同時に様々なことが起きているのでアップアップしています。まぁ戦争とはこんなもんかもしれませんがね。
日本の株がドーンと落ちました。一気に57000円割れです。
原因はいうまでもなく､「ホルムズ海峡封鎖」に反応したのです。
株価は地政学的変動に猫のように敏感です。だからビクっと反応しますし、メディアはどこぞのエコノミストが日本のGDPがﾀﾞﾀﾞ下がりするぞ、というご託宣ばかりを流してあおりますのでご注意ください。
たとえばこんな調子。

「米国とイスラエルの対イラン軍事作戦に関連し、日本の実質国内総生産（GDP）が最大で0.65％下押しされるとの試算を、野村総合研究所の木内登エグゼクティブ・エコノミストが1日、公表した。最も悲観的な想定では、日本が景気後退に陥る可能性があるとも指摘している。（略）イランに接するホルムズ海峡は、ペルシャ湾から原油を輸送する際の出口に当たる。木内氏は「日本は原油輸入の94％を中東地域に依存しており、それに用いられるタンカーの8割がホルムズ海峡を通るとされる」と指摘。海峡閉鎖は「日本への深刻な打撃になる」とした 」
（共同3月1日）
日本GDP最大0.65％下押し　イラン作戦で、野村総研試算（共同通信） - Yahoo!ニュース

まぁね、これがイラク戦争のような泥沼になり、ホルムズ海峡が完全に封鎖されてしまって全くタンカーが通れなくなったなんてなればそうなるかもね。
ただこれは最悪中の最悪シナリオで、イランの力を過剰に評価する一方、米国や中東諸国の力をまったく視野の外に置いています。
メディアは日本滅亡が大好きですからそれを煽るのです

大前提がまちがっています。
事実として「ホルムズ海峡は封鎖」されていません。
イランは切り札として自滅覚悟でしたいのでしょうが、物理的に不可能です。
できたとしても一発二発ドローンをあてるくらいなもんで、そんなことでは船は沈みません。

ホルムズ海峡

イランは元々海軍が貧弱な上に、今回の攻撃でほぼ壊滅状態です。
米軍は2月28日、イランの革命防衛隊の指揮統制施設、防空システム、ミサイルとドローンの発射基地、それに軍用飛行場、海軍基地を標的に攻撃しました。
特に念入りに叩いたのは防空施設でB‑2ステルス爆撃機は2000ポンド（約907㎏）の大型爆弾を用いて堅固に構築されたミサイルサイトを攻撃した。
これでほぼ完全にイランは航空優勢と海上優勢を失ったはずです。

このような状況で、残存する海軍ないしは革命防衛隊がとうやって機雷を敷設するのか、お聞きしたいもんです。
ホルムズ海峡を封鎖するために使えるのは、せいぜいがミサイルとまだ地下に大量に隠しているとイランが主張するドローンです。
侮ってはなりませんが、ドローンやミサイルだけでは海峡封鎖なんかまったく無理。

しかもタンカーには米海軍がエスコートをつけるとトランプは言っています。

「トランプ米大統領は3日、ホルムズ海峡を航行する石油タンカーやその他の船舶の安全を確保するため、米国が保険と海軍による護衛を提供すると明らかにした。イランとの軍事衝突によって懸念されるエネルギー危機を回避する狙いがある。
米国際開発金融公社（DFC）がペルシャ湾岸地域におけるエネルギーやその他の商業取引の流れを確保するため、「非常に妥当な価格」で保険を提供するとトランプ氏は説明。さらに、「必要であれば、米海軍は可能な限り早期にホルムズ海峡でタンカーの護衛を開始する」とコメントした。
「いかなる状況下でも、米国は世界へのエネルギーの自由な流れを確保する」とトランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した」
(ブルームバーク3月4日)
トランプ氏､ホルムズ海峡航行で米海軍のタンカー護衛表明-保険も提供 - Bloomberg

2019年にも米国は有志連合を作って、この海域の自由航行を守りましたが、今回も同様のものを呼びかけるかもしれません。
今回英国やＮＡＴＯは非協力的ですが、各国の利害が直接にかかわることだけにどうでるでしょうか。
日本も大部分の原油の通過する海域の安全を知らんとは言えないでしょう。

ところで、このように海上戦力でタンカーを守る以外にも、サウジやUAEにはホルムズ海峡を経ない陸上ルートが存在します。

原油の陸上輸送4割増、サウジ検討　ホルムズ迂回へ - 日本経済新聞

「世界最大級の産油国であるサウジの油田は東部州に集中する。この地域と紅海沿岸を結ぶ1ルートのパイプラインが稼働しているが、日量500万バレルの最大輸送能力のうち約4割しか活用していない。
ロイター通信によると、サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は25日、パイプラインを通じた原油輸送について「必要ならば最大能力まで輸送を増やす」と指摘した。さらに「拡張工事で輸送能力を日量700万バレルに引き上げたい」とも述べた。同国の原油輸出量は直近で日量680万バレル強とみられ、パイプラインを計画通りに拡張すれば全量を陸上で運べることになる5
(2019年7月29日)
原油の陸上輸送4割増、サウジ検討　ホルムズ迂回へ - 日本経済新聞

今回、サウジはパイプラインを通じた紅海側からの出荷を表明しました。
サウジの原油生産量は日量720万バレル、東西パイプラインを使えば計算上はほぼ全量出荷できることになります。
しかし、過去にはルート途上の治安問題や積み出し基地であるヤンブー原油ターミナルの能力が実証ささていないためにそこまでの実績はありません。
また、UAEもホルムズ海峡を通らない積み出し港への「アブダビ原油パイプライン（ＡＤＣＯＰ）」を保有しており、日量150万バレルを輸送できるとされないます。

ただしすでに保険料は値上がりしているために、これを忌避してホルムズルートを回避する動きがひろまっていますから、早急に手を打つ必要があります。

昨日の記事からの続きになります。
山路さんがご指摘のとおり、イランの全方向攻撃という悪手の原因は、かれらの最高指導部が完全に消滅してしまったからです。
独裁国家において唯一の頭脳の役割をしていた部分がなくなってしまったために、手足が勝手なことを始めました。
革命防衛隊はホルムズ海峡をを通過する船舶を攻撃してみたり、英軍基地のあるキプロスまでミサイルを発射する有り様です。
もう戦略もクソもない、ただの肉体的脊椎反応のようなもんです。
ま、イランという恐竜は頭を潰されても、腰にある小さい脳味噌、正確に言えば神経の塊は生き残ってヒクヒクやっているということです。
これを生命力といっていいものかどうかわかりませんが、米軍とイスラエルは丹念につぶしていくのでしょうな。

ハメネイ暗殺に関して、イスラエルからかなり詳細な情報がでてきました。
実行部隊はイスラエルのようで、数カ月前からモサドとCIAが共同で網を張ってハメネイを追っていました。

