。

では、この原因はなんでしょうか。

私は原発事故の後に取った科学的根拠のない民主党政権が決めた１ミリシーベルトという除染目標だと考えています。

民主党は事故処理の失敗に驚愕し、その反動で平時の指標を除染目標としてしまいました。

結果、多くの帰還困難地域が生れ、未だ多くの地域に住民が戻ることができなくなりました。

若い家族は、その間に他の地域で仕事と住居を得てしまい、除染が完了したとしても、もはや戻れなくなってしまいました。

除染目標の設定の失敗による無人・過疎化が進むのが、旧避難地域の現状です。妥当な目標にすることで、除染期間を短縮し、できるだけ早く住民の帰還を促すことが正しかったのです。

民進党はすっかり忘却の彼方らしいですが、事故対応に失敗、事故後の収拾にも失敗、エネルギー政策の再構築にも失敗という、3連発のウルトラ級の失敗をしています。

この1ミリシーベルト除染目標設定もそのひとつです。

今週は3.・11から6年目の週という節目に当たって、忘れられかかっている原発事故後の対応について、なにを誤ったのか、何が真実だったのかを考えていきたいと思っています。

当時大量に書いた旧稿を復刻して振り返ることにしますが,今日は2016年2月25日記事を再録します。

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平時時には平時の考え方があり、緊急時には緊急時の考え方があります。 

１ミリシーベルトをはあくまでも、何も起きていない平穏無事な時の基準にすぎません。 

ですから、そんな規制値を事故直後に当てはめたら、かえって収束作業の足をひっぱり、住民に不要な負担をかけてしまいます。 

リスク管理は、それをすることによるリスク削減と、それをやったことによる社会的なマイナスを天秤にかけて、軽重を計ることです。 

住民は避難によって職と住を同時に失いました。 

残された街のインフラは痛み、住居も再び住めるかさえ見当もつきません。 

というか、再び故郷に帰ることができるのかも、まったく見通しが立たないのです。 

このような状況の中で、700人以上が亡くなられています。おそらく遠からず千名を超えるでしょう。

原発事故そのものによる死者は出ませんでしたが、避難はこれほど多くの人を蝕み、殺したのです。 

そして誰も住んでいない街を、延々と２．５兆円ものコストをかけて除染作業が続いています。 

除染というとものすごいことをしているように思われるかもしれませんが、そのおもな仕事はただの草刈りです。 

http://curassy.com/I46b2e1f

除染とは、原発事故により放出された放射性物質由来の環境汚染が、人の健康や生活環境に及ぼす影響を、低減することを目的とした作業です。 

これには2種類あります。 

まず、表土を削ったり、草を刈って放射性物質を取り除く「除去」です。 

もうひとつは、放射性物質を土やコンクリートで覆うことで被ばく線量を下げる「遮蔽」です。 

しかし、こうした「除染」をしても、実は放射能はなくなりません。 

よく勘違いされていますが、放射能は一定の時期まできて核種の自然崩壊が終わるまで消滅することはありません。 

ですから、「除染」とはなんのことはない、どこかに移動するだけです。 

同上 

そしてひたすら、行き場のない低レベル放射性廃棄物の山を築くことになります。 

いまやその量は、2千200万立方メートルに達すると推定されています。 

この中間処理施設はすったもんだのあげく双葉街に決まりましたが、建設には１．１兆円かかるとされています。 

除染と中間処理のコストだけでしめてなんと3.6兆円です。 

人は故郷に帰還できず、避難先で次々に亡くなられていき、残った街はダーストタウン化し、そしてその街を除染するために3.6兆円かけて、毎日草刈りをしているというわけです。 

