米国イラン合意に関して続けるつもりでしたが、こちらを優先します。
辺野古転覆事故の「主犯」である抗議船「不屈」の船長である金井創氏ついて、新たな情報が出てきました。
まずあらかじめお断りしておきますが、私は死人に笞打つ気はありません。
ただ、ご遺族も求めている真相解明の一端になる新事実として取り上げます。
琉球新報はこのように断っています。

「被害当事者の証言だけではなく、音声記録や文書、複数の関係者への裏付け取材を踏まえて報道しています。故人の生前の事案ですが、被害当事者の訴えの重大性を鑑みました。転覆死亡事故に至った真相を解明するには、同志社国際高校から案内を引き受けた船長の言動や、周囲の対応などを構造的に検証する必要があると判断しました」
(琉球新報6月17日)
【独自】辺野古沖転覆の死亡船長が過去に性暴力　被害女性が証言　「運動離れて」求めに応じず　沖縄

それもある意味、まぎれもなく当事者の一角にいるはずの琉球新報が記事にしているところが驚きです。
これが反対協の浦島氏から「極右新聞」と呼ばれてしまった産経だったらともかく、他ならぬオール沖縄の事実上の官報だった琉新というところがシュールです。
いままであれほど執着してきた抗議テントの撤去といい、なにかしらの「流れ」を感じてしまいますが、まずこの記事のリードからしてショッキングです。

 クリスチャン新聞

「死亡した「不屈」の船長が県外に在住していた時から知り合いの県内の女性が、琉球新報の取材に応じた。船長から性暴力を受け、その後「非暴力」を掲げる沖縄の運動から離れるよう求めたが、船長は応じなかったという。「彼があの時、辺野古の運動から離れていれば、今回の事故は起きなかった」と振り返った」
(琉球新報前掲)

この女性が告発している性暴力事件とは、このようなものでした。

「2010年の後半、彼から性暴力を受けました。逃げようとしても腕を引っ張られて連れ戻され、もう一度逃げようとしても再び腕を引っ張って連れ戻され、全体重で押さえつけられ、乱暴をされました。服が破れ、怪我をしました。その後、殺されるのではないかと、道を歩くのも怖く、適応障害になりました」(琉新前掲)

衣類を破いた暴行ですから言い訳が効きません。
これは否定しがたい性的暴行事件です。この時点で警察に告発すれば金井氏は拘束されたはずで、その時点で辺野古反対運動は大きな打撃を受けたはずでした。
また産経はこう書いています。

「金井氏の知人によれば金井氏は女性問題をきっかけに明治学院側との関係がこじれ、18年3月の任期満了をもって退任することになった。同じ年、沖縄県南城市の佐敷教会に赴任。その後、当時の妻と離婚し、辺野古での抗議活動の先頭に立つようになる」
(産経6月18日)
辺野古で逝った金井創船長の半生　北海道生まれの銀行員が見つけた「反権力牧師」の道　　検証リポート・平和学習「活動家の牧師」前編 - 産経ニュース

なにが起きたのか詳細を産経は書いていませんので琉球新報の記事と符号するか不明ですが、大学から解雇同然で追い出され、さらには妻からも離婚されて沖縄に流れてきたのです。
また金井氏の性格の一面も暴露されています。

「彼はソフトに見えますが、高速道路でも一般道でも前の車に接近運転をする一面がありました。『やめてほしい』と注意をしても『いやいや、あおっているんじゃなくて、前の車を応援しているんだよ』と優しい口調で返してきました。辺野古の船でも、かなりの速度を出していたと聞きました」
(琉新前掲)

このような証言を聞くと、「ガンジー」と美化されてきた金井氏という人物の人間性が透けて見えてきます。
一部の宗教者や共産党員にも共通する性格ですが、自らを高みに置いて一般人を見下して、彼ら「遅れた大衆」を善き道に導くことを使命とする倒錯的姿勢が見え隠れしています。
一般人を追い詰めることが「応援」することだというのですから、たまったもんじゃありません。
これが嵩じると、オウムの麻原が言うところの「ポアする」つまり殺すこともことも平気になっていきます。

彼はクリスチャン新聞でこう言っています。

「見ようによっては、教会、牧師が政治的なことに関わっていると見えるかもしれません。しかし私としては、信仰と離れた政治的な活動をしているという意識はありません。
聖書を読み、聖書に聴いた者として促され、押し出されて活動している思い。聖書の中では、この世の中で踏みつけられ、小さくされている人たちに目を向けます。そのような方々とに一緒に立ちたいと思っています」
(クリスチャン新聞2026年3月16日)
【回顧】辺野古基地建設反対運動に関わる金井牧師「神の言葉に生きる互いを喜びたい」　 – クリスチャン新聞

辺野古移設の船2隻が転覆、男女2人意識不明　同志社国際高生ら同乗か - 産経ニュース

信者でもない人間には怖い発言ですね。
宗教的な狂信者にたまにみられるタイプです。
「聖書を読み、聖書に聴いた者として促され、押し出されて活動している思い」なんて、当人以外誰も聴いていないわけで、当人の激しい思い込み、あえて強い言葉を使えば「狂信」の範疇です。
このような思考スタイルを持っている者は、えてして自らの行為が社会規範からいかに逸脱していようと「神の言葉」で正義をなしていると思い込みます。
困ったエリート意識です。

だから当人は「非暴力」だなどとうそぶきながら、実際はまったく無関係な高校生を定員一杯に詰め込んで危険運転をして転覆して死に至らしめたわけです。
他人に死を強要するような行為を「非暴力」とは言いません。
金井氏にとって自動車運転で煽り行為をすることも、「聖書を読み、聖書に聴いた者として促され、押し出されて活動している思い」なのでしょう。

彼の辺野古での無謀な操船は有名で、規制線のブイぎりぎりを高速で接近するなどする挑発を再三にわたって行っていました。

「捜査関係者によると、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古移設工事に反対する「ヘリ基地反対協議会」が運航する船舶で、定員超過での航行や検査違反、立ち入りが禁じられている「臨時制限区域」内に侵入する刑事特別法違反があったほか衝突事故もあった。こうした違反、事故などの事案は平成26年以降、計10件以上に上る」
(産経4月23日)
＜独自＞辺野古転覆の抗議団体、過去に事故や法令違反10件以上　海保が運航実態を捜査 - 産経ニュース

今回の死亡事故においても、海保警備艇が波浪警報がでている海水面に行かないようにと並走して警告しているのを無視して外洋に出て、しかも荒い波が当たるリーフ沿いを運転し転覆するという信じがたい操船をしました。
まさに煽り運転の常習者らしい所業です。
女性に性的暴行を働き、煽り運転の常習者であった金井氏にとって、辺野古事故などなんのおそるることかこれあらん 、だったのかもしれません。
このような狂信者の愚行に巻き込まれて命を失った知華さんがお気の毒です。

故金井牧師にマタイによる福音書23・25〜39 を捧げます。

律法学者たちとファリサイ派の人々、あなたたち偽善者は不幸だ。白く塗った墓に似ているからだ。外側は美しく見えるが、内側は死者の骨やあらゆる汚れで満ちている。このようにあなたたちも、外側は人に正しいように見えながら、内側は偽善と不法で満ちている。

わかったようなわからないような米イラン合意ですが、革命防衛隊のボスであるガリバフがこう言っている以上なされたのは確かでしょう。

「（CNN） 米政府高官は15日、戦闘終結に向けた米国とイランの覚書に、米側はトランプ米大統領とバンス副大統領、イラン側はガリバフ国会議長がオンラインで署名したことを明らかにした。正式な署名式は19日に行われるとしている」
(CNN6月16日)
米イラン、戦闘終結の覚書に署名　ホルムズ海峡は19日に全面開放へ - CNN.co.jp