「数カ月にわたりイスラエルと米中央情報局（CIA）を含む米国の情報機関は、まさにその瞬間を狙ってイランの最高指導者ハメネイ師をひそかに監視していた。
事情に詳しい5人がCNNに語ったところによると、情報機関はハメネイ師の日々の行動パターン――どこに住み、誰と会い、どのように連絡を取り、攻撃の脅威があった場合どこに退避する可能性があるか――を監視していた。また、ハメネイ師と同じ場所に会することはまずなかった、イランの政治指導者や軍の高官らの動向も追っていた。
そして、ここ数日の間に好機を見いだした。ハメネイ師を含むイランの高官らは先月28日午前に首都テヘランでハメネイ師の執務室を備えた自宅のある敷地内の別々の場所で会合を予定していたのだ」
(CNN3月2日)
米CIA、極度に用心深かったハメネイ師をどのように殺害したのか(1/2) - CNN.co.jp

これは開戦一撃目でハメネイとその指導部を斬首するためでしたが、そのために米国は前段のジュネーブにおける2月２６日の高官協議であえて最終提案をします。
米国がイランに示した提案は、イランのウラン濃縮水準を5%未満に引き下げ、核開発を民生用に転換することを主な内容としていました。
具体的には、核施設の解体とウラン備蓄の削減です。
この米国提案をイランは拒否し、代わりに核プログラムに関する「控えめな譲歩」を提案しました。
ただの時間稼ぎで、イランは妥結しようという気はまったくなかったはずで、たぶん多少の核施設を廃棄するか、核濃縮を止めるという口約束でお茶が濁せると踏んでいたのでしょう。
相手が悪かった。オバマならこの手が通用してイラン核合意2026年版でもぶちあげればなんとかなったんでしょう。
しかし相手は国際法を屁とも思わないマッドマンランプだったから始末が悪い。

時間稼ぎをしていたのは、実はトランプでした。
この男は、空母打撃群や空軍が完全に集結するまでおしゃべりをして引っ張ってたいただけでした。
そしてイランと水面下で協議して、徹底的にイランの軍事力を根こそぎする軍事オプションを練らせていました。
その第1撃がハメネイの抹殺です。
ベネズエラで予行演習したとおり、トランプは開戦劈頭で指導者を「斬首」します。
この方法は、たぶん北朝鮮や、あるいは米中戦争が勃発したばあいにも応用されることでしょう。
正恩は心底ゾっとしたことでし、来月会談予定の習近平もいやーな気分になったことでしょう。

さて、米国が最終提案を突きつけた目的は、このハルノートを受諾するか否かを最高指導部に持ちかえらすためです。
イランは米国の思惑どおりテヘランのハメイニ邸での会議に指導部全員を集めて会議をしようとしました。
これを待っていたのがモサドとCIAでした。

「イスラエル側の関係者によると、極度に用心深いハメネイ師は日中の方が攻撃されにくいと感じ、警戒を緩めていたという。
夜間に予定されていた攻撃計画は日中へと修正された。
イスラエル時間午前6時ごろ、イスラエル軍機が敷地に空爆を仕掛けた。これが米国とイスラエルが協調した一連の攻撃の口火となった。情報筋によると、イスラエル軍機は高精度弾薬と長距離ミサイルを装備していた。指導者らがいた三つの建物は同時に攻撃され、数時間後、トランプ米大統領はハメネイ師の死亡を発表した」
(CＮN前掲）

そしてイスラエル軍が精密爆撃を実施しました。

CNN.co.jp

まさに根こそぎというにふさわしい徹底した一撃でした。

論評は控えます。
このような方法が国際法に準しているかどうかなどと、このマッドマンに聞いてもまったく無駄だというだけのことです。
これがトランプのニューノーマルなようです。

別にイランを応援する気などサラサラないんですが、それにしてもひどすぎます。
いったい勝つ気があるんですか、あんたら。
あんたらが面しているのは、おそらく世界最強の軍事資産を持つ米国と、中東最大の軍事マシーンを持つイスラエルです。
どちらかひとつでも勝つのは難しいのに、この二国が共同で作戦行動をとっているのです。

たとえば米国中央軍の軍事資産はこうです。

U.S. Central Command（@CENTCOM）さん / X

これだけ米国は兵力の集中を完成してから開戦しています。
この上に、ジェラルド・フォード空母打撃群は、今イスラエルのハイファ沖にまで来ていますから参戦するのは間近です。
そうなったら、まぁ考えないでもわかりますね。

したがってイランに多少の勝機、あるいは正気があるとすれば、こうするしかなかったはずです。
まず、敵を団結させない、これが大原則です。
個々の思惑や利害を刺激して徹底して分断することです。
米国とイスラエルを分断する、G 7を分断する、中東諸国を分断すれば多少は楽になるはずです。

そのためにはどうするべきなのでしょうか。
まず主敵である米国には利権をたっぷりと嗅がせ、国内世論に反戦運動を起こし、議会をイラン戦争反対に導く。
イラク・アフガン戦争の泥沼を思い出させるのはグッドです。
そのためのメディア工作を徹底してしかけることです。
そしていかにイランは平和を望んでいるのか、国内融和を追及してきたか嘘八百並べなさい。
実際、ベトナムはこれで戦闘では負けても戦争に勝ちました。

次にG7の弱い環を狙うことです。
どこかってもちろん西側唯一の親イラン国である日本と、米国最大の同盟国である英国が狙い目です。
それをナニをトチ狂ったのか、戦争直前にNHKのテヘラン支局長を刑務所にぶち込んでしまいました。
取材中のジャーナリストを刑務所にぶち込むとは、ケンカ売っているんですか。正気を疑います。

Radio Free Europe/Radio Liberty
「イランが日本のNHKの支局長を逮捕し、テヘランにある悪名高いエビン刑務所に移送したと、2人の情報筋が明らかにした。支局長は、エビン刑務所第7区に収容されているとみられる」

悪名高い“エビン刑務所”とは…NHK支局長イランで拘束か　緊迫続く国内情勢の影響か

ベタベタに親イランだった石破政権のときに起きたイスラエルの核施設空爆時の岩谷外相の発言はこうでした。

現地時間6月13日（日本時間同日）、イスラエルがイランの核関連施設等に対して攻撃を行いました。米・イラン間の協議を始め、イランの核問題の平和的解決に向けた外交努力が継続している中、軍事的手段が用いられたことは到底許容できず、極めて遺憾であり、今回の行動を強く非難します。
イスラエルによるイランに対する攻撃を巡る情勢（外務大臣談話）｜外務省

イランの核開発を棚に上げて、「イスラエルの攻撃は遺憾で容認できない」そうです。

一方、今回の茂木外相はこうです。

日本時間2月28日、米国及びイスラエルは、イランに対する攻撃を実施したと発表しました。政府として、関係国と緊密に連携して情報収集を含めた対応に努めています。また、（1）イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護、及び、（2）海路・空路の状況把握と関係者への情報提供に、引き続き万全を期していきます。
イラン情勢について（外務大臣談話）｜外務省

さらに茂木氏はこう記者会見で答えています。

国際的な核不拡散体制の維持のためにもイランによる核兵器開発は決して許されません。また、我が国としては、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきました。その上で、我が国としてこれまで関係国等とも連携しつつ、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってきたところであります。
　そして、米イラン間の協議は、イランの核問題の解決のために極めて重要であり、我が国としてこれを強く支持をしてきました。イランは核兵器開発及び地域を不安定化させる行動をやめるべきであります。
　エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維持は、我が国にとっても極めて重要であり、事態の早期沈静化に向けて、国際社会とも連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行ってまいります。 淡々と情勢を気辺手いるだけで、価値判断は口にしていません。
茂木外務大臣臨時会見記録｜外務省