この最初のボタンの掛け違いは、細野氏が環境大臣だった時に決めた「平時」と「非常時」を取り違えた１ミリシーベルトに始まります。 

では、どうしたらよかったのでしょうか。実は解決方法は既に分かっています。

言われてみればコロンブスの卵のようなことですが、徒に人の力で「除去」しようとするのではなく、自然の力を借りることです。 

３・１１当初、セシウムは、「謎の放射性物体Ｘ」でした。

しかし現在は正体も分かっていて、その弱点もほぼ解明されています。

よく勘違いされていますが、放射性セシウムは万能でもなければ、最強の物質でもありません。

放射性であるという点を除けば、自然界にあるフツーの（非放射性）セシウムと同じだと思ってもかまわないのです。 

問題を煎じ詰めれば、 放射能が長い期間なくならないのなら、人間に利用できないように無害化すればいいだけではありませんか。

要は、放射性物質を「遮蔽」してしまい、人に触れる量を極小化すればいいのです。これが無害化です。

この時にゼロベクレルでなくちゃイヤという人は、ご遠慮ください。話が進みませんから。

リスク管理では、冒頭に述べたように、「それをすることによるリスク削減と、それをやったことによる社会的なマイナスを天秤にかけて、軽重を計ること」をします。

リスクが極小なら、社会的にプラスの方を選択していきます。

具体的にみていきましょう。まずは、敵の正体を知る必要があります。

いったん地面にフォールアウト（放射性降下）したセシウムは、どのような動きをしているのでしょうか。

これも分かっています。 

①表層土壌の鉱物質や腐植物質（＊）に結着して、とどまるケース。
※植物が発酵分解されてできる物質のこと
②表層土壌から溶解してより下の地層に沈下するケース。

②の地下水へ流出するというのもないわけではありませんが、比率にすればわずかです。

というのは、セシウムは土壌の粒子と堅く結合して、簡単に水にとけださないからです。それについては後述します。

下図は2011,年9月の農水省の飯館村における除染実験報告ですが、放射性物質がきわめて浅い地表面にいることが確認できます。

大部分は地表面5㎝ていどのごく浅い層に存在します。http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/pdf/110914-09.pdf (以下グラフ一緒) 

①耕していない牧草地や畑地の場合・・・地表面から５㎝までに９割以上のセシウム層が存在する。
②ロータリー（※）で耕した畑地の場合・・・ほぼ均等にロータリー深度に薄まって均一化する。
※トラクターにつける回転刃 