トランプは口を極めて罵ってきたオバマ時代のイラン核合意を廃棄して、新たな合意に至ったことを成果とするつもりです。
ただしかんじん要の「核放棄」を、誰がどのような形でするのかわかりません。
というか、まだ決まっていない。
現時点での「合意」は、あくまでも了解覚書(Memorandum of Understanding/MOU)の段階のようです。
これは覚書の一種で、法的拘束力はなく、今後なにを詰めていくのかメモしたものにすぎません。
了解覚書 - Wikipedia

「J・D・ヴァンス米副大統領は15日、米CNNのジェイク・タッパー司会者に対し、アメリカとイランの間の了解覚書（MOU）は「約1ページ半」で、ごく全般的な概要の文書だと説明。合意の詳細は、今後の交渉で詰めることになると述べた。
ヴァンス氏は、「いくつかの案件については、技術的な交渉の段階で解決していく必要があるが、このMOUの目的は枠組みの設定だ。イランが合意にもとづく義務を果たすことで、合意の利益を得るという、枠組みを設定する」と述べた。
副大統領によると、MOUの「第1段落」では、イランが「地域の平和と安定」にコミットすると明記されているという。これには「テロ組織」への資金提供を停止することも含まれると、ヴァンス氏は付け加えた。
「最も重要なのは、核兵器を開発しないという検証可能な約束を交わすことになる点だ」とも、ヴァンス氏は説明した」
(BBC6月16日)
イランとの合意、「すでに署名済み」とトランプ米大統領　詳細は近く発表と - BBCニュース

つまり、本来は合意の心臓部にあたる「誰がどのような形で核放棄を確証するのか」という部分を後に送って、とりあえず今世界が困っているホルムズ海峡を開放するという点を先にしたわけです。

Dr. Eli David（@DrEliDavid） / X

イランはいままでも核は作らない、持たないと嘘八百でだまくらかしてきたのですから、これで終止符をうてるかどうかはなはだ疑問です。
バンスはＣＢＳニュースの番組で、イランが核開発計画の放棄などで合意すれば、3000億ドル（４８兆円）規模の復興基金をだしてもいいぜ、ただし湾岸諸国がカネ出してな、なんて言っていますが、宗教カルトがこれで納得するはずがありません。
イランは国内にある濃縮ウラン（核爆弾11発分）を国外に持ち出すのは拒み続け、国内希釈に持ち込んだわけですが、たぶん絶対にトリックを使うこと間違いなしです。
やり方はいくらでもあります。深い洞窟に隠して入り口をセメントで固めてしまうなんてお茶の子です。
むしろやらないと考えるほうが難しいくらいです。

つまり、トランプは功を焦って安易な妥結をしちゃったんですな。
北朝鮮との交渉でボルトンがつきつけたのがこのＣＶＩＤ 「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ああ長い)で、これが満額要求です。
ここで重要なのは非核化を言った言わないではなく、「検証可能」という部分です。
これは北朝鮮内部に米国や国際社会の調査団が自由に踏み込めて、自由に査察できる権利という意味です。
第2回めのハノイ会談では、危なく安易に妥協しそうになってボルトンから制止されるという一幕がありましたが、トランプとしては満額じゃなくてもかまわない、とりあえず米国に向けたICBMだけでも止めさせれば上出来くらいに構えていたとのが本心だったと思います。
今は北朝鮮との交渉は終了してはいないし、第3回会談もにらんで幕となっていますが、それでトランプはかまわないのです。
今回も同じことです。

ただし米国としてはCVIDの原則的立場で言えば査察こそが命のはずですから、IAEAなどの国際機関と米国などが共同で査察に入ることを主張しているはずです。
となると、つい先日まで戦闘をしていた米国の査察要員の保護のために米軍が護衛につかねばならず、果たしてイランがこれを飲むかどうか。
まぁむりでしょうね。
だからいくら交渉を継続しても、本交渉でさんざんやったことの蒸し返しじゃないでしょうか。
第1次政権のボルトンのようなゴリカンがいたら、絶対にゴネまくっていたことでしょうね。
この程度なら戦争をするまでもなかった、と彼なら言いそうです。

ただ、合意後はお互いに切り札を捨てています。
イランはなんといってもホルムズ海峡封鎖というカードを手放していますし、米国もイランの喉頸を締め上げていた逆封鎖をもすることができません。
こういう状況で第2ラウンドが始まるということになります。
互いに切り札がないところの喧嘩なので、さぞかしダラダラと続くことでしょう。

スゴイ試合でしたね。まだ頭がボーとしています。限りなく勝利に近い引き分けでした。

さて米国とイランが合意したそうです。まぁ、こんどはほんとうのようです。
なんせイラン側がこう言っています。

「イラン最高国家安全保障会議は、数か月にわたる交渉の末、テヘランとワシントンが戦争終結のための覚書を最終決定したと発表した。
理事会は声明で、レバノンを含むすべての戦線での軍事作戦が日曜夜から「即時かつ永久に」終了すると述べた。
また、イランに対する海上封鎖は直ちに完全に解除されるとも述べた。
理事会は、覚書は6月19日に正式に署名され、最終合意の交渉は相手側が枠組み合意の約束を履行した後にのみ開始されると述べた。
声明はパキスタンとカタールの仲介努力に感謝の意を表した」
(イランインターナショナル6月15日)
イラン安全保障理事会が米国の覚書を確認し、戦争は直ちに終結すると発表 |イラン・インターナショナル

一方米国側は、トランプがさぁ皆の衆エンジンをかけろ、と呼びかけています。

BBCによれば、合意内容はこのようなモノだと言われています。

BBCニュース

NY原油80ドル台に下落　米イラン合意で海峡再開期待 - 日本経済新聞

米国とイランが合意したのしないのと騒いでいますが、もう少しハッキリしてからにします。

ウクライナがクリミア半島をつなぐ6つのラインを同時に攻撃し切断しました。
その結果、クリミアの孤立化に大手をかけつつあるようです。

「ウクライナは軍事戦略の傑作とも言える作戦を実行し、わずか48時間で6つの重要な補給橋を破壊するという、壊滅的な兵站上の罠を仕掛けた。この綿密に計算された攻勢により、南部戦線とクリミア半島を結ぶ主要幹線が完全に遮断され、11万人を超えるロシア軍は深刻な兵站上の悪夢に陥った。
わずか7kmのペレコプ回廊（ウクライナ軍の激しい砲撃にさらされる死の地帯）に追い込まれたプーチン大統領率いるロシア軍は、前例のない燃料と弾薬の危機に直面している。ロシア軍の装甲車両の機動性が完全に麻痺したことで、作戦の主導権は正式にウクライナ側に移り、戦線はクリミア半島の要塞の中心部へと直接移った」
The Geo Network
ウクライナがわずか48時間で6つの橋を破壊…11万人のロシア人が7kmの隘路に取り残される

The Geo Network

かつてウクライナはロシアが不法占領しているクリミア半島を孤立化させ、プーチンからもぎとろうとしてきました。
そのために、ウクライナ軍はドローン攻撃などでクリミア駐留のロシア軍の補給路を断とうとしています。

クリミア半島への補給路はいくつかあります。
もっとも大きいルートが、特にクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア大橋ことケルチ橋です。
2番目は、ヘルソン・サポリージャ経由でクリミアとつながっているR280号です。
3番目は、2番目のヘルソンとクリミアを繋ぐチョンハル橋、ペレコップ地峡付近の橋です。
4番目は、海上輸送ルートですが、これは黒海の支配権を失ったために閉鎖同然です。