「イランは核兵器開発及び地域を不安定化させる行動をやめるべき」だとはっきり言っています。
政権が違うとここまで日本の対イランの温度が変化するのです。
つまり、日本が切り崩される可能性はないということです。

次に英国です。
当初、英国労働党政権はディエゴガルシア基地の使用を拒否していました。
かつての泥沼化したイラク戦争に懲りていたからです。

「英国政府は、イランへの攻撃の可能性がある場合に、米国がチャゴス諸島のディエゴガルシア軍事基地を使用することについて、許可を保留していると、Bloombergが事情に詳しい関係者の話として報じた。
この決定は、ドナルド・トランプ米大統領が中東に軍事資産を集結させ、イランの核開発計画をめぐる交渉中にテヘランへの圧力を強めている中で下された。水曜日、トランプ大統領はインド洋のディエゴガルシア基地と英国の飛行場が、仮定上の米国によるイラン攻撃において重要な役割を果たす可能性があると述べた。
木曜日、関係筋がBloombergに語ったところによると、英国は国際法への懸念やその他の考慮事項により、このような攻撃のためにこれらの基地を使用する許可を与えていない。ディエゴガルシアは6月の米国によるイラン攻撃では使用されなかった」
(Investing.com2月20日)
英国、イランへの攻撃でのディエゴガルシア基地使用を米国に許可せず 執筆： Investing.com

ところがなんとイランはなにを血迷ったのかキプロスにある英軍基地を攻撃しました。
これで英国は自衛戦闘にたたざるを得なくなりました。

「キプロス島の英空軍アクロティリ基地が２日未明、イランのドローン（無人機）の攻撃を受けた。英国防省とキプロス政府は２日、被害は限定的で死傷者はいないと説明した」
(ロイター3月2日)
キプロスの英軍基地にドローン、イランのシャヘド型　人的被害なし | ロイター 

その結果、当初は米国に対する支持をしていなかったスターマー首相は態度を変えます。

「スターマー英首相は１日のビデオ声明で、イランによる中東各地への報復攻撃を阻止する防衛的措置として、米国の要請に応じ、米軍に英軍基地の使用を認めたと表明した。攻撃には参加しないと強調したが、イランの攻撃が激化する中、英国を含む欧州主要国は関与へと傾斜しつつある。(略)
一方、イランによる攻撃で危険にさらされる中東地域の英国民を守る「責務」に言及し、英空軍の戦闘機が既に防衛目的の任務に従事していると述べた。その上で、「イランの脅威を取り除く唯一の方法は、ミサイル拠点を破壊することだ」と指摘した。
英紙ザ・タイムズなどによると、英国はインド洋ディエゴガルシア島にある米軍と共同使用する基地と、英国内の基地の使用を認める」
(読売3月2日)
イギリスがアメリカ軍の基地使用認める、スターマー首相表明…「攻撃には参加しない」と強調 : 読売新聞

たぶん英国は既に小規模の空軍を派遣しているようです。

そして近隣の中東諸国には、イランがいかに「アラブの大義」に対して献身してきたのかを訴えて、米国とイスラエルの攻撃に反対するか、最低でも中立の立場をとるように訴えるべきでした。
それがなんとまぁ、イランはほぼすべてのアラブ諸国を攻撃し始めたのですから話になりません。

Xユーザーの@japan_indepthさん: 「ドバイの高級ホテル、ブルジュ・アル・アラブがイランのドローン攻撃を受け、炎上中

UAE自慢のドバイの象徴ブルジュ・アル・アラブをドローン攻撃して炎上させ、続いてドバイ国際空港を燃やし、サウジの首都リヤドや東部地域も攻撃し、この決して仲がよいとはいえない二国に米国支持に走らせてしまいました。
他にもバーレーン、カタール、クウェートなどが攻撃対象となりました。
この事態を受け、アラブの盟主サウジはイランへの反撃を表明しました。

「ムハンマドUAE大統領の上級外交顧問であるアンワル・ガルガシュ氏は、「正気に戻り、周囲の状況を直視すべきだろう。孤立とエスカレーションの輪が広がる前に、分別と責任をもって近隣諸国に向き合ってもらいたい」とX（旧ツイッター）で呼び掛けた。
「あなた方の戦争は近隣諸国とのものではない。このエスカレーションによって、イランを地域における最大の脅威と見る人々の主張を裏付けてしまっている」とガルガシュ氏は続けた。
サウジアラビア外務省は、2月28日に始まった米国とイスラエルの攻撃に対するイランの報復に「断固とした」国際的対応が必要だと主張。カタールは、オマーンのドゥクム港に対するイランの攻撃を「卑劣」と表現した。
イランは米国とイスラエルによる空爆に対抗して、イスラエルや近隣のアラブ諸国に報復攻撃を仕掛けているが、アラブ諸国の当局から出てきたこうした発表文は、イランの孤立が深まっていることを示す」
（ブルームバーク３月1日）
「正気に戻れ」、アラブ諸国がイラン批判強める－報復攻撃拡大で - Bloomberg

こうして中東諸国は団結して地域共通の脅威であるイランに反撃態勢をとろうとしています。
まさに四面楚歌。自業自得とはいえ、これで勝てたら奇跡です。

米国とイスラエルのイラン攻撃が始まりました。一方で協議を継続しながらの開戦です。
そしていきなりベネズエラと同じようにイランの中枢中の中枢であるハメネイを殺害しました。典型的な斬首作戦です。
当初はまさかと思っていたのですが、イラン国営放送が死亡を正式に確認し、40日間の服喪すると報じています。
なお大都市では国民が街頭に繰り出して歓呼の声を上げているようです。

BBC

ハメネイはテヘランの公邸で爆撃され死亡しました。
また軍高官も総参謀長、革命防衛隊司令官らも死亡したようです。

「イランの国営テレビは1日、イラン軍のアブドルラヒム・ムサビ参謀総長が、他の高官とともに米国とイスラエルによる攻撃で死亡したと報じた。
ムサビ氏に加え、アジズ・ナシルザデ国防軍需相、イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官、最高安全保障委員会（SNSC）事務局長で最高指導者アリ・ハメネイ師の顧問を務めたアリ・シャムハニ氏も2月28日の攻撃で亡くなった人物として挙げられた。報じられるところによると、高官らは「防衛評議会の会合中に」死亡したという」
(AFP3月1日)
イラン軍参謀総長ら死亡、会合中に攻撃受ける 国営テレビ　写真2枚　国際ニュース：AFPBB News

攻撃方法は発表されていませんが、ハメネイは地下の防護施設にいたはずですから地中貫通爆弾をつかったのかもしれません。
たぶん前回の核施設攻撃でも明らかになりましたが、イランのロシア製防空システムは無効化されていますからB-2には抗す術すらなかったはずです。
それ以上にハメネイや軍高官の居場所を特定出来る諜報能力のすさまじさに唖然となります。

イランは服喪期間の間に後継者を定めて新たな神権体制を作るはずです。
ハメネイはすでに86歳の高齢であり、前回の6月の米軍空爆以来、自身が死亡した場合に備えて後継者候補を複数名指名したとされています。