つまり耕さない場合には、放射能はいつまでも表層から5㎝ていどに居続けるということです。

そしてロータリーで耕すと、放射能がなかった下層の土と混合されて均等に薄まっていきます。

プラウ（鋤）で耕すと、鋤は縦に深く掘れるために15～20㎝あたりに埋め込まれた形になります。

いずれにしても、人間や植物が接触する地表面からは「隔離」されることが分かります。

図　農水省 本宮市における反転プラウ（30cm）耕後の放射性セシウムの深度分布

2011年当時の、私たちの行った実測値で確認しましょう。

なお、これは線量が高いいわゆるホットスポットの計測値です。セシウムは揮発性なので、その時の風向きや地形によって濃淡が生じます。

･2011年3月末の畑地の実測値・・・800ベクレル／㎏
・同年5月第1回目の耕耘後　　・・・100
・同年6月第2回目の耕耘後　　･･･80
※端数切り捨て

このように人間が耕すという営為をすることによって、放射能は確実に無力化していくことが分かります。

ではどうして、土がこのような放射性物質のトラップ（罠）の働きをするのでしょうか。

これは福島現地に入った、心ある農学者たちの地道な研究によって解明されています。

セシウムなどの放射性物質は電荷がプラスです。すると、当然マイナスにくっつきます。

すると土の中の腐植物質は、マイナス電荷ですからセシウムをビシビシと吸着していくわけです。

しかし、電気的吸着は弱いので、短時間で離れてしまいますが、どっこい土壌に含まれる粘土質には無数の分子レベルの微細な穴が開いているのです。

電気的結着が弱まって離れ始めた放射性物質は、次はキレート効果によって物理的に吸着されていきます。

簡単にキレート作用について説明します。

キレートというのは、元々はカニのハサミのことで、カニがチョッキンするように金属分子を鉱物の構造の中にはさみ込んでしまうことを言います。

ある分子がカニのはさみのようにカルシウムイオンなどの金属イオンと強く結合し、安定した化合物（錯体）を作る作用のことです

この場合、粘土やゼオライトの微細な穴がセシウム分子とあつらえたように同一だったというわけです。

そのためにセシウムは穴にキレート作用でスッポリとはまり込みますが、なんと無情にもこの分子の穴は徐々に閉まっていきます。

ピタッと閉まった分子の穴は簡単に再び開くことがないために、「セシウムのアズガバン」となってしまいます。

こうして、放射性物質は、強力に土壌内分子に物理的結着をしますが、時間がたつにつれ結着は強くなる傾向すらあるようです。

これが土壌の「トラップ機能」というもので、この土の思わざる素晴らしい働きによって、セシウムは土壌の分子内に封じ込められることになりました。

私は信仰心が薄い人間ですが、これを知った時、神は我々を見放さなかったと思いました。

ちなみに植物にも移行しますが、たかだか千分の１ていどにすぎません。

ですから実際、私たちがしたひまわりによる除染はまったく効果がありませんでした。

第一、ひまわりの茎って太くて大きいので、持ち出すのが大変で、しかもいちおう低レベル廃棄物ですから燃やしたり、捨てたりもできないので処分が大変です。

このひまわりなどの高吸収作物が有効ではないということは、農水省の上記の飯館村での除染実験でも証明されています。

http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/pdf/110914-09.pdf 

こうして考えてくると、放射能移行の少ない草刈り除染は、無駄な労力を巨費を投じて意味のあるかないかわからないことをやっていることのように思えます。

放射性物質を「持ち出す」という発想そのものがダメで、むしろ持ち出さずにその場で「封じ込める」のが正解なのです。

このようにリスクが極小化されれば、くだらない１ミリシーベルト除染などにこだわらず、ケースバイケースで対応を決定し、社会的プラス、すなわち帰還や農業を再開することが正しいリスク管理の選択だったのです。

原発予備電源高台移転と地震原因説について

ＨＮふゆみさんのご質問です。

「原発の非常用電源の設置場所は、今はもう日本中どこも皆地上の安全な場所に移されているのでしょうか」

この予備電源問題は、大変に重要なことなので、できるだけ丁寧にご説明します。 

2013年に出した、原子力規制委員会の新安全基準ではそれが最初の項目に入っており、これをクリアしないと再稼働は不可能です。 

すべての原発において、発電所より高い場所への予備電源の設置はなされいます。 

たとえば下図は、中国電力の対策を示したものです。
島根原子力発電所の安全対策について - 中国電力（Adobe PDF） 

クリックすると大きくなります

上図の右真ん中て黄色に塗られているのが、非常用ディーゼル発電機のバックアップ電源です。 

なお、ディーゼルなのは、送電線が倒れたりして外部電源がブラックアウトした場合でも、発電所内で軽油によって非常発電が可能だからです。 

島根の場合、１万２千kW 級ガスタービン発電機×２台を発電所敷地内の40ｍ高台に設置します。 

40ｍ高台まで津波が到達する恐れはありえませんし、万が一それも浸水した場合でも、海水による冷却が可能なように予備の予備の海水ポンプを水密区に設置し、さらにそれもアウトした場合は、予備品を常時保管します。 

ここまでしなくっても、と思いまが、これが規制委員会が命じている新基準の深層防御（多重防御）の考え方です。 

上図を説明しましょう。右から順に

①防波壁の強化。発電所の主要設備への浸水を防止するため、発電所構内の海側全域について防波壁を海ばつ１５メートルに強化する。
②建屋の浸水対策強化。建物内の機器を保護するため、水密性を高めた扉への取替などにより、建物内への浸水を防ぐ対策を強化する
③非常用電源の高台への移設
④海水による冷却ポンプの水密化のために、ポンプエリアに防水壁等を設置する
⑤④が浸水した場合の、冷却ポンプの予備部品・代替品の保管