陸上ルートはサポリージャがウクライナ軍によって切断されつつあるために急速に遮断されつつあり、いつや残るは最大ルートであるクリミア大橋が頼みです。
2023年9月、ウクライナ軍は戦車を前面に押し立てて突破しようとしましたが失敗し、多大な損害を被りました。

「ウクライナ軍は6月にこの地雷原を一気に突破しようとしたが、それはあっという間に失敗に終わった。西側諸国が供与した最新兵器は大破し、炎上した。ウクライナの歩兵部隊も、悲惨な数の死傷者を出して後退する羽目になった。
ウクライナが軍はその後、ロシアの地雷を個々に撤去する作戦に変更した。作業のほとんどは夜間で、しばしば砲火の下で行われる。ウクライナ軍の前進が遅いのは、そのためだ。
ウクライナの戦車や装甲車が、ロシアの地雷やドローン、対戦車ミサイルによって破壊されることもある。私たちが検証した動画では、イギリスが提供したチャレンジャー2戦車がロボティネ近くで破壊されていた」
（ＢＢＣ2023年9月18日）
ウクライナ軍、ロシア軍の「竜の歯」を突破したのか？ - BBCニュース

また、クリミア大橋を狙って空軍がミサイル攻撃で一部を破壊したものの不十分でした。
橋の鉄道路線に打撃を与えられなかったからです。
ロシア軍は補給の多くを鉄道に依存しており、ここを落とされると重量のある戦車や大砲、砲弾、燃料などを補給できなくなります。
海路ではごくわずかしか代替できませんから、クリミア大橋の鉄路を破壊されると死活問題となります。

プーチン氏が渡り初めした「クリミア大橋」爆発、ウクライナ側「違法なものはすべて破壊」 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)

ロシア軍は1日2万発の砲弾を使うといわれていますが、重量にして一発が47㎏として1日で940ｔ、1カ月で2万8200ｔにも達します。
現実にはこれ以上砲弾を使ったと推測されますから、これだけの弾薬だけで膨大な補給量が必要となります。
これらの大部分は鉄道で補給拠点まで運ばれました。
ロシア軍はクリミア大橋を落とされると、ロシア本土からクリミア半島を抜け、南部占領地域へと続く補給の大動脈を断ち切られたことになるのです。

また、クリミアは自給できない不毛な土地であるために、本土からの補給が切断されると干上がります。
燃料はおろか水でさえウクライナからもらっている始末で、今のところウクライナはこれを切断するという非人道的なことはしていませんが、カードとしては持っています。
このようにケルチ海峡にかかるこの19kmのクリミア橋は、ロシアとクリミア半島を結ぶ唯一の直接的な連絡路であり、2014年にモスクワがウクライナから併合したクリミア半島の文字どおり生命線です。
この橋はプーチンの基幹プロジェクトであり、2018年に開通した時はは彼自身がトラックを運転して大々的に押し渡りました。
それほど思い入れがあり、いわばプーチンのクリミア支配の根幹なのです。

まだ詳細は不明ですが、クリミアが陥落すると、プーチンはほんとうに壁際まで追い詰められたことになります。
ただし、本日のこの情報はウクライナ側のものが主で、クロスチェックがなされていないことをお断りしておきます。

ああ、とうとうワールドカップ初戦だぁ。どうなることやら。

思ふ事紫陽花の花にうつろひぬ 内藤鳴雪

紫陽花に八月の山たかからず 飯田蛇笏 

あじさいに ひとりびとりの思いの丈 伊丹三樹彦

水色の夢見確約 紫陽花は 伊丹三樹彦

わざはひの遠ざかる色濃紫陽花 廣瀬直人

七変化にてとどまらぬ 花の色 伊丹三樹彦

いまさらですが、イランがホルムズ海峡を通航する船舶すべてを攻撃すると発表しました。

「イランは10日、米軍の空爆への対抗措置として、ホルムズ海峡を完全に閉鎖すると発表した。イラン軍は海峡を通過しようとするすべての船舶を攻撃すると宣言し、船舶2隻が攻撃を受けたと伝えられている。
イラン軍を統合指揮するハタム・アルアンビヤ中央軍事本部はこの日、国営メディアを通じて声明を出し、ホルムズ海峡を全面的に閉鎖してタンカーや商船を含むすべての船舶の通航を禁止すると明らかにした。さらに、海峡通過を試みるすべての船舶は攻撃対象になると警告している。今回の閉鎖は、米軍が追加空爆を実施した直後に始まった」
(江南タイムズ6月10日)
「イラン、ついにホルムズ海峡を閉ざす」米軍空爆への報復で世界の原油ルートに激震

アクシオスはこのように報じています。

「情報筋によると、トランプ大統領が検討している一つの選択肢は、大規模だが期間は短い作戦を開始し、イランに交渉での立場変更を促すことだという。新情報:トランプ大統領は本日午後、イランに対する新たな攻撃の可能性について議論するため、状況室会議を開催しました」
axios.com/2026/06/10/tru

アクシオスは「大規模だが短い作戦」をすると書いていますし、様々な情報ではまたバンカーバスターを使うという噂もあります。
バンカーバスターなんてモノ騒がせなものを使ったら、和平交渉は宙に吹っ飛びます。
トランプの意図は一にも二にも「合意」であり、イランの妥協を引き出すための「圧力」にすぎないはずです。
まぁこの意図が見え見えなだけに、イランに足元を見られているのですがね。

一方、米軍はホルムズ海峡の封鎖ををただ漫然と眺めていたわけではなく、船舶の通過を助けています。
これを明かしたのはトランプです。

先月、私は偉大なる米軍に対し、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーやその他の商船を支援する秘密作戦を実行するよう指示しました。本日、この作戦の結果、1億バレル以上の石油が海峡を通過し、市場に流通したことを発表できることを嬉しく思います。200隻以上の商船が安全に海峡を通過しました。この驚異的な成功は、ホルムズ海峡を支配しているのはアメリカ合衆国であり、イランではないからです。イランの軍事力は敗北し、経済力も失われました。イランの時代は終わったのです！この件にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます。
ドナルド・J・トランプ大統領

トランプは200隻を通過させ、1億バレルの石油を史上に渡したと言っています。
今、ホルムズ海峡で足止めされているのは全体で2000隻とみられ、日本関係の船舶は一時は約45隻が足止めされており、その後一部が通過したものの、2026年5月下旬の時点でも39隻前後が残っていると報じられています。
ですから、米軍のこの通過作戦によって約1割が解放されたことになります。
たぶん落された戦闘へりもこの通過作戦の時にやられたのかもしれません。
あたりまえですが、このようなイランの封鎖行為は国際海洋法の重大な違反です。

食糧不足に帰国もできず…ホルムズ海峡に足止めされた乗組員２万人に危機高まる : 日本•国際 : ハンギョレ新聞 

長期間の先が見えない足止めによって、船員たちは頭上を通過するドローンやミサイル攻撃に怯え、補給遅延による食料や医薬品など物資不足に悩まされています。
その結果、長期の拘束状態からくるストレスや精神的ダメージの懸念が出ています。
アングル：ホルムズ海峡封鎖で足止めの船員たち、孤立や物資不足で過酷な環境 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

一方、わが国は順調に代替ルートを確保しています。
中東からはホルムズ海峡を通らないUAEとサウジのパイプラインがフル稼働していますし、中東以外の北米などからの調達も急拡大しています。