「最高国家安全保障評議会のアリ・ラリジャニ氏は1日、国営メディアを通じ、ペゼシュキアン大統領や護憲評議会の法学者などで構成する指導者会議を設置したと明らかにしました。
イランの憲法では、最高指導者が死亡したり退任した場合は88人のイスラム法学者で作る専門家会議が後継者を指名することになっています」
(テレ朝3月1日)
ハメネイ師の権限代行「指導者会議」設置　近く後継者決める専門家会議開催か（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース 

当分はこの「指導者会議」が合議制で対応し、国家の最高機関である「専門家会議」が後継者を指名する運びとなるでしょう。

イランはかねてから「攻撃されれば自衛する権利がある」と主張してきました。
イランはバーレーンやイラクなど米軍の駐留先の中東各国にミサイルと無人機を使い米兵3名が死亡したとされています。
このようなドローン攻撃には限界があります。

一方、本命の報復は、ホルムズ海峡を封鎖をすることですが、今回もまた船舶攻撃を仕掛けています。

「英国の海事機関「UKMTO」は2月28日、海上エネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡の封鎖に関する複数の報告を受けていると明らかにした。UKMTOは、報告が事実なのかどうかは確認できていないとした。
UKMTOの発表によると、ペルシャ湾を航行中の複数の船舶会社から、「無線を通じてホルムズ海峡が封鎖されたとの知らせを受けた」との報告があったという。UKMTOは「状況は極めて流動的であり、引き続き監視し、必要に応じて追加情報を更新する」とした」
(朝日3月1日）
ホルムズ海峡「封鎖に関する複数の報告」と英海事機関　確認はできず（朝日新聞） - Yahoo!ニュース

すでにイランは去年の段階で、ペルシャ湾で艦艇に機雷を積載したと報じられていますが、ホルムズ海峡の閉鎖は、世界の石油・ガス輸送の要衝であり、その準備だけで原油相場は高騰するでしょう。
日本はこの水域に原油の9割を依存していますし、G7諸国やインド、同盟国の中国にまで大きな影響を及ぼします。
しかしこれは自分の首を絞めることになります。

時事

「バンス氏は産油国イランの経済全体がホルムズ海峡に依存していると指摘。「彼らが自国経済を破壊し、世界経済の混乱を招きたいなら、それは彼らの決断だ」と突き放した。
その上で、ホルムズ海峡封鎖が「イランにとっても、誰にとっても理にかなっていない」と話した。
バンス副大統領は、封鎖を「イランにとって自殺行為だ」と述べています。イランの経済全体はホルムズ海峡に依存しています」
(時事2025年6月23日)
イランにとって「自殺行為」　ホルムズ封鎖なら―米副大統領：時事ドットコム

しかしイランが封鎖行動に出たとしても、かつての米軍との衝突でイランは元々貧弱な海軍力の25％を喪失しており、上の写真のような海賊まがいボートで襲撃するかしかない状態です。

もちろんペルシャ湾は中東の原油輸送の大動脈で、仮に実施されるという情報が出ただけで、わが国も大きな影響を受けることになります。
ただし昨年６月に米・イスラエルと交えた「１２日間戦争」ではイスラエルや中東の米軍基地を攻撃していますが軽微な損害しか与えられず、ペルシャ湾封鎖まではできませんでした。
その能力が欠落しているのです。

湾岸諸国に対する攻撃も始まっています。

「世界で最も利用者の多い空港の一つであるアラブ首長国連邦（UAE）ドバイの国際空港で1日、イランによる攻撃があったと伝えられる中、乗客が避難する出来事があった。イランが、米国と友好関係にある湾岸諸国の交通の拠点に対して攻撃を行った。
映像には、煙が充満したドバイ国際空港の通路から人々が逃げ出す様子が映っている。当局は職員4人が負傷したと確認した。
空港当局は避難のきっかけについて明らかにしていない。ロイター通信は、情報筋の話として、夜間のイランによる攻撃で空港のターミナルの一つが損傷したと伝えた」
(CNN3月１日）
イランが湾岸の主要渡航拠点を攻撃、煙が充満したドバイ空港で乗客避難 - CNN.co.jp

一方、米国は勝利宣言をしています。

XユーザーのThe White Houseさん

あいかわらずの能天気ですが、今後のイラン情勢はイラン自身よりもどこまで米国が軍事力を行使するのか次第にかかっています。
作戦名は「大いなる怒り」（Operation Epic Fury ）だとか。あいかわらず万能感に溢れたネーミングです。

大蜘蛛しづかに網張れり朝焼の中 種田山頭火

帯なす朝焼黒人霊歌は女声高し 金子兜太

朝焼けてただただきのふよりも勢ふ 三橋敏雄

朝焼に鉄軌を打てりわれを打つ 西東三鬼

朝焼ほのか藪ひたす水のあふれ落つ 種田山頭火

まぁ、やっていることは確実だと思われていたんですがね。
中国のアンチ高市首相へのプロパガンダ工作が明らかになってきました。
こんどは企業であるChatGPTがこのようなことを公表しました。

「OpenAIの人工知能（AI）サービス「ChatGPT」は、高市早苗首相の信用を失墜させるオンラインキャンペーンを計画していた中国の法執行機関関係者からの協力要請を拒否した。同社が、AI悪用阻止の取り組みに関する最新の報告で明らかにした。
報告は、この関係者からの要請内容について詳述している。国内外の敵対勢力に対する広範な影響工作に関する進捗（しんちょく）報告書の編集依頼も含まれていたという。OpenAIは、収集した証拠について、中国の法執行機関が反対を抑え込む目的で行っている「大規模で、資源を大量に投入した持続的な」取り組みを示すものだと解釈したという。
中国外務省の毛寧報道官は26日の定例会見で、指摘された件については承知しておらず、こうした非難に根拠があるとは考えていないと述べた」
(ブルームバーク2月26日)
ChatGPT、高市首相狙った中国の情報工作への協力拒否－OpenAI報告書 - Bloomberg

中国とロシアは、選挙時に限らず偽情報やAIを悪用した世論操作などを大量にしかけてきていました。
特にそれが大規模になるのが選挙時です。
じぶんの国には選挙はないか、あっても形ばかりなので、平気で民主主義を脅かしてきます。
いままでこのようなことを指摘すると、必ず陰謀論だと一蹴されたものですが、今回はChatGPTという法人が詳細な報告書を作ってその事実を明らかにしています。
Disrupting malicious uses of AI | OpenAI

中露による選挙介入は、米国を中心に複数の国で報告されています。
米国大統領選においては、2016年、2020年、2024年の大統領選挙で、ロシアや中国がSNSの偽アカウント、AI生成コンテンツを使って世論操作や投票意欲低下工作を行ったとされています。

2022年の中間選挙では、ロシアの実業家が介入を認め、今後も続けると明言した。
この実業家とはプーチンに叛旗を翻して殺されたブリゴジンですが、彼がプーチンの影の工作をしていたことは知られています。

「ロシアのプーチン大統領に近い実業家エブゲニー・プリゴジン氏は、8日の米中間選挙を含む米国の選挙に介入してきたことを公然と認めた。米政府系メディアが7日伝えた。プリゴジン氏は、介入で中心的な役割を果たした企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」の出資者として知られ、米政府による制裁対象に指定されている。
プリゴジン氏は、広報担当者を通じ「過去に介入してきたし、現在もしているし、今後も続ける」と強調した」
(日経2022年11月22日)
米中間選挙、介入認める　ロシア大統領に近い実業家 - 日本経済新聞