もう一カ所見てみましょう。四国電力伊方原発です。
・原子力発電所を運転したり、停止時に原子炉等を安定的に冷却したり ...（Adobe PDF） 

四国電力は、全電源停止の場合について、こう答えています。 

上図に付けられた説明によれば 

①1号機から3号機まてに各2台の非常用ディーゼル電源を設置（図中○0）
②単独の非常用電源が破壊された場合に備えて、各原子炉間を電源ケーブルで接続し、融通できるようにする（図中④）
③２台の非常用ディーゼル発電機を７日間使用できるだけの燃料を確保（図中⑤）し、必要電力に最小化すれば14日間もつ
④以上が破壊された場合に備えて、海抜32ｍの高台に大型の空冷式非常用発電装置を４台配備しているほか、電源車も３台配備（図中①）
⑤海抜15ｍの高台に非常用外部電源受電設備（図中⑧）、海抜32ｍの高台に非常用ガスタービン発電機（図中⑨）を設置
⑥大規模災害時に比較的短期間での復旧に優れる配電線２ルート（３回線）を至近の亀浦変電所から敷設するなど、電源の多様化を図った（図中⑦）  

ところで、このように十重二重の多重防御をしていますが、例によって例の如く、反原発主義者の皆さんはこう叫んでいます。
※http://www.mynewsjapan.com/reports/1403 

「近くに中央構造線という巨大活断層があり、 南海地震・大津波の危険が迫っている。
フクイチは地震で破壊されたんだ。津波で壊れたなんて大嘘だァ！
伊方３号機が事故を起こせば、猛毒のプルトニウムを含む放射性物質で四国が汚染されるぞぉ！」 

昨日書いたとおりのワンパターンです。

「大地震が来るぅぅぅ！活断層があるからだぁぁぁ！フクシマ（←なぜか、この人たちはカタカナ表記）は地震で壊れたんだゾぉぉぉ（棒）」 

もう事故から5年も立っているのに、まだ言ってんのですかね。あのすいませんが、この福島事故地震原因説はとうに破綻しています。

一時は国会事故調のみが地震説を出していたので、事故調の結論が混乱していましたが、2014年7月に原子力規制委員会が事故原因中間報告書の中で、地震説をバッサリと否定して、既に決着済みです。
東京電力福島第一原子力発電所 事故の分析 中間 ... - 原子力規制委員会（Adobe PDF） 

この反原発原理主義者にかかると、「安倍ヒトラーのポチの規制委員会がなんといおうと信じるもんか」のようですが、私たちも改めて福島事故の原因を押さえておくことは意義があります。

事故報告書は、4種類（独立、国会、政府、東電）ありますが、この中で唯一、「じつは地震で壊れていたんだぜ」と述べているのは国会事故調のみです。

理由は簡単で、国会事故調で主導権を握った田中三彦委員（サイエンスライター）が、ゴリゴリの反原発運動家だったからにすぎません。

田中三彦氏

放射能デマッターの岩上安身のサイトに行くと、仮処分申請の司令塔である反原発弁護団の河合弘之弁護士との記者会見などが大量にでてきます。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E4%B8%89%E5%BD%A6

このようなどう見ても公平性を欠く人物が主導権を握ったのが、この国会事故調だったのです。

それはさておき、この国会事故調こそがいま流布されている、反原発原理主義者の地震破壊原因説のルーツです。 

国会事故調はこう書いています。

「基準地震動に対するバックチェックと耐震補強がほとんど未了であった事実を考え合わせると、本地震の地震動は安全上重要な設備を損傷させるだけの力を持っていたと判断される」（同報告書）

ここで国会事故調がいう「重要施設の破壊」とは、「津波到達前に格納容器から数十ｔの冷却剤が流出して、これが炉心融解・損傷につながった」というものです。 

この国会事故調の意見について、このように規制委員会は明解に否定しています。

「『基準地震動に対するバックチェックと耐震補強がほとんど未了』であったことは事実である。しかし、そのことをもって、「本地震の地震動は安全上重要な設備を損傷させるだけの力を持っていたと判断」できる訳ではなく、損傷させる可能性があると考えることが妥当」