「［東京　１２日　ロイター］ - 高市早苗首相は１１日に開かれた​中東情勢関係閣僚会議で、原油‌の代替調達について、米国産原油などホルムズ海峡を経由しない原油の割合が７月に前​年平月比で１０割となるめどがつい​たと発言、原油備蓄の取り崩しが不⁠要になるとの見通しを示した。
８月以​降については、首相はＸへの投稿で、代​替調達が前年平月比７５％の水準にとどまると保守的に仮定しても、備蓄を活用することで２０２８年３月​末まで石油の安定供給が可能になる​との見通しを示した。従来の想定から「１年程度‌延び⁠た」とした。
代替調達先については、米国や中央アジア、アフリカ、カナダなどに加え、７月にはメキシコから初め​て原油が​届く予定⁠だと明らかにした。
経産省の資料によると、ホルムズ海峡の​事実上の封鎖により日本の​原油輸入⁠量は４月には需要の２５％にとどまり、備蓄原油の取り崩しで需要を賄った。その後、⁠米​国などからの輸入拡大​により、原油輸入量は５月は需要の約６５％、６月は同８割水準まで回​復する見通しとしている」
(ロイター6月11日)
原油輸入7月は前年比10割の確保にめど、備蓄活用不要＝高市首相 | ロイター

実際には100％を超える量の原油調達ができていると推測されます。
ナフサが不足して日本は6月には滅びるなどと言っていたタワケがいましたが、これはメディアが煽ったための値上がり期待による買い占めが原因で、原油調達とは無関係です。

米軍戦闘ヘリが撃墜され(乗員は救助)、また戦闘が始まってしまいました。

「米軍は10日、イランに対して新たな攻撃を開始した。その後、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は、ホルムズ海峡で船舶を攻撃したと発表した。
ドナルド・トランプ米大統領は米軍の攻撃に先立ち、イランは戦争終結に向けた「合意に至るまでに時間をかけすぎた」として、米軍がイランを「強力に」攻撃すると述べていた。
米中央軍（CENTCOM）は、10日に「複数の目標」に対して「自衛攻撃」を開始したと発表した。また、これらの攻撃は「イランによる不当で継続的な攻撃への対応」だとした。
その後、イランの国営メディアは、IRGCが、ホルムズ海峡で2隻の船舶を攻撃したと報じた。
両国はこのところ、軍事施設や監視拠点を標的とした攻撃の応酬を激化させており、4月に合意した脆弱（ぜいじゃく）な停戦の維持が危ぶまれている」
(BBC6月11日)
米国がイランに新たな攻撃　イランはホルムズ海峡で船舶を攻撃と発表 - BBCニュース

米軍のアパッチヘリがオルムズ海峡付近で墜落、原因は未判明 | ウクライナニュース - #Mezha

トランプはいつもの常套句を叫んでいます。

「トランプ氏は、イランは「交渉に時間をかけすぎた」末に「代償を払う」ことになると述べ、イラン政府がすべきことは「書類への署名を始める」ことだけだと指摘。合意に至らない場合、明日に再度攻撃を実施する可能性があると警告し、インフラを狙った攻撃を再開する可能性にも言及した。
一方のイランは、もしホルムズ海峡の「安全性が脅かされる」ようなことがあれば、この地域を「地獄に」変貌（へんぼう）させると脅した」
(CNN6月11日)
イラン、中東の米軍基地を狙った攻撃実施　米国の攻撃への報復 - CNN.co.jp

「地獄に変貌させる」ですか、戦争前は「石器時代に戻す」でしたか、このての恐喝は止めることです。
ブラフは一回まで、二回三回と小出しにしたら気の抜けたコーラです。
まったく効いていないばかりか、「もう合意したぞ」という言葉と同じで、ただでさえ薄いトランプへの信頼感がいっそう薄まり、イランはせせら笑い、世界は呆れます。

トランプの失敗は、イランにホルムズ海峡を盾にするという選択肢を与えてしまったことです。
軍事的に緒戦で壊滅状態に追い込まれたイランは回復時間を得て息を吹き返し、「ホルムズ海峡を封鎖する」というカードが世界経済を震撼とさせる様に満足しました。

アラグチ外相はこう言っています。

「我々の領土近くにいる外国勢力は、自らの人的ミスや単なる事故、あるいは交差戦に巻き込まれる可能性があるため、常に危険にさらされている。リスクを減らすために、最善の解決策は彼らが退去することだ。
私たちは外交の言語を好むが、他の言語も話す」
XユーザーのSeyed Abbas Araghchiさん X

つまりイランのもっともデリケートな領土であるホルムズ海峡で哨戒飛行などしているから墜ちたのだ、外交をしたければこの空域から出て行け、ということです。
これが現実派のひとりだと目されるアラグチが言っていることが問題です。
ホルムズ海峡を押さえているうちは、話は簡単には終わらなくなりました。
エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を事実上封鎖。さらに、米国と同盟関係にある湾岸諸国にミサイルや無人機による攻撃を繰り返し、石油資源に恵まれたこれらの湾岸諸国が苦労して築き上げてきた安定という評判を揺るがしました。

いまや、米国がイランをホルムズ海峡から排除するには大規模な武力行使が必要となってしまいました。
さっさとホルムズ海峡打通作戦をしていればよかったのです。
しかしトランプは己がディールの力を過信し、空軍力と言葉だけの圧力で済ませようとしました。

その結果がこれです。
戦略的には、イランに優位を与えてしまい、イランは改めてホルムズ海峡さえ支配下に置けば、世界市場に新たな大混乱をもたらし、湾岸諸国に新たな脅威をもたらせると理解してしまいました。

これでは今後どうなるとしても、トランプがオバマより大きな成果をあげるとは思えません。
トランプは地上兵力を投入するのも厭わないと言っています。

「トランプ氏は「米国は今夜、イランに非常に激しい攻撃を加える。イランの海軍と空軍、レーダー、防空システムなどあらゆる防衛・攻撃能力は壊滅した！」とトゥルース・ソーシャルに投稿した。
さらに「そう遠くない将来のある時点で、われわれはカーグ島と他の石油インフラ拠点を掌握し、ベネズエラで行ったのと同様に、イランの石油・ガス市場を完全に支配することになる」とも述べた。
米地上軍をイラン国内に投入することには、極めて強い反発が米国内で予想される。トランプ氏はソーシャルメディア投稿直後、FOXニュースとのインタビューでその点を認めるような発言をした」
(ブルームバーク6月11日)
トランプ氏、米軍は今夜イラン攻撃へ－「遠くない将来」カーグ島掌握も（Bloomberg） - Yahoo!ニュース

地上軍を入れたらいっそう泥沼ですよ。地上軍は空軍と違って簡単に撤退できませんから。
分かっているんでしょうね。

河野洋平氏が亡くなられました。
享年89歳。元官房長官、元衆議院議長、総理になれなかった自民党総裁でした。 合掌。

「衆院議長や自民党総裁を務めた河野洋平（こうの・ようへい）氏が8日に死去した。89歳。関係者が明らかにした。長男は河野太郎元外相。
神奈川県平塚市生まれ。早稲田大政治経済学部卒業後、会社員などを経て父・河野一郎元農相の死去に伴い出馬した昭和42年の衆院選で初当選。51年にロッキード事件で揺れた田中角栄元首相の金脈問題を批判して自民党を離れ、新自由クラブを結成し、代表を務めた。
58年に自民党と連立政権を組んだ後、科学技術庁長官で初入閣。61年に自民党に復党し、平成4年の宮沢喜一内閣で官房長官に就任した。5年8月に官房長官として慰安婦に関する「河野談話」を発表。旧日本軍による慰安婦の「強制連行」を裏付ける証拠がないにもかかわらず、記者会見で慰安婦募集に強制性があったと述べ、禍根を残した」
(産経6月10日)
河野洋平元衆院議長が死去、89歳　自民総裁や外相歴任　慰安婦に関する「河野談話」発表 - 産経ニュース