ただし、これはトランプが言っているように、オレの票が盗まれたといったものではなく、正反対だったようです。

「2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉（2016ねんアメリカがっしゅうこくだいとうりょうせんきょにおけるロシアのかんしょう、英: Russian interference in the 2016 United States elections）とは、2016年に行われたアメリカ合衆国（米国）大統領選挙において、対立する民主党のヒラリー・クリントン候補（当時）の選挙戦を妨害し、共和党のドナルド・トランプ候補（当時）を勝利させることを目的に、ロシア連邦がサイバー攻撃やSNSを使ったプロパガンダなどの手段を用いて実行した一連の世論工作・選挙干渉である。ロシアゲートやロシア疑惑とも言われる」
2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉 - Wikipedia

トランプとプーチンのあきれ果てる癒着ぶりをみるとさもありなんというところです。

一方中国は、カナダの選挙において、2019年と2021年の総選挙で、中国が世論工作を仕掛けた疑惑があり、カナダ政府が調査を行っています。

日本では、2025年7月の参議院選挙で、ロシアなどの国外アクターが偽情報や社会分断を煽る投稿を行ったと分析されています。
政府も外国勢力による選挙介入の対象になっていると公式に認めており、対策強化を進めています。

朝日新聞

「凍結されたアカウントの一つを2年以上観察してきたサイバーセキュリティー会社「コンステラセキュリティジャパン」（東京）によると、アカウントは継続的に、日本政府を批判する投稿を繰り返していたという。
G7広島サミットが開かれた2023年5月には、サミットへのデモ活動が行われているという内容に「#自民党全員落選運動」というハッシュタグをつけて投稿。無関係の写真が添付され、内容も虚偽だったという。
別のアカウントは「石破ではムリ!」などと石破茂首相を批判する投稿を繰り返していた」
(朝日2025年7月19日 )
ロシアがSNSで選挙介入？　広がる懸念、専門家や政府の見解は [参院選（参議院選挙）2025]：朝日新聞

2026年2月の衆議院選挙でも、中露による戦略的な選挙介入が行われました。
中露は提携し、役割分担を決めています。
ロシアが現政権に対する不信をまき散らします。
ロシア系ウェブサイトが「日本の防衛政策は米国の奴隷化」という記事を数千～数万本投稿し、ChatGPT、Google Geminiなどの生成AIの学習データを汚染し、フェイク動画も拡散します。
2024年の米国大統領選挙では、ロシア国営メディアRTは約1,000万ドル（約14億円）の予算で動画製造を実施しましたが、いまや生成AIツールの普及によりコストは1本あたり数百円レベルに低下し、大量、かつ安価に流入させることが可能になりました。

この不信のミサイル弾頭によって、いままで自民党に投票していた保守層や若年層を中心とした無党派層に投票への意欲を失わせます。
そしてここからが中国の出番ですが、ロシアが破壊した後に、中国にとって有利なナラティブを刷り込みます。
ロシアは「なにをやっても無駄」、「日本の未来は真っ暗」「日本は三流国に転落だ」という破壊をした後に、「日本は中国の足元にも及ばない」「高市政権は中国に逆らって日本を窮地に陥れた」、そして「高市は直ちに中国に土下座しろ」、「台湾なんて応援すんな」というナラティブを流します。
聞いたことがあるでしょう、この言説。
このような情報工作が、日本を標的になされていることを肝に銘じましょう。

高市政権というのは日本の政治史に初めて登場した新しいタイプの政権です。
まだ全容はみえてきませんが、たとえば情報発信です。
ストレートに内閣がなにをしようとしているのか、情報を出そうとしています。
記者会見はいままで内閣府や官邸といった形ででていましたが、それだけではなくメディアが恣意的な報道をするとすぐに鈴木貴子広報本部長からSNSで訂正が入ります。
おーこわ、いままでおざなりといってはナンですが、言われっぱなしでも放置していた時代とは違います。

たとえば深川栞里氏という人物がこんなXを発信していました。
望月イソコ氏や9条の会周辺で活動されている女性です。

典型的なサヨクの根拠を示さないレッテル貼りです。いままでこういう手合いに満ち溢れていました。
感覚的に相手を悪魔化して、じぶんのエコーチェンパー内部から出てこない。
ま、こんなことばかり半世紀以上やっていれば、そりゃ若い人に見向きもされないわけです。
エコーチェンバー現象とは - IT用語辞典 e-Words

これに対して従来の自民党なら沈黙していました。
だって自民党自身にも「議論をする」という土壌がなかったからです。
オールド自民党は高い黒塀の料亭で、センセイ、ささご一献などと言って政治を決めていた部分をがあるからです。
これもサヨクとは違った意味でのエコーチェンバーです。

民主主義は、異なる意見を認め合いながら、事実と論理で議論することで成り立ちます。
そういう初々しい初心を忘れていたのが日本の政治を腐敗させたのです。

鈴木貴子氏、土地取得記載　副大臣在任の２２年分報告書 - 産経ニュース

鈴木氏は臆することなくこう書いています。

鈴木貴子衆議院議員
事実無根の投稿に、強い違和感を覚えます。
「アドルフ・ヒトラーを崇拝している」などという事実は一切ありません。
そのような根拠は、記事本文のどこにも示されておらず、取材や裏付けも存在しません。
選挙の結果として多数の議席をいただいたことをもって「独裁」と結びつけることも、民主主義の仕組みを否定する短絡的なレッテル貼りです。
議席は、主権者である国民の選択の積み重ねによって生まれるものです。
また、真に平和を希求し、その実現のために少しでも貢献したいと考える者にとって、アドルフ・ヒトラーの名を軽々しく引き合いに出すこと自体、到底受け入れられるものではありません。歴史の悲劇を矮小化する行為でもあります。
憲法改正の議論や緊急事態条項、スパイ防止法の検討は、国民の権利や安全をいかに守るかという観点から、公開の場で議論されるべき政策課題です。賛否があることは当然ですが、事実に基づかない極端な表現で恐怖を煽ることは、建設的な議論を遠ざけるだけです。
根拠なき誹謗や歴史的独裁者との安易な比較ではなく、冷静で責任ある投稿、発言を求めます。
Xユーザーの衆議院議員 鈴木貴子

また、政府の政策プロセスをどんどん明らかにし、透明化しています。

鈴木貴子衆議院議員
プロセスを見える形で示すことこそ、理解と納得につながる重要な要素だと思います。
財務省のナラティブに流されることなく、しっかり読み込み、学び、判断していきます。
各省の皆さんも、ぜひ共に。

これに答えるように片山さつき財務大臣が財務省noteをだすとアンサーしました。
片山大臣からのご挨拶と財務省noteの開設｜財務省

財務省
このたび、財務省の政策をより多くの方に知っていただくための新たな取組として「財務省note」をスタートしました。
初回は、片山大臣から皆さまへのご挨拶を掲載しておりますので、是非ご覧ください。
次回以降も、財務省の政策の内容や背景となる考え方を分かりやすくお伝えしてまいります。
Xユーザーの財務省さん