 ではほんとうに、国会事故調の主張する格納容器からの冷却剤流出はあったのでしょうか。 

下は規制委中間報告書にある、地震の震度と発生時刻です。15時３１分～40分にかけて震度２～３です。 

意外に震度が低いのに、驚かされます。 

この15時31分～40分にかけて、もし地震で原子炉圧力容器が破壊されていたのなら、国会事故調が言うように、地震発生とほぼ同時に格納容器に亀裂が走り、そこから大量の冷却剤が漏れだしたというシナリオも成り立ちます。 

次のグラフは、原子炉圧力容器の圧力を示すグラフです（前掲）。 

地震発生から津波到達までの45分間は（非常用）電源が生きていたのでメーターの記録があります。

それを見ると配管破断を示すような圧力ロスや、原子炉水位の変化はありません。

即ち、地震によって原子炉に亀裂は入っていなかったのです。 

 これについて規制委員会はこう説明しています。 

「地震発生から津波到達までの原子炉圧力容器の圧力の測定値は、原子炉スクラム
後に一旦約6.0 MPa まで低下した後に上昇し、非常用復水器（IC）起動後に5.0 MPa
以下まで急激に低下した後、IC の起動・停止に応じて約6～7 MPa の間で増減が繰
り返されている。」
「この期間に炉心の露出・損傷に至らしめるような冷却材の漏えいはなかった。」（前掲）

また国会報告書は、風聞を収集した三面記事的報告書なために、格納容器の破損の根拠は、現場にいた作業員が地震発生後、津波が来るまでの間に「ゴーッという音」を聞いたと程度のことです。

ならば既に津波到達前の45分前から放射能漏洩が生じて、所内の放射線モニタリングに記録されているはずです。 

それもないと規制委員会は述べています。

「地震発生から津波到達までは直流電源及び交流電源が利用可能であったことから、地震により原子炉圧力バウンダリから原子炉格納容器外の原子炉建屋内への漏えいが生じれば、プロセス放射線モニタ、エリア放射線モニタ等の警報が発報すると考えられるが、これらの警報は発報していない。」

津波が到達する時刻は、波高計により、第1波襲来15 時27分頃、第2波襲来15時35分頃です。 

この二つの津波が到達したのが、「15 時35 分59 秒～15 時36 分59 秒までの間で、この瞬間に原子炉の電圧は、ほぼ0 V に低下して、その後は電力供給ができない状態に至った」（前掲）わけです。 

上のグラフの右隅の緑色枠内でも明らかのように、津波到達と同時に全交流電源が停止した結果、原子炉が冷却不能となったのです。

この電源停止についても、国会事故調はこう言っています。 

「国会事故調報告書では、「ディーゼル発電機だけでなく、電源盤にも地震により不具合が生じ、その不具合による熱の発生などによって一定時間経過後に故障停止に至ることも考えられる。」としている。」（前掲）

 規制委員会中間報告書は、これについても完全に否定しています。 

「非常用交流電源系統は、本震が発生してから約50分間は正常に機能しており、これが震度1～2 の揺れの影響により損傷したとは考え難い。したがって、余震によってD/G1A受電遮断器を開放させるような不具合が発生したとは考え難い。」（前掲）