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河野氏が歴史にその名を刻んだのは、慰安婦談話を出し、日韓関係とわが国に多大な国益の損害を与えたことによります。
河野談話の流れを振り返っておきましょう。
この河野談話をめぐる長い物語の始まりは、1991年8月11日付けの朝日新聞植村記事の歴史的大誤報から始まります。

「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺（てい）身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍」』」
（朝日19991年8月11日）

これについて韓国政府は、日本政府の正式謝罪を求めます。

「１９９１年１２月以降、韓国側より複数の機会に、問題が宮沢総理訪韓時に懸案化しないよう、日本側において事前に何らかの措置を講じることが望ましいとの考えが伝達された。
また、韓国側は総理訪韓前に日本側が例えば官房長官談話のような形で何らかの立場表明を行うことも一案であるとの認識を示し、日本政府が申し訳なかったという姿勢を示し、これが両国間の摩擦要因とならないように配慮してほしいとして、総理訪韓前の同問題への対応を求めた。」
（外務省『慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯～河野談話作成からアジア女性基金まで～』）
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韓国政府のこの聞問題の認識を煎じ詰めるとこうです。

「挺身隊として軍が性奴隷として強制連行したことを日本政府が公認し、謝罪しろ」

この短いフレーズの中に３カ所も事実認識の誤りがありますので、簡単にふれておきます。 
まずここで韓国政府が言う「挺身隊」は、１９４３年に実施された１４歳以上２５歳未満の女性の工場などへの勤労動員のことですが、これは募集とは無関係です。 
それを意識的に混同して韓国政府は使用しています。 

次に「性奴隷」（sex　slave）という用語は、当時の韓国政府は使っていませんが、後に韓国政府の正式用語になります。
この「性奴隷」という意味は、韓国人女性が日本軍の「人狩り」により強制連行されて性的玩具にされたという意味ですが、実態は賃金が払われて、自由行動が許されていました。 
彼女たちの境涯には深く同情しますが、戦時公娼であって奴隷ではありません。 

この造語を作った人物は、日弁連の人権派弁護士・戸塚悦朗弁護士で、１９９２年から国連人権委員会に働きかけた結果、同年２月にを「性奴隷」と呼ぶことが、国際社会に定着させました。 

　　　戸塚悦朗氏。この自由報道協会のインタビューの中で「日韓併合は無効」と述べている。
http://app.cocolog-nifty.com/t/app/weblog/post?__mode=edit_entry&id=79986164&blog_id=610475

三つ目に、「強制連行」の証拠はまったく存在しません。
このことは、慰安婦批判の急先鋒だった吉見義明氏なども認めており、論争の決着は国内では既についています。
さて、この根拠のない韓国側の謝罪要求に対して、日本側は困惑しながらつっぱねようとはせずに、なんとか頭を下げて謝罪してやり過ごそうとします。 
典型的な日本の外交姿勢です。
なぜこのような卑屈なことになったのか。それは朝日新聞の植村記事に続く第２弾の「関与の証拠見つかる」という記事（１９９２年１月１３日）が宮沢総理訪韓５日前に出たからで、対応をする余裕がなかったからです。 
このことで宮沢総理は当時のノ・テウ（盧泰愚）大統領に２０分間で８回というギネス級の謝罪をしてしまいますが、韓国はこれで収まらず、かくして泥沼的謝罪が始まります。 

宮沢総理謝罪後、最初に出たのが１９９１年７月６日の加藤紘一官房長官談話です。

「『慰安所の設置、の募集に当たる者の取締り、慰安施設の築造・増強、慰安所の経営・監督、慰安所・の衛生管理、慰安所関係者への身分証明書等の発給等につき、政府の関与があったこと」を認め、「いわゆる従軍として筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた全ての方々に対し、改めて衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げたい』、『このような辛酸をなめられた方々に対し、われわれの気持ちをいかなる形で表すことができるのか、各方面の意見を聞きながら、誠意を持って検討していきたいと考えております』」と発言した。」
（報告書前掲） 

本心を言えば、中韓に対する熱烈な贖罪意識の持ち主だった宮沢氏や加藤氏にとって、韓国側の要望どおり謝罪したいのは山々だったでしょうか、なにぶん証拠がなにひとつないのです。 
もしひとりの軍人・軍属の証言、ひとつの強制連行指令書、のようなものでも見つかれば、むしろ河野氏は喜んでそれを使ったでしょう。
韓国政府は２０万人を強制連行したと言うのですから、おそらく百万人単位の目撃者が存在しているはずです。
当時の朝鮮総督府の警官の７割以上が朝鮮人であって、彼らが自分の管轄の村（「面」） からこれだけ大量の女性を暴力的に拉致されて黙っていたというほう不自然です。
なぜ彼ら警官や村の人間のひとりとして名乗りでないのでしょうか？
そして、日本の省庁、地方図書館、果ては米国公文書館まで探しても、それらの客観資料はなにひとつ見つからなかったのでした。

アングレーム漫画祭の韓国政府出展作品より　日本官憲が強制連行して、少女をレイプしている。

強制連行の証拠がないことは曲げて結論を出せないというが、当時ギリギリで留まっていた日本政府の良心でした。

「日本側は、「強制性」に関し、これまでの国内における調査結果もあり、歴史的事実を曲げた結論を出すことはできないと応答した。また、同協議の結果の報告を受けた石原官房副長官より、全体について「強制性」があったとは絶対に言えないとの発言があった」（報告書　１９９３年４月）

こごで、韓国は初めての文民大統領に替わり、キム・ヨンサム（金泳三）大統領は、いっさいの報償は求めず「未来的志向」を感じさせるオファーをします。

「１９９３年３月１３日、２月に就任した金泳三韓国大統領は、問題について、「日本政府に物質的補償を要求しない方針であり、補償は来年から韓国政府の予算で行う。そのようにすることで道徳的優位性をもって新しい日韓関係にアプローチすることができるだろう」と述べた」 

これを真に受けて一気にこの「軍の強制性」について歩み寄ろうという気運が、宮沢政権内に生れました。 
ここで、泣く子と地頭には勝てやせぬとばかりに謝っておけば、韓国も矛を収めて、この不名誉な問題も終了するだろうと甘く考えたのです。
日本人特有の、事件が起きればまず自分が謝る、その後に交渉するがなんとか中間点で落とし所を見つけようとして、妥協に妥協を重ねて、結局言うがままになってしまうという悪い作法です。
この作法は、自分の利害を臆面もなく押し通す韓民族には通用しません。

アングレーム漫画祭の韓国政府出展作品より。韓国人少女が兵隊に拉致されてレイプれ、慰安婦にさせられている。日本兵は涎を垂らした野犬として描かれている。

 そこで日韓で談合した「本人の意志に反しての強制があった」という結論に合わせて、「真相解明」の形式作りの「儀式」としての元聞き取りが始まることになります。
これが、１９９３年７月２６日から３０日までの５日間開かれたソウルでの元聞き取りです。 

この報告書が現れるまで、強制連行の証拠、あるいは根拠はソウルにおける聞き取りにあるものだというのが、日本政府の公式見解になっていました。 しかしその実態はこうです。

「『「強制性』の認識に関し、河野官房長官は同日行われた記者会見に際し、今回の調査結果について、強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、「そういう事実があったと。結構です」と述べている。
また、「強制」という言葉がの募集の文脈ではなく慰安所の生活の記述で使われている点につき指摘されると、河野官房長官は「『甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた』というふうに書いてあるんです。意思に反して集められたというのはどういう意味か。お分かりだと思います』と述べた」
（河野談話記者会見）