そして首相からの各大臣への指示は全文開示してしまいました。いやすごい。
経済学者の飯田泰之氏は驚嘆を隠せないようです。

「政策についても，このような直接発信を重視していくです．これまでの政権も発足・改造，年度の区切りにおいて総理から各閣僚への指示書は作成されていました．そして，とりたててその内容が秘密だったわけでもない．政治記者は取材を通じて，少なくともその概要は入手していたようです．
これを政権発足時に全面公開にした．これは対メディア戦略の大きな変更点です．情報は秘匿されるからこそ価値があります．各大臣は，メディアに大臣指示書の内容をチラチラ教えてあげる．記者はそのソースを基に記事を書く．記者も政権批判をしつつ，情報をいただける程度の範囲にとどめておく．ここに政治とメディアの「持ちつ持たれつ」の関係が成立していたわけです．
　しかし，これを最初から全面公開にしてしまうと．．．大臣側はメディアに与える餌をひとつ失った状態になる．この指示書にかぎらず，政権や党から一次情報が発信されるようになると，情報を採るために政権に「配慮」する必要が減じます」
(飯田泰之note 太字原文)
第二次高市内閣の船出と18閣僚指示｜飯田泰之

そのとおりです。議員会館をネズミのようにはい回り、「政治家とのパイプ」なるものを作って政策内容のひとかけらをおこぼれしてもらってしゃべり散らすことが「政治評論」だと思っていた田崎某などは失業です。
きっとこの人の最近の高市バッシングはこの苛立ちからきているのでしょう。

なお、大臣への指示は全文は読売が載せています。
高市首相の全閣僚への共通指示と個別の指示の内容…第２次内閣発足に合わせた指示書の全容判明 : 読売新聞

また始める気かね、ああ、もううんざり。
また週刊誌ネタで国会がもめています。
ホント週刊文春がないと野党ができないんですからしゃもない。
文春がさもしいことは衆知のことですが、いいかげんイエローペーパーが政治を動かせるというゴーマンは止めたほうがいい。
中革連はこういう週刊誌体質が国民に嫌悪されて大敗したんでしょうが、死ぬまで文春片手に踊っていたいようです。
死ぬまでやってろといいたいですが、そうはいきません。

国際環境は日を追うごとに緊迫し、イランがいつチュドンとなるか見当もつかない、そうなったらオイルロードは閉鎖されるかもしれない、トラ親方は新手の関税を発動し世界経済を揺さぶり続け、習近平は飽くなき日本バッシングを強めるばかり、日本経済は長期のデフレから立ち直ったばかり、国民生活はまだトンネルの先が見えていない、そんな中で週刊誌ネタですか。

「参院は２５日午前の本会議で高市首相の施政方針演説に対する代表質問を行った。首相は衆院選で当選した自民党議員３１５人に当選祝い名目で１人あたり約３万円のカタログギフトを贈ったことを明らかにした。
立憲民主党の田名部幹事長の質問に答えた。首相は「大変厳しい選挙を経て当選したことへのねぎらいの気持ちも込めて寄付した」と説明した。自身が代表を務める自民党奈良県第２選挙区支部から議員個人への寄付だったとして「法令上も問題はない」との認識を示した。」
(読売2026年2月25日 )
高市首相、当選祝いのカタログギフト「ねぎらいの気持ち」「法令上も問題ない」と説明…１人約３万円を３１５人に : 読売新聞

今回のカタログはなにが問題なんでしょうか。
最大のポイントは政党交付金が使われたかどうか、に尽きます。
これについて政治資金規正法第21条2項と3項はこう述べています。

（公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止）
第二十一条の二　何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。
（寄附の総額の制限）
第二十一条の三　政党及び政治資金団体に対してされる政治活動に関する寄附は、各年中において、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる額を超えることができない。
一　個人のする寄附
　二千万円
(以下略)
政治資金規正法 | e-Gov 法令検索

ここで政治資金規正法第21条の2が言っているのは、金銭等による寄附は原則禁止だが、物品による寄附は認められる場合があるということです。
物品まで禁じちゃうと、当選したので蘭を贈ったらアウトになっちゃいますからね。
あくまでも「候補者の政治活動への寄付」だけなのです。

首相のカタログギフト配布、自民は予算審議の影響懸念　野党批判も追及は… - 産経ニュース

ではカタログギフトは金銭なのか、物品なのでしょうか？
カタログもらって金券ショップに駆け込めば割り引いてカネにならなくはないが、たかだか3万相当ではまずやらないはずです。
カタログギフトは商品に交換してナンボの物品なのですよ。

しかもこれは政府のカネを使ってやったのではなく、自民党奈良第2選挙区支部が支出しています。
つまり自民党のカネを使って、支部長たる高市氏が同じ自民党に贈ったギフトだということです。

そのとおりのことを高市氏は答弁しています。

「①選挙のねぎらいの気持ちを込めて自身が支部長を務める奈良県第2選挙区支部から品物を寄付した。
②数回に分けて夕食会を開催してほしいとの要望もあったが、多忙のため品物にした③今回の支出に政党交付金は一切使用しない－とのことである」
(産経2月26日)
 産経ニュース

阿比留さんは「これ以上どんな説明がいるのか」と言っていますが、同感。
完全に合法、かつ当選のねぎらいとして3万という常識的範囲で贈っただけのことです。
どう騒ぎようがあるのか、常識を疑います。

ウクライナ戦争が始まって丸4年がたちました。
ウクライナ戦争における死傷者数はロシアが数字を出していないので推定ですが、民間人1万5000人以上が死亡し、兵士を含めると双方で最大で180万人に達する可能性があります。
特に痛ましいのは、子どもの犠牲が多いことです。これはロシアが民間地域を標的として爆撃するためで、2022年2月24日以降、爆撃により3200人以上の子どもが死亡または負傷しています。
また2025年になると子どもの死傷者数は一層増加し、2024年と比較して10%増加しました。
ご冥福をお祈りします。彼らの失われた未来のためにも、この戦争を終わりにせねばなりません。

ロシアに限定すると、実に120万人という第2次大戦以降最大の死傷者を出しています。
通常の民主国家なら耐えられない数字です。

「米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２７日、ロシアがウクライナ侵略を始めた２０２２年２月から昨年末までにロシアとウクライナ両軍の死傷者（行方不明者を含む）が推計約１８０万人に上るとの報告書を発表した。今春には２００万人に達する可能性があるとした。消耗戦で露軍に甚大な犠牲が生じている。
報告書によると、露軍の死傷者は約１２０万人で、うち戦死者は約２７万５０００～３２万５０００人。ウクライナ軍の死傷者は５０万～６０万人で、戦死者は１０万人～１４万人と見積もった。
報告書は、ベトナム戦争での米軍の死者数（約４万７４００人）などに言及し、露軍の損失は「第２次大戦以降、戦争でこれほど多くの犠牲者を出した大国は存在しない」と指摘した」
(読売2026年1月29日)
ロシア軍の死傷者推計１２０万人…米研究所「第２次大戦以降、戦争でこれほど多くの犠牲者を出した大国は」 : 読売新聞

では、この無意味な戦争はいつ終わるのでしょうか。
わかりませんが、集結の兆候は見え始めてはいます。
それは戦争の原資であるロシア経済が急激に鈍化し始めているからです。