 もういいでしょう。

詳細は、この中間報告書をご覧ください。完璧に地震原因説が否定されているのが分かるはずです。 

それにもかかわらず、おかしな裁判官が、「想定以上の地震が来て、原発がバクハツするぞぉ。仮処分で止めてやる」などと叫ぶのですから困ったものです。

この人たちはきっと受信機が地震によって壊れていて、脳内冷却剤が流出しているのでしょう。 

またもや鼻血 朝日新聞がまき散らす脳内放射能ディストピア

いやーさすがに驚きましたね。 

また朝日新聞は「鼻血」を放射能と結びつけてキャンペーンを始めたようです。
※核の神話:20福島から避難ママたちの悲痛な叫び 2016年3月19日 

ゾンビーが、わしわしと土かきわけて、墓から手を出してくるのを眺めているような気分。いえ、もちろん、この母親ではなく、朝日新聞のほうです。 

「福島から母子避難した人たちが日本社会の中で見捨てられている」という思い入れたっぷりな書き出しで、ある自主避難の母親（記事実名）の声を紹介しています。 

やや長文ですが、引用します。

「２０１１年３月１１日の原発事故のあと、福島県大玉村の自宅から、主人と当時４歳だった娘を連れて神奈川県相模原市の私の実家に避難しました。（略）
家族が離れてまで避難する理由があるのか、決定的な証拠を出せるような知識はありませんでした。結局、最も放射能汚染の強かった夏休みまでの３カ月を福島で生活してしまいました。
　娘が幼稚園に行くときは、なるべく肌を出さない服を着せて、マスクをさせました。バスを待っているときに、土とか葉っぱとかを触ると、子ども同士で「放射能がついてるから、触っちゃいけないんだよー」って注意しあっていたんですね。事故前はお友達のように土や葉っぱで遊んでいたのに、それを触らないようにと子ども同士で注意しあっているのは、見ていてつらかったです。
　そうこうしているうちに、娘が大量の鼻血を出すようになりました。噴出するような鼻血だったり、３０分ぐらい止まらなかったり、固まりが出たり。風邪の症状はないのに発熱が続いたり、それまでにはなかった皮膚疾患が出たり。
うちの娘だけだったら気のせいかなと思うんですけど、まわりのお母さんたちの子どもたちにも、同じような症状があるって言うんですね。だんだん私は福島で子育てをする自信がなくなりました。」（前掲）

まずは、この女性が自主避難したという、福島県大玉村の場所を確認しておきましょう。 

Google Earth

画像右上に南相馬や双葉が見えますね。この女性のお子さんが鼻血を出して避難したという大玉村は、福島第1の西側にあり、約80キロ離れています。 

ご承知のとおり、事故当時は東に風が吹いており、放射性物質の大部分は海の方向に吹き流されています。 

ですから、内陸部の被曝はほとんどありませんでした。

図　福島県モニタリング検査調査　福島県ＨＰ

大玉村の拡散図です。こ覧のように、0.１マイクロシーベルト以下です。 問題にならない放射線量です。

セシウムが検出された大豆が少し出たようですが、何度も書いてきているように、農産物のリスクはその地形によって決定される要素が強いので、そのままその土地のリスクを現しません。

ところがこの田井中雅人記者は、子供に鼻血が出たと言う女性を、まるで福島事故と関連がある「社会に見捨てられた」被害者として描いています。 

この鼻血については、私が答えるより専門家に回答してもらったほうがいいでしょう。 

日本保健物理学会の『専門家が答える　暮らしの放射線Ｑ＆Ａ』は、鼻血について一節設けて、こう答えています。 

「まずお子さんの鼻血と下痢について説明します。
放射線被曝によって鼻血が出るとすれば骨髄が障害されたことによる血小板の減少か、皮膚粘膜の障害によって出血しやすくなっていたかのいずれかです。
骨髄の障害による血球数の減少は500ミリシーベルトくらいから起きますが、それによる症状が出るのは1000ミリシーベルト以上です。
また皮膚粘膜の障害は数千ミリシーベルト以上の被曝がないと生じません。
下痢がおきるのも数千ミリシーベルト以上で、それも１万ミリシーベルトに近い線量を被曝しないかぎり生じません。
これらの情報は、放射線治療をはじめとする医療被曝や、過去の原子力・放射線事故の経験など、多くのデータの積み重ねによって得られたものです。
福島第1原発事故による被曝の実態が明らかになりつつありますが、どんなに過大に見積もっても、お子さんにこれほど高い被曝を受けたとはかんがえられません。
（略）
今回の事故による被曝は、身体の一部に限定したものではなく、全身被曝です。
放射能の影響だとすれば症状が鼻血だけに限定されることはなく、そもそも、全身が数千ミリシーベルトの被曝を受けています。
その場合、生死に関わる様々な症状が現れます。そしてお子さんだけではなく、大人にも症状が出るはずです。」 