当時、ここまで強く河野官房長官（当時）が断言する以上、よほど明確な証言があり、その裏付け調査も政府によってなされていたと解釈されていました。 
ところが現実には聞き取り調査自体は空虚な「儀式」で、やる前から日韓談合があって結論が決まっていたことが、今回の検証報告で明らかにされました。

「日本政府の真相究明に関する真摯（しんし）な姿勢を示すこと、元に寄り添い、その気持ちを深く理解することにその意図があったこともあり、同結果について、事後の裏付け調査や他の証言との比較は行われなかった。
聞き取り調査とその直後に発出される河野談話との関係については、聞き取り調査が行われる前から追加調査結果もほぼまとまっており、聞き取り調査終了前に既に談話の原案が作成されていた」 

この調査の事務方責任者の石原信雄元官房副長官の国会証言が残っています。
それによれば

①聞き取りした元慰安婦は１６人
②氏名すら明確でない者が３人。
③生年月日が記載されているのは半数の８人。
④その生年月日すら、別の調査やインタビューには全く違うことを述べている者もいる。
⑤朝鮮半島で重視される出身地についても大半の13人が不明・不詳。
⑥大阪、熊本、台湾など慰安所がなかった地域で働いたという証言もある。
⑦氏名が確定しない者、出生地があいまいな者がほぼ全員

言うも愚かですが、これでは調査の名に値しません。

なんの物証も証言も得られなかったこの現地調査を見て、河野氏が編み出した苦肉の策が、ならば「強制性」の枠そのものを拡げてしまおうという悪手でした。
今まで強制連行に使っていた「強制性」という概念を、精神的に圧迫を受けたものまでも「強制連行」と認めるルール変更をしたわけです。
これなら「自分の意志に反して」売られたことは確かですから、すべての元が「精神的圧迫」を受けていたと答えたことでしょう。

これによって「誰によって」という肝心な責任の主体が不明になりました。
しかも、悪質民間業者による詐欺、誘拐までも、軍の強制連行として認めようというのですから、ルール変更というよりもはやルール無視というべきでしょう。  
ここで河野氏がとった論法は、慰安婦強制連行を慰安所が軍管理だったことをもって強引に軍の責任としてしまうことでした。  
強制連行の実行者が軍人ではなく民間の業者であっても、「軍を背景にして精神的圧力をかけて追い込んだのだから、軍が手を下したのも同然」という論理です。 

河野氏が使ったロジックは、「植民地統治下にあって軍が背後にいることがはっきりしている」から、すべてが「強制連行」だという粗雑なものでした。
ゴールできないなら、ゴールマウスの間口を拡げてしまおうというやり口です。

「当時の状況を考えてほしい。政治も社会も経済も軍の影響下にあり、今日とは全く違う。国会が抵抗しても、軍の決定を押し戻すことはできないぐらい軍は強かった。そういう状況下で女性がその大きな力を拒否することができただろうか」
（朝日1997年3月31日）

おそろしく飛躍した論理で、当時の日本に、したがって朝鮮半島に公娼制があることを意図的に無視しています。 
現実には、軍は監督官庁として悪質業者の「甘言」や「強制」を警告する通達を出しており、慰安所内部においての衛生管理を実施しています。 
それは吉見義明氏が鬼の首を見つけたとばかりに出した資料にもこう記されていることからも分かります。

「募集実施の際は関係地方の憲兵・警察との連携を密にすること」
（『共同研究日本軍』） 

この資料は募集をかけた民間人業者が出た場合、その地域の警察や憲兵の監視を強化して不祥事がないようにしろ、という意味以外にはとれません。現にそれに類する資料は複数あります。
このどこが、軍による強制連行の証拠なのでしょうか。 
これは当時の公娼制度下での政府の監督機能と同じであり、管轄官庁に政府ではなく軍が位置したというだけの差です。 

ところがこの河野氏の論理に従えば、監督するのも強制連行と一緒なわけで、みんなまとめて「軍による性暴力」なのです。もう無茶苦茶な論理飛躍です。 
ならばいっそう、監督や衛生管理のようなことはせずに、民間業者のやりたい放題にさせておけばよかったということになります。 
現に、米軍は建前上そのような方針をとりながら、現実には戦後の韓国においては相手方政府に慰安所を作らせて自分は利用することをしています。 
結果、女性の誘拐や自殺が頻発し、６割以上が性病に罹患するという悲惨な状況になっています。 

このようなことを防ぐための政策を、実態を見ずになんでも「背後に軍がある」とするだけで罪に問えるのならば、行政責任の無限大拡大とでもいうべき危険な論理になっています。  
つまりは、当時の社会は軍国主義だから、社会全般の事象の背後に軍がいるのだ、だからすべての不祥事の責任は軍だという粗雑きわまる歴史解釈になります。 

「背後にいた」とか、「軍国主義の時代だったから軍が威張っていた」だけで論証が終わればなんでも言えます。 
ちなみにこの論法は日本の左翼支援運動の活動家達で、彼らはこう主張してきました。

「軍慰安所が、軍が設置したまぎれもな軍の施設であったことは間違いないのですから、軍慰安所の設置者・管理者として軍の責任は免れないでしょう。また軍がつくった、システムとしての「」制度が強制によって成り立っていたとするなら、「日本軍が強制連行を行っていた」と言ってもほとんど間違いではないでしょう」
（「従軍資料館」より）

これは、強制性の証拠がないことを論破されて、「広義の強制性」に論点をずらすために作った吉見義明氏たちが作った論理ですが、
元を辿れば河野談話の「精神的強制も強制連行」がその源流でした。
自民党の総裁までやった人が、左翼運動家と同じ論理でこの政府談話を書いていたことに逆に驚かされます。

この検証報告書について河野氏は何の専制もなく、相変わらず国民に説教口調でこう言っています。

「日本人が歴史に向き合い反省すべきは反省するならば、相互信頼関係を結べる」

正しくはこう書き換えられるべきです。

「河野氏が歴史に向き合わず、韓国の言うがままに反省すべきでない反省をしたために、日韓の相互信頼関係を結ぶことを困難にした」

 最後まで河野氏は自らの正当性を疑わないまま衆院議長にまで登り詰め、幸福な人生をまっとうされました。
もって瞑すべし。

なお「河野談話検討報告書を読む」シリーズは全８回かけて政府が公表した検証報告書を一行一行読み込みました。 
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-60e7.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-68c6.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-2deb.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-97a2.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-b2c9.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-628f.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-e5a8.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-09c8.html

トランプという男はほんとうに見通しの甘い人です。
ベネズエラに海軍を貼りつかせているうちに、次のイランと戦争を始めてしまい、イスラエルは勝手にレバノンで戦争を拡大し、ウクライナでは贔屓の引き倒しをしていたロシアが退勢となり、いまやどこを見てもニッチもサッチも行かない袋小路状況です。
まぁ、結果論ですが空軍力だけでイランを屈伏するはずがなかったのかもしれません。
この点で、私も見誤っていました。
相手がカルト宗教国家であることを軽視していたようです。

もちろん、戦術的にはすでに勝敗は決しています。
米軍はイランの軍事力を徹底的に破壊しています。
2カ月前の４月8日には、ヘグセス「戦争省長官」は、「イランは休戦を乞うている」「歴史的で圧倒的な勝利だ」と胸を張りました。
実に強気です。