「ロシア経済が減速している。２０２２年２月にウクライナ侵略を開始してから、軍需物資を中心とする「戦争特需」を経済成長の原動力としてきたが、ここにきて物価上昇などの副作用の影響が大きくなっているためだ。ロシアの戦費調達を支えてきた石油・ガス収入も陰りが見える。(略)
ロシア経済の苦境は公式統計からも確認できる。露統計局が６日に発表した２５年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比１・０％増にとどまった。２３年の４・１％増、２４年の４・９％増から伸び率は大幅に縮小した。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２６年のＧＤＰ成長率は０・８％増に減速すると予想しており、先行きも暗雲が漂う。
露マクロ経済分析・短期予測センターのドミトリー・ベロウソフ氏は「ロシア経済は著しく悪化している。スタグフレーションの瀬戸際に立たされている」と懸念を隠さない。インターファクス通信によると、マクシム・レシェトニコフ経済発展相は１２日、「今年前半には経済がさらに減速すると予想している」と認めた」
（読売2026年2月23日）
ロシア「戦争特需」の限界　侵略長期化　インフレと高金利…ロンドン支局　市川大輔 : 読売新聞

現在のロシア経済は壊滅的ではありませんが、成長の鈍化と高インフレが進行するという厳しい状況にあります。
実はウクライナ侵攻後の一時期、ロシア経済は国際的制裁にもかかわらず「好調」でした。
その秘密は戦争経済というアドレナリンを出しまくってハイになっていたからです。

2024年の経済成長率はなんと3.2％もありました。

「世界銀行は10月17日に発表した欧州・中央アジア経済見通しで、2024年のロシアの実質GDP成長率を3.2％、2025年は1.6％、2026年は1.1％と予測した。
2024年6月に同行が発表した世界経済見通しと比較して、2024年は0.3ポイント、2025年は0.2ポイントそれぞれ上方修正し、2026年は据え置いた。その理由として、消費者心理が好調なことや、実質所得の増加や防衛、インフラを含む政府支出の大幅な増加により、成長率が潜在成長率を大きく上回っていることを挙げた」
(ジェトロビジネス短信 2024年10月25日)
IMF、ロシアの2024年経済見通しを上方修正(ロシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ

これを聞いたロシアラバーの人たちは口を揃えて「西側の経済制裁は効いていない」、「モスクワやサンクトペテルブルクなとでは消費活動が活発で平時と変わらない」「プーチンの勝利は目前だ」と囃したてたもんです。
トラ親方なんぞ、それをまともに受けて、ロシアは好調な経済に支えられて、まだまだどこまでも戦えるぞ、一方ウクライナを見ろ、もうタオルを投げてもらいたがっているじゃないか、米国が支援を止めれば負けだ、と吠えていました。

馬鹿ですか。戦争はをすれば一時的に景気は上昇するのです。
たとえば日本がおこなった過去の戦争の場合では、1894年に起こった日清戦争では、当時のGDPに対して17％、1904年に始まった日露戦争ではGDPの実に60％もの費用がかかっています。
また1941年から始まる大戦では、なんと880％(！)という仰天する費用をかけて戦争を続けていたわけです。
GDPの8.8倍で、インフレもいいところですが、一見景気はいいように見えるのです。

ロシアの戦車生産ラインは過負荷状態か？

ロシアの場合も、軍事支出はＧＤＰ比率で6.1％に膨れ上がりました。
砲弾を作っても、鉄砲の弾を作ってもGDPとしてカウントされるんですから、そりゃGDPは激増するわな。
ただし戦争は地上最大の消えモノなんです。

「アメリカのCNNテレビは11日、NATO＝北大西洋条約機構の分析として、ロシアの砲弾生産能力が、欧米の3倍近い年間およそ300万発に達している可能性があると報じました。欧米がウクライナ向けに生産する砲弾は年間120万発で、NATOの高官は、「われわれは生産戦争に直面している。ロシアの生産面での優位性が、戦場での優位性をもたらしている」と危機感を語りました」
ロシアの砲弾生産能力　欧米の3倍か　年間およそ300万発　NATO危機感（2024年3月12日）

今ロシアは全力で武器を生産していますが、一発の砲弾の材料を作るためには火薬を作る工場が要り、大砲や砲金を作る会社などが必要で、そこに支払いが生じます。
同時に、工員には労賃が支払われますから、国が全力で砲弾や戦車を作り始めたら巨額の公共投資が発生します。
戦争前の不景気はどこへやら、表面的には消費活動も旺盛になり「景気がよくなる」ようにみえるのです。
軍事ケインズ主義なんて言い方をする人もいるくらいです。
しかしそのうらでは120万人とも言われる膨大な死傷者が積み上がっていたのですが。

こういう戦争特需で経済を良くしても、当然それは一時的なもので、物価上昇や財政赤字は拡大する一途となります。

ロシア財政赤字が急拡大　原油価格上限の制裁で打撃 | 日曜スクープ | BS朝日

これが戦争ドラッグの強烈な副作用です。

麻薬中毒でコワイのはやめられなくなることです。
戦争に国家経済の全てを投入すれば、いったんは景気が浮揚てるものの、戦争が終わった瞬間地獄が始まります。
そりゃそうでしょう。戦争経済というのは国家の全リソースを軍需産業だけに投じる極端に偏った経済なのですから。
だから戦争というエンジンが止まってしまったらどうしますか。
経済全体がなにを作ったらいいのか分からずにボーゼンとしてしまうのです。

一方、今、徴兵を強化できるギリギリまで増加させ、北朝鮮の傭兵まで投入していた兵隊たちが、戦争が終われば当然国に還ってきます。
しかしもう仕事がないですよ。工場は武器生産をもう出来ないし、民製品には簡単に転業できません。
これもわが国の例があります。大戦直後の日本は戦闘機を作っていた会社は鍋ヤカンを作ることになり、航空機技術者は失業しました。
そのうえボロボロになった百万以上の負けた兵隊たちが復員してきます。かれらは丸ごと失業者です。

ロシアの場合、安価な中国製がすでに民生品市場を押さえてしまっていますから、いまさらロシア製民生品なんか売れやしません。
命からがら帰ってきた兵隊たちにしごとはないのです。
かくして戦争を止めた瞬間に到来するのは、恐ろしい大失業時代です。

ロシアは今この奈落の淵にいます。
偏った戦争経済で肥大した工業生産を輸出にふりむけるわけにもいかず、民生品にもシフトできません。
ロシアでは戦費の調達のために、中央銀行が政策金利を21%に引き上げていますからインフレが拡大し、物価上昇が止まりません。
その上に財政赤字を埋め合わせるために増税をしまくったツケで、市民生活は窮乏化し゛個人消費は冷え込みました。
こういう不況下のインフレをスタグフレーションと呼びます。