整理しておきましょう。

①放射線被曝による鼻血の発症は、1000ミリシーベルト以上の放射線を、一度に浴びたことによる骨髄障害による血小板減少
②数千ミリシーベルト以上の被曝による皮膚粘膜障害
③もしこれたけの放射線をあびたのなら、症状は鼻血などの局所にとどまらず生死に関わる全身被曝になり、他の深刻な症状を伴う。
④子供だけではなく、大人も同様の症状を発症する
⑤今回の福島事故の放射線量では、どんなに過大に見積もってもありえない 

つまり、この母親のお子さんの鼻血の原因が放射能であったのなら、生命に関わるほどの放射線を一時に浴びた以外考えられず、その場合この母親にも同様の症状がでているはずです。

しかも子供のみならず、この地域で大人も含めて、多数の急性被曝を訴える症状が多発したはずです。

寡聞にして大玉村でそのような事例があったという話は聞きませんし、この女性自身もこう言っています。

「当時は放射能がどれだけ体に影響があるのかなんて分かりませんでしたし、そういう村の空気を感じて、私は言い出せなくなってしまいました。」（朝日前掲）

「そういった村の空気」とは、私も分かる気がしますが、騒がずに行政の指示を待つべきだという考えです。

残念ながら事故当時、民主党政権の遅れに遅れたリスクコミュニケーションの失敗によって、行政機関への信頼感は崩壊していました。

この女性をもし「被害者」と呼ぶのなら、まさにこのリスクコミュニケーションの失敗の犠牲者です。

パニックになったこの女性は、夫の制止を振り切って、家族が解体することを覚悟で、神奈川県まで自主避難してしまったわけです。

「外で遊べないストレスも強かったんで、車を２～３時間運転して山形県米沢市までわざわざ行って、娘に外遊びをさせました。福島から山形に入って、やっと車の窓を開けて深呼吸をするような状態でした。山形に入って私が車の窓を開けたら、寝ていた娘が起きてパニック状態になったんです。「ママ、なんで窓あけるの！　放射能あるのに！」って泣き叫ぶ。」（朝日前掲）

ここまで、子供を脅かしたのは、親の責任です。親の動揺が、常に親を見ている年頃の子供に増幅されて伝わったのです。

そして子供までも、どんな安全な場所でも「放射能がある。窓を開けないで」と泣き叫ぶ脳内放射能地獄に導いてしまった責任は、親にあります。

そしてこの子供の恐慌を見て、さらに親は恐怖にかられます。果てることがない、恐怖のキャチボールです。

気の毒にと思うと同時に、親として踏みとどまるべき時期を逸してしまった母親の責任も問われるべきです。

そしていまや、今の朝日が言う「社会から見捨てられた」境涯に置かれたわけです。

この女性に対しては、冷静さを失ったことによる行動とはいえ、気の毒な側面があります。

むしろ問題は、朝日新聞です。

私は事故後5年もたって医学的には完全否定されて鼻血を、ことさらに騒ぎ立てる負のエネルギーに、ある種の狂気を感じてしまいます。

かつて私は鼻血問題でこう書きました。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-dda8.html

「ここに二種類の人間のグループあります。恐怖に脅えたところまでは一緒でした。
それからが違いました。
ひとつは自分の恐怖を他人で伝染させ声高にパニックを拡げることが「天命」たと思う人間たちであり、一方は黙々と目の前の脅威と正面から戦った人たちです。
どちらが人間としてまっとうな生き方なのかは言うまでもないでしょう。」

この私の思いは、今もまったく変わりません。

この母子が脳内放射能ディストピアから自由になり、早く自らの村に還って再び家族と一緒に住む道を選ばれることを祈ります。

一回解体しかかった家族の修復は、それを作った以上に大変でしょうが、それがお子さんにとってももっともいいことだと思います。

そして、朝日新聞、いいかげんにしろよ！

※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-f2f9.html