「対イラン軍事作戦が「歴史的で圧倒的な勝利だった」と主張し、イラン軍を数年にわたり戦闘できない状態に陥らせたと成果を誇示した。(略)
軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長は停戦を歓迎しつつ「一時的に休止したが、作戦再開の準備は整っている」と強調した。
ケイン氏によると、米軍は2月の作戦開始後、イランで1万3千以上の標的を攻撃。自爆型無人機「シャヘド」の生産工場は全て攻撃を受けたとした。ミサイル関連施設の80％以上を破壊し、イランの核開発能力を弱体化させたと説明した5
(産経4月9日)
米軍、最終合意まで展開　ヘグセス米国防長官、成果誇示「歴史的で圧倒的な勝利」 - 産経ニュース

ケイン統合参謀本部議長によれば

・13000 もの目標を精密打撃
・イラン防空網の 80% を無力化
・弾道ミサイル施設 450、ドローン施設 800 を撃破
・2000 以上の指揮・統制司令部が消滅

常識的にはこれで軍事的には終了と米国が考えても当然の戦果でした。
ところが、これだけ軍事的に「圧倒的勝利」を収めながら、イランは交渉で首を縦に振らない、どこまで行っても核は手放さない、手放さないどころか制裁解除を言って賠償金を要求したりする、あまつさえホルムズ海峡の支配地域を拡大し、通行税を取ると言い出す、もうハチャメチャです。

引き延ばされて喜んでいるのが同盟軍だったはずのイスラエルです。
イスラエルはこの際とばかりにレバノンのヒズボラを一掃しようとしました。
まるで火事場泥棒ですが、ネタニヤフはこういうことを平気でする男です。

ネタニヤフ氏もイラン攻撃停止表明　トランプ氏｢1人で戦え｣と圧力 - 日本経済新聞

「イスラエル軍は13日、レバノン南部で過去24時間に親イラン民兵組織ヒズボラの拠点約150カ所を攻撃したと発表した。イスラエルは米イランの停戦合意後もヒズボラ掃討を掲げレバノン南部で侵攻を拡大。ヒズボラも攻撃し応酬がなお続いた」
（産経4月15日）
イスラエルがレバノン150カ所を攻撃　ヒズボラ掃討を掲げ侵攻拡大 - 産経ニュース

そしてイランは、図々しく和平交渉の議題にレバノンにおけるイスラエル軍の攻撃停止までを入れる始末です。

「イランとイスラエルは7～8日、米イランの4月上旬の停戦合意後初めて相互に攻撃を実施した。トランプ米大統領がイランとの戦闘終結に向けた合意を目指すなか、イランはレバノンでの戦闘停止も合意の対象だと訴えてきた。ただ、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとイスラエルの互いへの敵対心は根深い。レバノン情勢は米イランの合意を阻む障害として今後も尾を引きそうだ。
今回の攻撃の発端はヒズボラによるイスラエルへの攻撃だった。続いてイスラエルがヒズボラの拠点を爆撃して報復。イランとイスラエルが攻撃し合う事態に発展した」
（産経6月9日）
米イランの合意阻むレバノン情勢　民兵組織が連携の動き　サウジの原油輸出に懸念 - 産経ニュース

本来、無関係なはずのレバノンのヒズボラまでもが当事者になってしまいました。
つまりかえってこじらせてしまっています。
イランは折れず、イスラエルは火事場泥棒、イライラが募ってトランプは、とうとうネタニヤフをバーロー、このクレージーめと電話で怒鳴ったそうです。子供か。

「お前は正真正銘の狂人だ。私がいなければ、お前は刑務所に入っていただろう。私がお前を救ってやったんだ。今や誰もがお前を憎んでいる。このせいで、誰もがイスラエルを憎んでいる」
Trump to Netanyahu in call on Israel striking Lebanon: "You're fucking crazy"

ネタニヤフに怒鳴っても仕方がありません。
この政権を牛耳っているユダヤ教超保守派が生きているのは、現代ではなく旧約聖書の時代なのですから。
ユダヤ民族が潰し潰された古代に、彼らの脳内はまだ生きていて、二度とディアスポラ（民族離散）はしないと誓っています。
だから彼らは、ガザ市もカンユニスも聖書にあったエリコのように人もろとも焼き尽くさねばならないくらいに思っています。

しかし、時代は違う、現代は現代なのです。
今ここに現実に存在する「国家としてのイスラエル」は、宗教右派が考える聖書の上の「イスラエル」ではなく、現実に多様な文化と人種をはらんだ国家です。
長谷川良氏はこう書いています。

「このように説明すると、「イスラエル」と「ユダヤ民族」はほぼ同じ意味と受け取れるが、１９４８年に建国したイスラエルの人口構成をみると、３つの異なった出自がある。２０２２年５月のイスラエル中央統計局によると、①ヤコブの血統引く生粋のユダヤ人（約７４％）、②アラブ系でイスラエル国籍を有する国民（約２１％）、③キリスト教徒など少数派（５％）で、全人口は約９５０万人だ。だから、たとえ、ユダヤ人が全体の４分の３を占めているといっても、イスラエル＝ユダヤ民族というわけにはいかないわけだ」
ウィーン発 『コンフィデンシャル』 (livedoor.blog)

ですからよく誤解されるようにイスラエルは一枚岩でもなければ、ユダヤ教を国是とする宗教国家ではありません。
そこがイランとは根本的に違うのです。
イスラエルは、多様なアラブ民族まで含んで国家として成立しています。
イスラエル国民のアラブ系国民は「アラブ統一リスト」という政党さえ持ち、宗教右派である「宗教シオニスト」とほぼ勢力を拮抗しています。
彼らを法の下に平等に扱うためにも、イスラエルには民主主義が必要だったのです。
ですから、ガザでの戦闘によるこれ以上のアラブ系民間人被害者は、イスラエル国内にアラブ系国民との間に断絶を生むのでしょう。

それでもかまわない、この際とことんイスラエルの敵を踏みつぶし、神が与えたもたシオンの土地を守り抜くのだ、というのがネタニヤフら宗教右派です。
彼らの狂いっぷりはイランの革命防衛隊と好一対です。
革命防衛隊は、油井が二度と使えなくなろうと、軍事力の大部分を喪失しようと、国民が苦しんでいようと気にしません。
最後になれば、かつてイラン・イラク戦争でやったように少年兵にホメイニの肖像写真を持たせて突っ込ませりゃいい、どうだ米国撃てないだろう、くらいに考えています。
ひとことで言えば、彼らは宗教カルトです。彼らに妥協はない。
こんな彼らに時間を与えたのはトランプです。

習近平が北朝鮮を訪問しています。
表面的には、ロシアとの軍事同盟に邁進する北を牽制し、中国へとたぐり寄せる意図だと報じられています。

「中国の習近平国家主席と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記は8日の首脳会談で、一時冷え込んでいた中朝関係の「完全回復」を国際社会に誇示した。北朝鮮を自陣営につなぎ留め、対米交渉のカードにしたい習氏と、中国からの経済援助などを期待する金氏の思惑が一致した。一方、焦点だった北朝鮮の非核化については前回会談に続いて言及しなかったとみられ、中国が北朝鮮を核保有国だと事実上認める方向にかじを切りつつあるとの観測も出ている」
(北海道新聞6月8日)
中朝首脳、関係「完全回復」誇示　対米交渉優位狙う中国、北朝鮮は援助を期待：北海道新聞デジタル

正恩が本気かどうかはもう少し見ねばなりませんが、 とまれ中朝関係が、とりあえず元の鞘におさまったように見えます。
元の鞘とは、華夷秩序の体系の頂点に位置づけられる中華皇帝を、「兄」とも慕う臣下の「王」の位置に、正恩が形式的には復帰したということです。
ただしあくまでも見た目にはにすぎず、今回の首脳会談はなんと驚いたことに習近平のほうが北に出向いています。
皇帝が臣下に出向くなんて中華秩序はありません。
これはトランプとプーチンが中華皇帝たる自分を慕って北京に詣でたという構図の反対です。