ただひとつの外貨獲得手段だった石油・ガス収入にも陰りが見え始めています。
特にウラル原油の価格が、生産原価を大きく下回る状況が続くという悲惨な状況です。

BS朝日

経済制裁の影響で、輸出先が欧米諸国から中国やインドなどにシフトしましたが、輸出総額はコロナ前の水準まで半減しています。
もはやプーチンは八方塞がりなのです。

イランとの協議におけるイラン案がわかってきました。

「イランは米国の攻撃を回避するため、制裁解除とウラン濃縮を行う権利の承認と引き換えに、核開発計画に関する米国との協議で譲歩する用意があることを示唆した。
イラン高官はロイターに対し、２回の協議を経ても双方の隔たりは依然として大きく、米制裁緩和の範囲や順序でさえも意見が分かれていると述べた。
しかし、イランは先週の協議終了後、新たな譲歩を提案している。
同高官は、イランが最も濃縮度の高いウランの半分を海外に輸送し、残りを希釈し、地域的な濃縮コンソーシアムの創設に参加するという案を真剣に検討する意向だと述べた。この案はイラン関連の外交交渉で長年にわたり繰り返し提起されてきた。
同高官はその見返りとして、米国がイランの「平和的な核濃縮」の権利を認めることと制裁を解除することを求めていると述べた。また、イランは核協議で、同国の大規模な石油・ガス産業に米国企業が請負業者として参入する機会を提供しているという」
(ロイター2026年2月23日 )
イラン、核協議で譲歩の用意　米が要求に応じれば＝当局者 | ロイター

コンソーシアムとは「共通の目的を持つ複数の組織が協力するための共同体」のことです。
ですから地域、ここでの場合中東地域の政府機関が参加し、資金を蓄積してイランの高濃縮ウランを管理する組織という異になります。
ただしイランが保有する高濃縮ウランの「半分」だそうです。

その見返りとして、イランは米国に「平和的な核濃縮」の権利を認めさせ、経済制裁を解除することができるということになります。
おまけとして米国の石油やガス産業への投資も認めるとのこと、さすがトラ親方がデベロップ大好きな不動産業者だということを知っていますね。
トランプ家はいま一族を上げて中東地域の事業拡大に前のめりになっています。

それを見越して、イランは1年前から米国を事業に巻き込もうと餌をポンポン投げかけきました。

Bloomberg

「イランのアラグチ外相は先週、米紙ワシントン・ポストに寄稿し、新たな核合意が結ばれれば、約9000万人の人口を抱え世界最大級の石油・ガス埋蔵量を誇る同国に米国企業がアクセスできるようになり、「数兆ドル」の事業機会が生まれると主張した。
シンクタンク、欧州外交問題評議会の中東・北アフリカ政策責任者エリー・ゲランメア氏は「１兆ドルの破滅的な戦争ではなく、１兆ドルの事業機会があるとの発言は、トランプ大統領の関心を引く方法だ」と指摘した」
(ブルームバーク2025年4月29日)
イラン、「数兆ドル」の経済機会あると米国を誘惑－有利な核合意狙う - Bloomberg

イランは、原子力事業にも米国が出資することを望んでいると伝えられています。
米国に出資させたらもう爆撃されないもんね。

「アラグチ外相は、自国の核開発自体が米国の投資対象となり、「潜在的に数百億ドル規模の契約」が結ばれる可能性もあると述べた。
先週にはＸ（旧ツイッター）で、「イランの市場は、苦戦する米国の原子力産業を再生できるほど大きい」とアラグチ氏は投稿した」
(ブルームバーク前掲)

やりますな､アラグチ(荒口と転換したくなるね)。トランプがカネの亡者だと充分理解してキンキラのエサを投げています。
それにしてもトラ親方にかかると、ウクライナ戦争も鉱物資源利権の話となり、ガザ平定は観光スポット作りの問題にすり代わってしまいました。
ここまでカネが大好きな大統領は前代未聞ですが、ま、それは置くとして、こんな餌に食いつこうもんなら、オバマ時代の核合意の過ちを繰り返しかねません。

外務省

オバマが推進し、2015年に締結されたイラン核合意（包括的共同行動計画・JCPOA）はイランの核開発を制限することで、核兵器不拡散を目指した国際合意でした。
締結国は、 イランと米国、ロシア、中国、英国、フランス、ドイツなどですが、 イランのウラン濃縮活動を一定レベル以下に制限できると想定されていました。
もちろんザルもいいところでした。

イラン核合意は、非核化を徹底するのではなく、限定して制限するという発想に基づいて作られています。 
たとえば、イランは核兵器に転用できる高濃縮ウランや兵器級プルトニウムを１５年間は生産しないといいますが、じゃあ15年後には許されるわけです。 
条約発効が2015年ですから、2030年までイランは辛抱すればいいだけとなります。 

また、10トンあった貯蔵濃縮ウランを300キロに削減し、1万9千基あった遠心分離機を、10年間で6104基に限定するというものです。 
言い換えれば、核製造装置・核原料は制限を受けているだけで、イランはしっかりと保有し続けていることになります。 

http://jp.wsj.com/articles/SB127855127739611734641... 

よくこんなことで主要国が妥協したなと思うような内容のザル条約ですが、なんといっても最大の問題は、弾道ミサイルです。

「米国が主張する最も重要な項目は、イランによる弾道ミサイル開発を制限することに「失敗」した点だ。非核ミサイル開発の継続を許したことで、この合意による核開発制限が期限切れとなった場合、イランはすぐに核弾頭を搭載することが可能だと批判派は指摘している」(ロイター5月9日)
https://jp.reuters.com/article/iran-us-deal-idJPKBN1HG14O

「欧州諸国がいかなる懲罰的な対応を取ろうとも、イランが、ミサイルの射程距離に表面的な「上限」を設ける以上のミサイル開発規制に同意することは考えにくい。（イラン政府はこれまで、射程距離２０００キロを超えるミサイル開発を自粛すると示している。これは、何らかの軍事衝突が起きた場合に、イスラエル中心部や中東地域の米軍基地を狙える射程だ。） 」(前掲)

整理するとこんなかんじです。

・イラン核合意の問題点
①イランの弾道ミサイル能力を認めている。
②製造装置・核原料については制限を受けているだけにすぎない。
③条約失効後には、イランの核開発に歯止めがなくなる。 

そしてイランはむしろこの核合意を隠れミノにして欧米の眼前で中東各地に革命防衛隊を派遣して中東の影の覇権国になろうとしして、その野望を遂げつつありました。
それが瓦解したのがガザ戦争だったのです。
ハマスが勝手に戦争を始めなければ、パレスチナはもとより、レバノン、イラクはイランが牛耳る異になってはずです。

一方、プーチンは2022年7月、軍事侵攻後、旧ソビエト諸国以外では初めての外国訪問としてイランを選びました。
最高指導者ハメネイやライシ大統領と相次いで会談して、経済や安全保障などの分野で協力を深めることで一致し、ハメネイから直接、侵攻に踏み切ったロシアの立場への理解を取り付けました。
ロシアはドル決済を伴わない貴重な抜け道としたかったのです。
いまやこの両国は陸上ルートで結ばれ、緊密な物資、特に軍事物資支援ルートになっています。
また、イランはかねてから核兵器製造と弾道ミサイル技術を与えてきた中国との関係もいっそう密にさせ、北朝鮮を組み込んだ関係はいっそう強化されています。
このならず者連合のルートを使って、ロシアは榴弾砲の弾薬やドローンを大量にもらい受けています。
つまり、イラン、ロシア・中国・北朝鮮のならず者連合はこの時期に作られたのです。

これを強く批判していたのが他ならぬトランプでした。
ルビオなんかはわかっているんじゃないかな。今このアラグチの甘言に乗ったら最後、イランの核の脅威の除去は永遠に不可能です。