元来、北朝鮮は中国に根深い警戒心を抱いています。
やや極端な表現をすれば、北の「隠れた主敵」は米国ではなく中国です。
かれらが金科玉条にしている主体思想は、元々中国の大国主義に対する嫌悪から生まれた側面があり、一方中国からすれば、北などはしょせん大陸の辺境にある東方野蛮国という蔑視は根深くあるはずです。
だから従って当然、それがノーマルくらいに思って、中国の勢力を北内部に扶植することを続けました。

初代金日成の時の延安派粛清から始まり、北京派との暗闘が続けられてきました。
それが火を吹いたのが、張成沢(チャン・ソンテク)事件です。

張は正恩の父親である正日の義弟で、実質的にナンバー2として朝鮮労働党行政部長などを務め、経済政策や対外関係を一手に握っていましたが、クーデターを起こそうとしていたとして逮捕され、高射砲で処刑されたと伝えられています。
なぜ殺されたのか、それは張が親北京派であって、経済を開放改革路線に導き、それに抵抗する正恩をクーデターで抹殺しようとしたからです。
北が頑として開放経済に以降しようとしないのも、すれば中国の経済圏にいやがおうでも吸収されて属国化することを警戒しています。

よくある素朴な誤解に、中朝は同じ「共産主義国家」なのだし、中国は朝鮮戦争で100万もの義勇軍を派遣した同盟関係ではないか、今だって原油をパイプラインで送って助けているじゃないか、というものがあります。
まぁ、表面的にはそうですが、この見方は北朝鮮の側から見たもので、ではなぜ、そんなことを中国がしているのか、という疑問には答えていません。 

中国にとって、北朝鮮は不愉快、かつ不安定な隣国です。 さらに強い表現を使えば、いつ核攻撃をしかけてくるかもわからない潜在的な「敵」だと考えているはずです。
北の核は、現時点でも北京や経済の中心部である沿岸部を射程内に納めており、軍事的脅威度は韓国などよりはるかに高いはずです。

これらの弾道ミサイルは、大部分は通常弾頭ですが、そのいくつかには核兵器が搭載されていると考えられています。
保有数は、やや古いのですが、米国防総省が2013年5月に提出した「北朝鮮の軍事力2012」年次報告にはこのようにあります。
今は当然格段に増えているはずで、核兵器の小型化、戦力化も完成しているはずです。

（出典 Military and Security Developments Involving the Democratic People’s Republic of Korea 2012 - U.S. Depertment of Defense
邦訳　http://obiekt.seesaa.net/article/358829852.html）

すべての弾道ミサイルが中国を射程内に捉えています。
その気になれば北京を破壊し尽くすことも充分可能です。ただし、そんなまねをすれば北朝鮮という国もなくなるからしないだけのことです。

また忘れてならないのは、北朝鮮から見れば、地上軍を大量に即座に投入できる唯一の国が、中国です。
地政を見れば分かりやすいと思います。 

上の中朝国境付近の地図をみると、中国と北朝鮮の国境は、鴨緑江という一本の河で隔てられているにすぎません。 
鴨緑江は自然国境としては大変に危うい壁でしかないことがわかるでしょう。
河の中央でも水深は浅く、夏にはじゃぶじゃぶと歩いて横断している庶民が見られますし、冬には凍結して渡れますので、脱北者は全員このルートで逃げています。
歴史的にも、「中国義勇軍」という名の正規軍は、朝鮮戦争時に大挙してここを渡河しています。

今はこの中国軍が渡河した地点に中北をむすぶ原油パイプラインが走っています。

かつては援軍で来ましたが、これからもそうとは限りません。
援軍に来たということは、軍事制圧にも簡単に来られるということを意味しますから。 

では、北はなんのために核兵器で国力すり減らし、民を飢えさせてやってきたのでしょうか。
よくある答えに「米国と対等に」というのは間違いではありませんが、半分間違っています。
あんな世界最貧国が「米国と対等」になんて、いかなる意味でもなれっこありませんから。

あえてあるとすれば、陸続きの隣国・中国に飲み込まれないためです。
決して表だってはそうは言わないでしょうが、北に取っての脅威は中国が主で、米国はむしろ従です。

正恩が父親の正日時代と違うのは、核兵器開発と弾道ミサイルを本気で習得し、実戦配備する意志が堅いことです。
彼はいままでのように核兵器開発を、ただの国内向け国威発揚ショーや対外交渉のハッタリと考えずに、実戦を想定した技術開発の完成に重きを置きました。
その意味で、この北の弾道ミサイル実験を米国を振り向かせることが目的ではなく、中国に対する核の抑止力を持つことが目的のはずです。

あくまでも金王家の権力確立の文脈で核が出てくるのであって、「大国と対等になりたい」なんて願望一般ではありません。
つまり、むしろ核兵器は金王朝独裁の背骨であって、独裁体制そのものなのです。
だから彼らは北の独裁体制を守るために3代かけて核開発をし、他の大量破壊兵器と共に密輸することで資金源にもしてきたのです。

そしてその中で作られた北朝鮮特有のメンタリティは、「核ミサイルこそ力の根源である」という一種の核信仰でした。
彼らは核を手放すくらいなら、国が滅んでもいいとすら思っているのです。
国民は飢えてもかまわないと思っています。
社民党の選挙ポスターに「ミサイルよりコメを」みたいな珍スローガンがありましたが、それは正恩にいいなさい。

この核に対する思いとでもいうことの重さが理解できないと、北の核を論じられません。
こここそがリビアのカダフィと北が決定的に違う点ですし、カダフィは核を奪われると、後にCIAが画策した「アラブの春」で抹殺されてしまいました。
正日や正恩はこのカダフィの顛末をよく知っていて、その二の舞はしないと決心しています。
結論を言えば、北は核を絶対に手放さないでしょう、仮に国が滅びても、です。
核は金王家の力の源泉であって、かつ統治の象徴なのですから、核を手放す時は金王家が滅ぶ時です。
自らの領土内に「敵国・中国」の軍事拠点を作るなどとんでもないことだからです。
そんなものを認めたら、そこを足掛かりにしていくらでも軍事介入ができてしまいます。
このように見てくると、北は絶対に羅津（ラジン）港の中国海軍の使用を認めないはずです。

「4月に日本海でロシアとの共同訓練が行われたとの報道はないため、シンクタンク「国家基本問題研究所」の中川真紀研究員は「習氏訪朝時の議題として中国軍による（北朝鮮北東部の）羅津（ラジン）港使用が予定され、その事前調査のために日本海で活動していた可能性はある」と語る。
中国は自国の領土が日本海に直接面していないため、羅津港の利用権取得や、北朝鮮とロシアの国境を流れる豆満江河口からの海洋進出を望んできた。
5月20日の中露首脳会談後に出た共同声明でも豆満江問題に関し北朝鮮も加えた3か国で協議を進めると盛り込まれた」
(産経6月7日)
中国海軍、北朝鮮常駐の動き　日本海で艦船5隻が1カ月活動　中朝会談で港湾使用議題に - 産経ニュース

また非核化などは議題にすらならないでしょう。
習近平にとっても北の核は脇腹に突きつけられた銃のようなもので不愉快きわまりないものでしょうが、彼らが死んでも手放なさないことは分かっているはずです。
中華皇帝たる習近平のほうから北に出向いたのは核があったからだ、くらいに正恩が思ってもなんの不思議もありませんからね。